# 民主主義  

米国のドナルド・トランプ大統領がウクライナについて「民主主義が崩れている」と公然と疑問を呈したことを受け、戦時下で選挙を行うべきかどうかが、キーウとワシントンの最も敏感な争点になっている。外部からの圧力が高まる中、氏は12月9日、強い口調で反撃し、「米欧が安全を保障するなら、ウクライナは60〜90日以内に投票できる」と語った。ただし、ロシア軍の攻撃が続き、戒......

駐日韓国大使の李赫（イ・ヒョク）氏は、12月5日に日本記者クラブで着任後初めてとなる記者会見を行い、国交正常化60年を迎えた日韓関係について、「安定を取り戻し、未来に向けて生産的でウィンウィンの関係に発展しようとしている」と述べた。李大使は、歴史問題が両国関係に影響を及ぼしてきた経緯に触れつつ、「後戻りせず、揺るぎなく発展していく日韓・韓日関係の土台を築く努......

日本外国特派員協会で12月3日、ソーシャルメディアの急速な拡大が日本の政治コミュニケーションに与える影響をめぐり、逢坂巌・駒澤大学法学部教授と澤康臣・早稲田大学教授が登壇した会見が開かれた。両名は、オンライン上の虚偽情報、匿名アカウントの特徴、若年層の政治行動、従来型メディアとの関係、そして選挙制度の構造的問題まで、幅広い論点について意見を述べた。逢坂巌氏が......

日本新聞協会会長の中村史郎氏は、11月14日FCCJで行われた会見で、生成AIが報道コンテンツを無断で利用している現状に強い懸念を示し、報道機関の権利保護に向けた法整備の必要性を訴えた。中村氏は、世界のメディアが生成AIとの関係に頭を悩ませている現状に触れ、メディア企業の取材や編集に基づく報道活動がフリーライドにさらされ、国民の「知る権利」と民主主義そのもの......

米国のドナルド・トランプ氏は最近、2026年4月に北京を訪問する意向を示し、あわせて中国の習近平氏に対して米国訪問を持ちかけた。米中首脳の往来が活発化すれば台湾問題が議題に上るのは避けられないとの見方から、台湾国内では「重大な方針転換が打ち出されるのではないか」といった不安も広がっている。こうした中、台湾大学政治学系の名誉教授である明居正氏は、『風傳媒』の番......

米国のドナルド・トランプ大統領は米東部時間12月2日、『台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）』に正式署名した。同法は、米国務省に対し台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、必要に応じて更新することを義務づける内容だ。関連するすべての文書について、少なくとも5年に1度は審査を行い、完了後90日以内......

アメリカのドナルド・トランプ氏が『台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）』に正式署名し、同法は米国時間2日に発効した。ホワイトハウスもこの事実を認めており、これにより米国の行政部門は、長年にわたり米台間の公式交流に課してきた各種規制や制限について、体系的な見直しと緩和を行うよう議会から義務付けられたことにな......

2025年も世界情勢は混迷を極めているが、私たちはまだ何に感謝できるのだろうか。アメリカの感謝祭の週を迎え、アメリカの著名な国際関係学者、スティーブン・M・ウォルト氏が『フォーリン・ポリシー』誌に年次コラムを発表し、2025年に感謝すべき10の理由を挙げた。今年のリストには、トランプ政権への皮肉と警告、そして国際的な地政学に対する懸念が満載されている。ウォル......

「戦争が決めるのは『誰が正しいか』ではなく、『誰が生き残るか』である」(War does not determine who is right -- only who is left.)。─英国の哲学者 バートランド・ラッセル (Bertrand Russell)フランスの思想家レイモン・アロン氏も著書『平和と戦争の間で』の中で、「国際関係に道徳は存在せず、......

中国の習近平国家主席は24日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を行い、中国国営通信「新華社」が公開した会談文によれば、習氏は台湾問題に関する中国の原則的立場を説明し、「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な構成部分だ」と強調した。これに対し、台湾の卓栄泰・行政院長は本日、立法院での質疑に出席する前に取材に応じ、「台湾は完全な主権独立国家であり、23......

『ウォール・ストリートのトーク』コラム『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』のポッドキャストから印象的な回を一本ずつ選び、濃密な対談を「読めるストーリー」に翻訳するコラム。毎週更新で、シリコンバレーからウォール・ストリートまで、世界の政治・経済・人物・テクノロジーの動きを、約5分で押さえられるガイドとして位置づけている。今回取り上げるポッドキャストと......

