# 民主主義  

台湾の蕭美琴副総統が米国に拠点を置く多言語メディア、大紀元時報（エポックタイムズの番組「American Thought Leaders」に出演し、キャスターのヤン・ジェキエレク氏の単独インタビューに応じた様子がきょう24日公開された。中国共産党から「頑迷な台湾独立分子」に指定されていることや、中国政府による台湾への威嚇について蕭氏は「我々が何者であるかを中......

1989年の天安門事件から37年を迎え、元学生リーダーであるウーアルカイシ氏が2026年6月3日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。同氏は、長年にわたり中国の民主化を訴え続けてきた立場から、現在の中国共産党体制を犯罪者のグループと厳しく非難し、日本や米国を含む国際社会に対し、対中政策の抜本的な転換を強く求めた。経済利益を優先した対中姿勢を問題......

台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主任委員は6月4日、「六四天安門事件」から37年を迎えたことを受け、馬英九（ば・えいきゅう）前総統の過去の発言を引用し、中国に事件の真相を直視するよう求めた。梁氏は、馬前総統がかつて「天安門事件の名誉回復なくして、統一は語れない」と述べたことに触れ、「当時もそうであったが、現在も変わらない」と強調......

台湾の国際的な活動空間が狭まる中、台湾中部・台中市の盧秀燕（ろ・しゅうえん）市長の海外訪問に政界の関心が集まっている。盧氏は6日、訪問団を率いて欧州へ出発し、10日間の日程でドイツ、チェコ、オーストリアの3カ国を歴訪する予定だ。盧氏は3月末に米国訪問を終えたばかりで、当時も高規格の接遇を受けたとされる。米国訪問からわずか2カ月余りで今度は欧州を訪問することに......

中国の六四天安門事件から37年となる6月4日を控え、中国当局は、1989年の武力弾圧で家族を失った遺族らでつくる「天安門の母」のメンバーに対し、過去30年余りで初めて墓参りを全面的に禁止した。「天安門の母」が6月1日に発表した声明によると、北京市公安局はメンバーに対し、6月4日に万安公墓を訪問することを認めないと事前に通知した。集団・個人を問わず、追悼行事や......

世界的に人工知能（AI）への投資ブームが巻き起こる中、ノーベル化学賞受賞者のヨアヒム・フランク（Joachim Frank）氏がAIのもたらす影響について警鐘を鳴らした。同氏は台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の独占インタビューに応じ、「AIは補助的な形で科学の特定分野における発展を加速させるが、その貢献は過大評価されている。最も深刻なのは、AIが人......

仏国民議会議連が訪台し頼総統と会談　台湾の国際参加支持と関係深化を確認フランスは近年、台湾への支持を強めている。世界保健機関（WHO）総会（WHA）などの国際会議で台湾の参加を支持する発言を年々続けているほか、台湾海峡の「航行の自由」を法制化した世界初の国でもある。こうしたフランスの公の場での台湾支持が強まる背景には、かつて駐仏代表を務めた台湾外交部・呉志中......

世界的な報道の自由が過去25年間で最も低い水準に落ち込む中、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）のジェイコブ・ワイスバーグ委員長は22日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、独立したメディアが民主主義において果たす不可欠な役割を強調した。国境なき記者団（RSF）の最新の評価では、日本は180カ国中62位にとどまっており、報道の自由に対する懸念が示さ......

ドイツ連邦議会の台湾に友好的な議員連盟のティル・シュテフェン会長が超党派の議員6人を率いて24日に台湾を訪問した。これは、ドイツ連邦議会法務・消費者保護委員会の委員長で「台湾・ドイツ民間フォーラム」のドイツ側共同議長を務めるカルステン・ミュラー氏率いる訪問団（4月上旬）、ドイツ与党議員団（4月下旬）の訪台に続き、ドイツ議会による訪台としては今年3回目となる。......

台湾の頼清徳総統は5月20日、就任から2年を迎えた。トランプ米大統領が先般の中国訪問後、ワシントンへの帰途で台湾への武器売却に触れた際、「現在、台湾を統治している（running）人物と話す」と述べたことについて、頼氏は同日午前、総統府で「機会があれば、台湾社会の声を伝える責任がある」と述べた。 頼氏はその際に伝えたい点として、台湾海峡の平和と安定は世界の安......

