台湾・屏東で国民党本部を家宅捜索　「死亡署名」疑惑が拡大

なぜ屏東県党部が捜索されたのか？

台湾南部の屏東県で、最大野党・国民党の地方支部が14日朝、検察と警察によって家宅捜索を受けた。捜査は現在も継続中で、地元では立法委員（国会議員）や地方議員に対する罷免運動が確認されていないことから、与党・民進党の原住民出身議員である伍麗華氏に対する「死亡連署（死亡者の名義を使った署名）」疑惑との関連が取り沙汰されている。

「死亡連署」問題とは何か？

「死亡連署」とは、すでに死亡している人物の名義で罷免請求の署名を水増しする手口を指す。これは公職選挙法違反にあたる。これまで台南市でも同様の問題が発覚しており、国民党の地方組織をめぐる不正が相次いでいる。

台南事件ではどんな人物が関与していたのか？

台南地検は先日、国民党台南市党部の副主委・荘占魁氏を含む11人を起訴したほか、党職員やその親族ら37人が容疑を認めたことで起訴された。起訴状によると、2025年1月、荘氏は国民党中央の組織部主任・徐孟正氏から、2件の罷免案件に対してそれぞれ3,000人分の署名を提出するよう指示されたとされている。

捜索は中央本部にも及ぶ可能性があるのか？

この台南事件を受けて、台湾政界では国民党中央本部に対する捜査が近く行われるのではないかとの観測が高まっている。地方党部における署名不正が中央の指示によるものであった場合、組織的関与の可能性も否定できず、政局への影響が懸念されている。 （関連記事： 舞台裏》民進党驚き！台中で国民党立法委員の罷免に超過　台中市長・盧氏の地盤を動揺させたのはこの「人物」 ｜ 関連記事をもっと読む ）