世界はいま、どの問題に最も深刻に向き合うべきなのか。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は、制御されない資本主義が民主主義の価値と正面から衝突しつつあると警鐘を鳴らし、拡大し続ける不平等こそが各国に共通する最大の圧力になっていると述べる。スティグリッツ氏は2001年のノーベル経済学賞受賞者であり、世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミスト、米大統......

11月7日前後、ベルギー警察のパトカーが先導する黒塗りの車列が、ブリュッセルの欧州議会議事堂へと静かに到着した。車から姿を現したのは欧州議員ではなく、台湾の蕭美琴副総統だった。外交部長の林佳龍氏とともに議事堂へ入ると、場内は大きな拍手に包まれ、出席者の多くが立ち上がった。蕭氏は「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の年次総会に招かれ、現職の台湾高官とし......

「韓国に行くとき、こういうバッジを付けるべき？」台湾のSNS「Threads」に10日、そんな投稿が寄せられた。投稿者は「대만 사람이에요（私は台湾人です）」とハングルで書かれた手作りのバッジの写真を掲載。韓国で台湾人がしばしば「中国人」と誤解される現状を吐露した。中国人観光客への反感が高まる韓国では、こうした「自己証明」バッジが台湾旅行者の「自衛手段」とし......

2025年の秋、自民党の大物たちは総裁の座をめぐる争いを終えたばかりだった。世間の関心は、「初の女性総裁」と「最年少総裁」のどちらが先に日本政治の現実となるのか、そして「次期首相」が少数与党という逆風をどう乗り越え、内外の課題や難題を解決していくのかに集まっていた。だが、この五者が一つの椅子を争った総裁選では、候補者たちがそろって「失われた世代」と呼ばれる労......

台湾の駐日代表処（李逸洋代表）は10月8日夜、東京都内のホテルで建国114年を祝う国慶レセプションを開催した。式典には、李逸洋代表、日本台湾交流協会の隅修三会長、日華議員懇談会の古屋圭司会長、そして安倍晋三元首相夫人の安倍昭恵氏が登壇し、「民主的パートナーシップ」と「日台の絆」をテーマにそれぞれ挨拶を行った。台湾の経済力と民主防衛を強調　李逸洋代表「国防費は......

台湾・花蓮県光復郷の馬太鞍渓でせき止め湖の災害が発生し、洪水が周辺の町に流れ込んだ。9月28日午後3時時点で、死者17人、行方不明者7人、負傷者100人に達した。光復地区の惨状は目を覆うばかりであり、教師節の連休中、多くの市民が救助器具を手に光復郷へ駆けつけ、自ら救助に加わった。その姿から「鏟子超人（シャベル超人）」と呼ばれるようになった。蔡英文前総統と頼清......

米国、そして世界はファシズムへ滑りつつある。次に直撃される恐れが大きいのはオーストラリアだ――イェール大学でファシズム研究に携わるジェイソン・スタンリー氏は、9月24日付の英紙『ガーディアン』インタビューでそう警告する。トランプ政権はチャーリー・カーク氏銃撃事件を口実に異論封じと密告の奨励を進め、「非常時の民主主義」を急速に歪めているという。スタンリー氏自身......

アメリカは言論の自由を誇ってきたはずだ。ところが、深夜トーク番組『ジミー・キンメル・ライブ！』が、司会ジミー・キンメル氏によるチャーリー・カーク襲撃事件の揶揄をめぐり、9月17日に放送中止に追い込まれた。6日後に世論の反発を受けて再開したものの、この短い“封殺”は十分な警鐘だ。権威体制下を経験した華人にとって、これは見慣れた構図でもある。自由は一瞬で崩れない......

中国外交部は9月8日の定例記者会見で、日本の国会議員・石平氏への制裁を発表した。報道官の林剣氏は、「石平はかつて中国籍を持ち、日本国籍を取得した後に虚偽の情報を広め、台湾や尖閣諸島、歴史、チベット、新疆、香港などに関して極端な発言を繰り返してきた」と批判した。これに対し、林芳正官房長官は同日午後、「国会議員としての発言の自由は日本の民主主義の根幹であり、尊重......

インドネシアのプラボウォ大統領は就任から1年も経たないうちに、すでに3度にわたり全国規模の抗議を引き起こしている。直近の抗議は議員手当をめぐる問題が発端となり、少なくとも10人が死亡する事態に発展し、政権発足以来最大の危機となった。複数の海外メディアは9月の分析で、プラボウォ氏が抗議に対し軍や警察を動員して弾圧する一方で、象徴的な譲歩を見せていると指摘した。......

