米国のトランプ大統領は、予測不能な関税政策で世界経済に混乱をもたらしているが、以前から「台湾が米国の半導体ビジネスを奪った」と繰り返し主張してきた。昨日（8日）、ホワイトハウスで英米間の二国間貿易協定の締結を発表した際、再び半導体問題に言及し、歴代政権が半導体生産を台湾に戻したことを批判。さらに、「当初から50％または100％の関税を課していれば、企業は決して米国を離れなかった」と述べ、近く半導体に対する理想的な関税率を発表する可能性を示唆したと受け止められている。
トランプ氏は8日、ホワイトハウスのオーバルオフィスで記者会見を開き、英国との貿易協定の締結を発表。会見では「我々は関税を利用して利益を得ており、現在その額は約10兆ドルに達している。この数字を考えてみてほしい、10兆ドルだ」と述べ、わずか2～3カ月でこの成果を達成したことを「信じられない」と自賛した。
各国が注目する半導体関税問題については、「かつて我々はインテル（Intel）と共に半導体を製造し、市場を独占していた時代もあった。当時はすべて米国内で生産していたが、歴代政権の誤った判断によって、我々のビジネスは奪われ、主に台湾に移った」と説明。「当初、台湾に移りたいと言うなら移ってもよかったが、米国に製品を再輸入したいなら『50％か100％の関税を課す』とすべきだった。そうすれば、企業は決して米国を離れなかっただろう」と強調した。
さらにトランプ氏は、「40年遅れだが、現在世界最大の半導体メーカーが米国に投資しており、『1社が3,000億ドル、1社が5,000億ドル、もう1社が2,000億ドルを投資する』。我々は半導体市場で非常に大きなシェアを取り戻すだろう」と述べた。
編集：梅木奈実 （関連記事： 米国、半導体関税発表へ 台湾・行政院『意見書を提出済み』 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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