日本は近年、外国からの投資を呼び込むため、「経営・管理」ビザ政策を推進しており、海外の起業家が日本で企業を設立することを奨励している。しかし、申請要件が比較的緩やかなため、中国の富裕層が大量に流入し、現地の世論の注目を集めている。法務省の統計によると、2023年6月末時点で、このビザを保有する外国人のうち、中国からの申請者が半数を超えている。
日本の経営ビザ、中国人移民の抜け穴に
このビザは、資本金500万円と基本的な事業計画があれば、合法的な在留資格を取得できるとされている。しかし、『FRIDAY』や『読売新聞』など複数のメディアは、現行制度の審査プロセスが明らかに緩く、多くの申請者がペーパーカンパニーや「見せ金」（短期的に資金を入金する手法）を利用しており、実際に会社が運営されていなくても、帳簿上の資料が整っていれば、手続きが適合しているとして容易に通過していると報じている。これは、在留資格を購入しているのと同じである。
申請ごとに再審査が可能であり、過去に強制送還された者でも新たな身分で再入国できる。このビザは現地調査やその後の監督が非常に不十分であり、移民会社が代行サービスを公然と販売している。
石破茂首相は以前、国会で審査を強化し、電子渡航認証（JESTA）の導入を検討すると述べたが、具体的な実施には進展が見られない。専門家は、日本の制度設計自体が長期的な追跡能力に欠けており、外国人の人口規模が拡大すれば、現地の医療、教育、税制に圧力をかけることになると指摘している。
ホテルの退室写真、中国人旅行者の行動に公憤
移民政策の議論が収まらない中、SNSプラットフォーム「Threads」で、中国人旅行者が退室した後のホテルの写真が拡散され、中国人への反感が再び高まっている。
写真では、部屋が乱雑で、ゴミが散乱し、ベッドが乱れている。ネットユーザーは「中国人観光客が去った後のホテル、最悪で極悪、日本人の礼儀とは大きく異なる」と批判し、多くの共感と共有を呼んでいる。
他のネットユーザーも、「まるでハムスターのケージのようだ」「彼らを受け入れること自体が問題で、直接拒否すべきだ」「彼らは平気で唾を吐く、拒否しない方がおかしい」「まるで猿が暴れたようだ」「中国人には日本に来てほしくない」「彼らは汚い国から来た」「中国人の宿泊料金は3倍にすべきだ」「中国人宿泊者に追加料金制度を設けたい」「中国のパスポートでの宿泊を禁止すべきだ」「彼らは害獣で、入国を禁止すべきだ」「APAホテルが中国人客を拒否する理由がわかった、本当に汚い」「私は研究所で働いているが、向かいに座っている中国人PMも同じで、本当に汚い。彼のデスクがこんな状態なら、彼の家も良くないだろう」といったコメントを寄せている。 （関連記事： トランプ氏、米中関係“全面リセット”宣言：「中国を傷つける意図はない！」関税撤廃を交渉前提条件に。 専門家評価「習近平氏、先ずは勝利」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
宿泊業者の苦悩：中国人客の退室後、毎回大掃除が必要
一般市民の反発だけでなく、宿泊業に従事する者からも、中国人旅行者の行動がサービスの質に深刻な影響を与えているとの声が上がっている。