国際関係論の巨匠であるシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、著書『大いなる妄想―リベラリストの夢と国際政治の現実—』で、米国が推し進めてきた「リベラルな覇権主義」を徹底的に批判した。自由や民主主義を国際社会に強引に輸出するやり方は「国際紛争を緩和できないどころか、いずれ自国の自由をも脅かす」とし、「国外でのリベラルな介入は、かえって国内を不自由にする」と......

災害に見舞われた人々の姿を政治にたとえるのは適切ではないかもしれない。だが、台湾の賴清徳総統が被災地で脚立を使って「視察ポーズ」を演出した場面を思えば、災後の風景と台湾政治の現実を重ねるのもあながち的外れではない。大規模リコールで大敗を喫した賴政権・卓内閣は、すでに「ブルーシート政権」（台湾では「帆布政権」）と化している。崩れた家屋をブルーシートで覆い、見か......

7月20日に行われた参議院選挙は、戦後の日本政治地図を塗り替える結果となった。自民・公明の与党連立は、昨年の衆議院選挙に続き再び敗北し、参院でも過半数を失った。両院で過半数を割り込むのは戦後初めての事態である。これについて衆議院議員の福島伸享氏は、「単なる敗北ではなく構造的衰退の兆候だ」と警鐘を鳴らし、日本政治が本格的に多党化と妥協の時代へ移行したとの見方を......

1945年8月6日、米国が日本の広島市に投下した原子爆弾「リトルボーイ」により、約14万人が命を落とした。今年で原爆投下から80年を迎えるにあたり、広島市は6日午前8時、平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」を開催した。今年は過去最多となる120以上の国・地域、ならびに欧州連合（EU）の代表が式典に参加し、会場の参列者数も5万5千人を超えた。この節目......

2025年7月26日、台湾で行われた「大リコール」では、最終的に25件すべてが否決され、与党とリコール推進団体は大きな挫折を味わった。この結果、台湾社会内部では見直しの声が上がっている。リコール投票前、街頭や観光地で写真を撮る人々が「中国共産党の同調者」と疑われ、携帯電話のチェックや写真の削除を求められる事態も報告された。このような無差別な「魔女狩り」の雰囲......

台湾の市民運動「青鳥行動（2024年に立法院占拠などで注目された若者中心の市民グループ）」の一部メンバーは、最近の大規模リコール運動の過程で、その行動がすでに過激化している。単に標語を掲げてスローガンを叫ぶだけでなく、通行人や異論を唱える市民を隠し撮りし、その映像や音声をSNSに投稿して、編集や言葉の攻撃を加え、ネット上での人肉捜索や言葉のいじめを誘発してい......

台湾・民進党は本日（30日）、常任中央執行委員会を開催した。会議後、民進党の報道官である韓瑩氏が会見で伝えたところによると、党主席の頼清徳氏は、リコール投票の結果について「多くの人々が落胆し、また深い無念を感じています」と述べた。民進党に至らなかった点があったことを認め、「すべての批判を受け止めるとともに、この運動に関わってくださった市民団体および支持者の皆......

「選挙を通じて、一票一票を打ち重ね、鉄を鍛えるように叩き、鍛錬し、不純物を取り除きながら、主権と民主主義を守る鋼の意志を形作る。」台湾の賴清徳総統が打ち出した「国家の団結十講」は、台風の影響で大規模リコール投票の直前に行われたのは最初の4回のみで、テーマは国家・団結・憲政・防衛に限られた。残りの6回は今も実施されていない。台湾の選挙結果を的確に予測してきた清......

1年以上にわたって署名活動や街頭での訴えを続けてきた、台湾史上最大規模のリコール運動が7月26日に投票を迎えた。立法院の権限拡大に反対する市民の声を起点に始まり、発端となったのは立法院前に集まった若者たちによる抗議行動「青鳥行動」だった。この動きは全土へと広がり、民進党支持層にとどまらず、市民団体や学生、地域の自主組織も多数参加。民主的な制度を守ろうとする運......