日本外国特派員協会（FCCJ）は2月24日、香港の民主派紙『蘋果日報（アップル・デイリー）』の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏に対し、禁錮20年の実刑判決が下されたことを受け、強く非難する声明を発表した。声明は、国境なき記者団（RSF）やジャーナリスト保護委員会（CPJ）など、主要な国際報道監視団体と足並みを揃えたものである。「報道の自由の崩壊」を象徴する......

日本外国特派員協会（FCCJ）を含む世界のジャーナリスト、プレスクラブ、および報道の自由擁護団体は、テロ資金供与の罪で有罪判決を受けたフィリピンのコミュニティ・ジャーナリスト、フレンチー・メイ・クンピオ氏の即時釈放を求め、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領宛ての公開書簡を発表した。書簡は、クンピオ氏に対する最近の有罪判決が、検察側証人の「信憑性に乏し......

中国の習近平国家主席は5日、トランプ米大統領と電話会談を行い、台湾問題が中米関係における「最も重要かつ敏感な問題」であると改めて主張し、対台湾武器売却の慎重な処理を求めた。トランプ氏の対中・対台湾政策が変化するのではないかとの観測が広がる中、台湾大学政治学部の名誉教授で著名な国際政治学者である明居正（ミン・ジュージュン）氏は、風傳媒の番組『下班瀚你聊』に出演......

三重県の一見勝之知事が県職員採用における「国籍条項」の撤廃を見直す方針を示している問題で、市野川容孝氏や本田由紀氏ら東京大学大学院の教授ら6人が19日、知事宛てに再考を求める意見書を提出した。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp ​提出者は全員が社会学を専門とし、一見知事の母校である東京大学の教員有志。意見書では、人権に......

台湾民衆党の黄国昌主席は訪米日程を終え、14日午前に記者会見を開き、その成果を説明した。民衆党によると、今回の訪米では米通商代表部（USTR）、米国務省、AIT（米国在台湾協会）本部、米国防総省などの政府機関と会談を行った。黄氏は、これら米側との会談を通じて、頼清徳総統が提案した1.25兆台湾ドル（約6.3兆円）規模の国防特別条例案について、米国務省が公表済......

韓国憲政史に衝撃が走った。非常戒厳令を宣布し、国会弾劾によって罷免された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、特別検察官は13日、結審公判で「内乱首魁（しゅかい）」の罪に問われているとして、法定最高刑である「死刑」を求刑した。「反国家勢力」は誰だったのか聯合ニュースによると、特別検察チームはソウル中央地裁の刑事合議廷で論告求刑を行い、裁判官に対して厳罰を......

中国四川省出身で日本に帰化し、現在は日本維新の会の参議院議員を務める石平氏が台湾を訪問した。中国政府から制裁対象とされている石平氏は、今回の訪台で総統府や外交部、立法院を精力的に回り、10日に帰国予定だ。台湾の林佳龍外交部長（外相）は8日、石平氏との会談を行い、日台の協力関係について深く意見交換したことを明かすとともに、今後も民主主義陣営の最前線で手を携え、......

工期7～8年　費用は600～700億円規模政治の中枢として機能してきた国会議事堂が、耐震性能の向上を目的とした大規模​​​​工事に踏み切る。2026年に建設から90年を迎えるのを前に、2025年度から設計作業に着手し、2030年度に工事を開始する予定だ。工期は7～8年を見込み、事業費は約600億～700億円とされている。国会議事堂にとって、初の本格的な耐震改......

日本政府は4日、米国によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領拘束を受けた同国情勢について、在留邦人の安全確保を最優先としつつ、事態の推移を注視しているとの立場を明らかにした。外務省の北村俊博報道官が同日、声明を発表した。声明によると、日本政府は現在、関係国と緊密に連携しながら情報収集を進めており、在留邦人の安全確保を重視した必要な対応を講じているという。今......

ジャーナリストの矢板明夫氏は31日、自身のフェイスブックを更新し、友人で参議院議員の石平氏が、矢板氏主宰のシンクタンクの招待で今月訪台することを報告した。その上で、石平氏がX（旧ツイッター）に投稿した「中国に入国禁止の私が台湾に入れるのは、台湾が独立国家である証明だ」という発言を紹介し、その意義を強調した。矢板氏は投稿の中で、中国四川省出身で後に日本に帰化し......

