ホワイトハウスが中国と台湾問題を巡る戦略的合意を模索しているとの報道について、米国のJ.D.ヴァンス副大統領は7日、「そのような報道は見たことがなく、コメントできない」と述べたうえで、「明確に言えるのは、米中両国政府はこの特定の問題に関して戦略的合意に向けた対話を行っていない」という認識を示した。
ヴァンス氏（JD Vance）は7日、ワシントンで開催されたミュンヘン安全保障会議（Munich Security Conference）の「ミュンヘン・リーダーズ・ミーティング（Munich Leaders Meeting）」に出席した。会場で司会者から「ホワイトハウスが台湾問題を含む戦略的合意を中国と結ぶ可能性があるとのメディア報道があるが、どう考えるか」と問われた。
これに対しヴァンス氏は、「台湾に関する戦略的合意の報道は目にしておらず、コメントはできない」としつつ、「米中両政府の間でこの特定のテーマに関する戦略的合意についての対話は行われていない」と強調した。
さらにヴァンス氏は、「米国と欧州は依然として同じチームに属している」と述べ、長年の同盟関係に溝が生じているとの見方は「ばかげている」と一蹴した。一方で、米欧が過去20年間の安全保障環境に過度に満足してきたとし、「今後20年間には通用しない」との認識も示した。
ヴァンス氏は「欧州と米国は文化的に強く結びついており、これからも永遠にその関係は続くだろう。両者の間に亀裂を生じさせられると考えるのは全くのナンセンスだ」と語った。 （関連記事： トランプ氏の関税戦争の次は「マール・ア・ラーゴ協定」か 専門家が警鐘「論理破綻の自滅行為」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
編集：梅木奈実
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