台湾で行われた「大リコール」投票が終わり、対象となった24人の立法委員と新竹市長はいずれも議席を守った。一部では、リコール反対票が前回選挙の得票数を上回る例もあり、これは単なる「地盤死守」を超えて、野党陣営による版図拡大の可能性を示した。与党・民進党が掲げていた「国会多数の逆転」は実現せず、就任から1年を迎えた賴清德氏の政権にとって、大きな挫折となった。大リ......

前総統蔡英文は罷免投票前にフェイスブックで投稿。罷免行動は一つの市民運動であり、台湾の民主主義は空虚なスローガンではなく、一人ひとりの国民の日常的な実践であり、台湾人民の粘り強さを示すものだとして「7月26日、一人の市民として、私は投票に行く」と表明した。蔡氏はどのように投票するかは明言しなかったが、短い一文が注目を集めた。 実際のところ、蔡英文の心の中に......

台湾で26日に行われた国会議員への大規模なリコール投票（7・26リコール投票）について、同日夜、賴清德（らい・せいてい）総統は自身のフェイスブックを通じてコメントを発表した。「今日、台湾の人々は再び憲法で保障された権利を行使し、自らの意思を示した。結果については、すべての人が尊重し受け入れるべきだ」と述べた。今回のリコールは、反リコールを含む市民団体と与党・......

ウクライナのゼレンスキー大統領が22日、国内の2つの主要汚職対策機関を大統領が任命する検事総長の管轄下に置き、独立性を直接剥奪する新法に署名した。この措置は首都キエフで大規模な抗議を引き起こし、ロシアの全面侵攻から3年半で初めて見られる規模の反政府デモとなった。戦時戒厳令で集会が禁止されているにもかかわらず、数千人のウクライナ国民が街頭に繰り出し、「恥を知れ......

台湾の蔡英文前総統は7月23日、自身のFacebookに投稿し、現在各地で展開されている議員リコール運動について「これは市民による民主主義の実践」と肯定的に評価した。この運動に関わるすべての市民団体に感謝の意を示し、「台湾の民主主義は決してスローガンではなく、日々の生活の中で体現されている」と強調した。蔡氏は「家庭でも、仕事でも、街頭でも、民主主義のために奔......

台湾では世界初の大規模リコールが、7月26日（土）に決着を迎える。与野党双方にとって生死を分けるゼロサムゲームであり、台湾の民主主義を大きく揺さぶるこの投票は、リコール区の有権者（35％）のうちわずか25％が投票すれば成立する。極端なケースでは、全有権者のわずか8.7％が台湾の進路を左右することになる。この仕組み自体、民主主義を標榜する台湾にとって想像しがた......

週末、台湾でかつてない規模の「大リコール」投票が行われる予定だ。その前に、民衆党の立法委員・黄国昌氏がフェイスブックに、収監中の前台北市長・柯文哲氏の投票通知書を掲載し、「これはいったい何の皮肉なのだろうか」と一言添えている。この投稿はたちまち波紋を呼び、環境弁護士で元環境保護署副署長の詹順貴氏は「法学博士号があっても何の意味があるのか」と痛烈に批判した。黄......

在日華僑の代表組織である「日本中華聯合総会」は、7月12日に東京都内のホテルで第41期会長交代式および懇親会を開催し、羅鴻健（ら・こうけん）氏が全会一致で再任された。式典には、台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表（駐日大使）や、僑務組の李承芸副組長をはじめ、各地の華僑団体代表や来賓が多数出席。華やかな雰囲気のなか、新体制の門出を祝った。7月12日、東京都内のホ......

台湾の頼清徳総統は民進党全国代表大会で大規模な罷免を支持するよう命じましたが、その理由として罷免権が「より大きな民主主義」であるとしています。罷免を始めることは確かに国民の権利ですが、政府が支持する大規模な罷免は必ずしも民主的ではありません。もし「より大きな民主主義」を論じるのであれば、民進党が自らに有利な罷免権を支持するだけでなく、他の国民参加を拡大する民......

ロイターは18日、国務省内部の電報を独自に報じた。電報によれば、ルビオ国務長官は外交官に対し「明確で重大な利益」がない限り、他国の選挙過程や合法性、民主的価値について論評することを避けるよう求めたという。ロイターは、これはこれまでワシントンが国際社会で自由かつ公正な選挙を推進してきた姿勢とは大きく異なると指摘した。ただ、批評者からは一貫して、ワシントンが同盟......