台湾の頼清徳総統は2025年12月31日午前、「中華民国115年（2026年）1月将官昇任・階級授与式」に臨み、中国人民解放軍が最近台湾周辺で行った軍事演習について言及した。頼総統は「中国による対台湾軍事演習は単発的な事象ではない」と指摘。日本周辺から南シナ海に至るまでの中国の権威主義的な拡張と威圧的な行動が、地域の安定に高度な不確実性をもたらし、世界の海運......

日本の有力国会議員が相次いで台湾を訪問していることについて、駐日代表の李逸洋氏は25日、自身のフェイスブックで、地域情勢が高度に緊張し、台湾海峡の安全保障が注目される中、日本の国会議員が実際の行動で台湾を訪れていることは、台湾への揺るぎない支持を示すものであり、圧力の下でも日台関係が深化し続けている重要な意味を持つと指摘した。李氏によると、河野太郎、萩生田光......

日本外国特派員協会で12月3日、ソーシャルメディアの急速な拡大が日本の政治コミュニケーションに与える影響をめぐり、逢坂巌・駒澤大学法学部教授と澤康臣・早稲田大学教授が登壇した会見が開かれた。両名は、オンライン上の虚偽情報、匿名アカウントの特徴、若年層の政治行動、従来型メディアとの関係、そして選挙制度の構造的問題まで、幅広い論点について意見を述べた。逢坂巌氏が......

日本新聞協会会長の中村史郎氏は、11月14日FCCJで行われた会見で、生成AIが報道コンテンツを無断で利用している現状に強い懸念を示し、報道機関の権利保護に向けた法整備の必要性を訴えた。中村氏は、世界のメディアが生成AIとの関係に頭を悩ませている現状に触れ、メディア企業の取材や編集に基づく報道活動がフリーライドにさらされ、国民の「知る権利」と民主主義そのもの......

米国のドナルド・トランプ氏は最近、2026年4月に北京を訪問する意向を示し、あわせて中国の習近平氏に対して米国訪問を持ちかけた。米中首脳の往来が活発化すれば台湾問題が議題に上るのは避けられないとの見方から、台湾国内では「重大な方針転換が打ち出されるのではないか」といった不安も広がっている。こうした中、台湾大学政治学系の名誉教授である明居正氏は、『風傳媒』の番......

米国のドナルド・トランプ大統領は米東部時間12月2日、『台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）』に正式署名した。同法は、米国務省に対し台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、必要に応じて更新することを義務づける内容だ。関連するすべての文書について、少なくとも5年に1度は審査を行い、完了後90日以内......

アメリカのドナルド・トランプ氏が『台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）』に正式署名し、同法は米国時間2日に発効した。ホワイトハウスもこの事実を認めており、これにより米国の行政部門は、長年にわたり米台間の公式交流に課してきた各種規制や制限について、体系的な見直しと緩和を行うよう議会から義務付けられたことにな......

2025年も世界情勢は混迷を極めているが、私たちはまだ何に感謝できるのだろうか。アメリカの感謝祭の週を迎え、アメリカの著名な国際関係学者、スティーブン・M・ウォルト氏が『フォーリン・ポリシー』誌に年次コラムを発表し、2025年に感謝すべき10の理由を挙げた。今年のリストには、トランプ政権への皮肉と警告、そして国際的な地政学に対する懸念が満載されている。ウォル......

「戦争が決めるのは『誰が正しいか』ではなく、『誰が生き残るか』である」(War does not determine who is right -- only who is left.)。─英国の哲学者 バートランド・ラッセル (Bertrand Russell)フランスの思想家レイモン・アロン氏も著書『平和と戦争の間で』の中で、「国際関係に道徳は存在せず、......

台湾の林佳龍外交部長が「日台理念は近い」と発言したことについて、中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）が「民族を裏切る底なしの行為」と批判した。これに対し、台湾外交部は、中国には口出しする権利はなく、民主国家間の正常かつ健全な交流に干渉する権限もないと反論した。台湾外交部は、台湾（中華民国）は主権独立国であり、主権は全ての台湾人民に属し、中華人民共和国が台湾を......

『ウォール・ストリートのトーク』コラム『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』のポッドキャストから印象的な回を一本ずつ選び、濃密な対談を「読めるストーリー」に翻訳するコラム。毎週更新で、シリコンバレーからウォール・ストリートまで、世界の政治・経済・人物・テクノロジーの動きを、約5分で押さえられるガイドとして位置づけている。今回取り上げるポッドキャストと......