在日行動グループ「罷卡ゴミ丼」と在日台湾婦人会の共催により、ドキュメンタリー映画『見えない国家（Invisible Nation）』の無料特別上映会が7月に東京・大阪で開催された。東京初日となった6日の回は250席がわずか1時間で完売し、台湾民主主義への関心の高まりを象徴した。『見えない国家』とは​米国人監督ヴァネッサ・ホープ（葛靜文）氏が85分にわたり、蔡......

4日、全台湾31地域の罷免団体は花蓮に集結し、大規模な「護国大行進」決起集会を開催した。市民が民主主義を守る行動で、中国寄りや共産主義寄りの青委員の排除に強い意志を示し、行進が正式に花蓮からスタートすることを宣言した。反共護台連盟の発起人である曹興誠氏は、花蓮から出発し台湾全土を巡ることを発表し、全ての台湾人が参加し、台湾を守る「参拝者」として加わることを希......

頼清徳総統は「国家の団結」を掲げた就任後の第二演説で「不純物質を排除する」と発言し、社会に衝撃を与えた。この表現は、異なる意見を許容しない姿勢を露呈したというよりも、現代民主主義の感覚から大きくずれた発想を示すものだった。中国の政治風刺で「改革開放三十年、一夜で解放前に戻る」と語られることがあるが、蔡英文前総統が「誰も自分のアイデンティティに謝罪する必要はな......

台湾の頼清徳総統が24日、「選挙やリコールを通じて“不純物”を取り除き、民主主義の鋼の意志を守る」と発言し、国内外で大きな波紋を呼んでいる。これに対し、元立法委員の郭正亮（かく・せいりょう）氏は、同日の政論番組『大新聞大爆卦』に出演し、「頼氏の発言は、中国の習近平国家主席よりも危険だ」と強く批判した。郭氏は、「共産党が『不純物』という言葉を使ったことはあるが......

台湾総統の賴清德氏は「団結国家十講」を開始し、本日（22日）、最初の講演を新北市の新荘ロータリークラブで行った。賴氏は、国家の構成四要素は国民、土地、政府、主権であり、「名前は含まれていない」と述べた。また、国連に加盟しているかどうかや、いくつの国と国交があるかも規定されていないとし、「中華民国」「中華民国台湾」「台湾」はすべて同じように国の名前であると語っ......

台湾・民進党立法院党団の総召集人・柯建銘氏は6月15日、昨年1月15日に「この一線は越えない」とする覚悟を固め、民衆党に決して哀願しないと心に決めていたことを明かした。ただし、「もし民衆党が無条件で戻ってくるなら別」とも語っており、当時は国会の主導権を守るために戦略的高地の確保と最終決戦の覚悟をもって臨んだという。柯氏は、国民党と民衆党をひとまとめに「人民の......

連日続く連邦移民当局による強制捜査への抗議に対応するため、数百人規模の米海兵隊が10日、ロサンゼルス地域に到着した。部隊は市街地への展開命令に即応できる態勢を整えており、現在、約700人の海兵隊員がロサンゼルス南方約50キロに位置するシールビーチに集結し、今後の指示を待っている。カリフォルニア州のニューサム知事はトランプ大統領の対応を強く非難し、「民主主義が......

台湾総統の賴清徳は本日、天安門事件に関する自身の見解をフェイスブックで発表した。彼は、36年前の6月4日、中国で世間を注目させた天安門事件が発生し、全世界の民主化の波の中で、多くの若者たちが街頭に立ち上がった。彼らの勇気と責任感は、人類が理想を追求する行動において深い証として残されたと述べた。賴清徳は、人権の理念の堅持は、台湾と世界の民主社会が共有する価値で......

前ドイツ連邦憲法裁判所裁判官で、現在はミュンヘン大学法学部の教授であるペーター・フーバーが先日台湾に招かれ講演を行った。彼はドイツ憲法の発展過程において重要な役割を果たした法学者であり、「風伝媒」とのインタビューで、ドイツの「選択肢のためのドイツ」（AfD）の台頭や、トランプのホワイトハウス復帰が西洋の民主主義に与える潜在的な脅威、そして台湾のリコール動向に......

台湾元民衆党主席・柯文哲氏への司法判断を巡り、「今日は柯文哲、明日は誰でもあり得る」との声も上がっている。検察が捜査を開始した時、まさか司法の信頼性が京華城事件の捜査と審判過程にかかってくるとは思わなかっただろう。事件はここまで来ると、法廷の茶番に近く、独立した司法機関としての本来の判断を見出すことは難しい。しかし、裁判でよく用いられる「供述の重さ」の観点か......