世界はいま、どの問題に最も深刻に向き合うべきなのか。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は、制御されない資本主義が民主主義の価値と正面から衝突しつつあると警鐘を鳴らし、拡大し続ける不平等こそが各国に共通する最大の圧力になっていると述べる。スティグリッツ氏は2001年のノーベル経済学賞受賞者であり、世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミスト、米大統......

11月7日前後、ベルギー警察のパトカーが先導する黒塗りの車列が、ブリュッセルの欧州議会議事堂へと静かに到着した。車から姿を現したのは欧州議員ではなく、台湾の蕭美琴副総統だった。外交部長の林佳龍氏とともに議事堂へ入ると、場内は大きな拍手に包まれ、出席者の多くが立ち上がった。蕭氏は「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の年次総会に招かれ、現職の台湾高官とし......

「韓国に行くとき、こういうバッジを付けるべき？」台湾のSNS「Threads」に10日、そんな投稿が寄せられた。投稿者は「대만 사람이에요（私は台湾人です）」とハングルで書かれた手作りのバッジの写真を掲載。韓国で台湾人がしばしば「中国人」と誤解される現状を吐露した。中国人観光客への反感が高まる韓国では、こうした「自己証明」バッジが台湾旅行者の「自衛手段」とし......

台湾の駐日代表処（李逸洋代表）は10月8日夜、東京都内のホテルで建国114年を祝う国慶レセプションを開催した。式典には、李逸洋代表、日本台湾交流協会の隅修三会長、日華議員懇談会の古屋圭司会長、そして安倍晋三元首相夫人の安倍昭恵氏が登壇し、「民主的パートナーシップ」と「日台の絆」をテーマにそれぞれ挨拶を行った。台湾の経済力と民主防衛を強調　李逸洋代表「国防費は......

米国、そして世界はファシズムへ滑りつつある。次に直撃される恐れが大きいのはオーストラリアだ――イェール大学でファシズム研究に携わるジェイソン・スタンリー氏は、9月24日付の英紙『ガーディアン』インタビューでそう警告する。トランプ政権はチャーリー・カーク氏銃撃事件を口実に異論封じと密告の奨励を進め、「非常時の民主主義」を急速に歪めているという。スタンリー氏自身......

アメリカは言論の自由を誇ってきたはずだ。ところが、深夜トーク番組『ジミー・キンメル・ライブ！』が、司会ジミー・キンメル氏によるチャーリー・カーク襲撃事件の揶揄をめぐり、9月17日に放送中止に追い込まれた。6日後に世論の反発を受けて再開したものの、この短い“封殺”は十分な警鐘だ。権威体制下を経験した華人にとって、これは見慣れた構図でもある。自由は一瞬で崩れない......

インドネシアのプラボウォ大統領は就任から1年も経たないうちに、すでに3度にわたり全国規模の抗議を引き起こしている。直近の抗議は議員手当をめぐる問題が発端となり、少なくとも10人が死亡する事態に発展し、政権発足以来最大の危機となった。複数の海外メディアは9月の分析で、プラボウォ氏が抗議に対し軍や警察を動員して弾圧する一方で、象徴的な譲歩を見せていると指摘した。......

国際関係論の巨匠であるシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、著書『大いなる妄想―リベラリストの夢と国際政治の現実—』で、米国が推し進めてきた「リベラルな覇権主義」を徹底的に批判した。自由や民主主義を国際社会に強引に輸出するやり方は「国際紛争を緩和できないどころか、いずれ自国の自由をも脅かす」とし、「国外でのリベラルな介入は、かえって国内を不自由にする」と......

災害に見舞われた人々の姿を政治にたとえるのは適切ではないかもしれない。だが、台湾の賴清徳総統が被災地で脚立を使って「視察ポーズ」を演出した場面を思えば、災後の風景と台湾政治の現実を重ねるのもあながち的外れではない。大規模リコールで大敗を喫した賴政権・卓内閣は、すでに「ブルーシート政権」（台湾では「帆布政権」）と化している。崩れた家屋をブルーシートで覆い、見か......

7月20日に行われた参議院選挙は、戦後の日本政治地図を塗り替える結果となった。自民・公明の与党連立は、昨年の衆議院選挙に続き再び敗北し、参院でも過半数を失った。両院で過半数を割り込むのは戦後初めての事態である。これについて衆議院議員の福島伸享氏は、「単なる敗北ではなく構造的衰退の兆候だ」と警鐘を鳴らし、日本政治が本格的に多党化と妥協の時代へ移行したとの見方を......

2025年7月26日、台湾で行われた「大リコール」では、最終的に25件すべてが否決され、与党とリコール推進団体は大きな挫折を味わった。この結果、台湾社会内部では見直しの声が上がっている。リコール投票前、街頭や観光地で写真を撮る人々が「中国共産党の同調者」と疑われ、携帯電話のチェックや写真の削除を求められる事態も報告された。このような無差別な「魔女狩り」の雰囲......

台湾の市民運動「青鳥行動（2024年に立法院占拠などで注目された若者中心の市民グループ）」の一部メンバーは、最近の大規模リコール運動の過程で、その行動がすでに過激化している。単に標語を掲げてスローガンを叫ぶだけでなく、通行人や異論を唱える市民を隠し撮りし、その映像や音声をSNSに投稿して、編集や言葉の攻撃を加え、ネット上での人肉捜索や言葉のいじめを誘発してい......

台湾・民進党は本日（30日）、常任中央執行委員会を開催した。会議後、民進党の報道官である韓瑩氏が会見で伝えたところによると、党主席の頼清徳氏は、リコール投票の結果について「多くの人々が落胆し、また深い無念を感じています」と述べた。民進党に至らなかった点があったことを認め、「すべての批判を受け止めるとともに、この運動に関わってくださった市民団体および支持者の皆......

「選挙を通じて、一票一票を打ち重ね、鉄を鍛えるように叩き、鍛錬し、不純物を取り除きながら、主権と民主主義を守る鋼の意志を形作る。」台湾の賴清徳総統が打ち出した「国家の団結十講」は、台風の影響で大規模リコール投票の直前に行われたのは最初の4回のみで、テーマは国家・団結・憲政・防衛に限られた。残りの6回は今も実施されていない。台湾の選挙結果を的確に予測してきた清......

1年以上にわたって署名活動や街頭での訴えを続けてきた、台湾史上最大規模のリコール運動が7月26日に投票を迎えた。立法院の権限拡大に反対する市民の声を起点に始まり、発端となったのは立法院前に集まった若者たちによる抗議行動「青鳥行動」だった。この動きは全土へと広がり、民進党支持層にとどまらず、市民団体や学生、地域の自主組織も多数参加。民主的な制度を守ろうとする運......

前総統蔡英文は罷免投票前にフェイスブックで投稿。罷免行動は一つの市民運動であり、台湾の民主主義は空虚なスローガンではなく、一人ひとりの国民の日常的な実践であり、台湾人民の粘り強さを示すものだとして「7月26日、一人の市民として、私は投票に行く」と表明した。蔡氏はどのように投票するかは明言しなかったが、短い一文が注目を集めた。 実際のところ、蔡英文の心の中に......

台湾で26日に行われた国会議員への大規模なリコール投票（7・26リコール投票）について、同日夜、賴清德（らい・せいてい）総統は自身のフェイスブックを通じてコメントを発表した。「今日、台湾の人々は再び憲法で保障された権利を行使し、自らの意思を示した。結果については、すべての人が尊重し受け入れるべきだ」と述べた。今回のリコールは、反リコールを含む市民団体と与党・......

ウクライナのゼレンスキー大統領が22日、国内の2つの主要汚職対策機関を大統領が任命する検事総長の管轄下に置き、独立性を直接剥奪する新法に署名した。この措置は首都キエフで大規模な抗議を引き起こし、ロシアの全面侵攻から3年半で初めて見られる規模の反政府デモとなった。戦時戒厳令で集会が禁止されているにもかかわらず、数千人のウクライナ国民が街頭に繰り出し、「恥を知れ......

台湾の蔡英文前総統は7月23日、自身のFacebookに投稿し、現在各地で展開されている議員リコール運動について「これは市民による民主主義の実践」と肯定的に評価した。この運動に関わるすべての市民団体に感謝の意を示し、「台湾の民主主義は決してスローガンではなく、日々の生活の中で体現されている」と強調した。蔡氏は「家庭でも、仕事でも、街頭でも、民主主義のために奔......