北京観察》中国が石平議員に制裁　日本政府は撤回要求「発言の自由は民主主義の根幹」

中国外交部は9月8日の定例記者会見で、日本の国会議員・石平氏への制裁を発表した。報道官の林剣氏は、「石平はかつて中国籍を持ち、日本国籍を取得した後に虚偽の情報を広め、台湾や尖閣諸島、歴史、チベット、新疆、香港などに関して極端な発言を繰り返してきた」と批判した。これに対し、林芳正官房長官は同日午後、「国会議員としての発言の自由は日本の民主主義の根幹であり、尊重されるべきだ。政府は外交ルートを通じ、中国に制裁の撤回を強く求める」と表明した。

石平氏は、中国が《反外国制裁法》を改正・施行して以来、制裁を科された初の日本国会議員となった。以前から「台湾問題は日本問題だ」との発言が北京の反発を招いていたほか、日本政府が9月3日の中国軍事パレードに対し「日本の国際的イメージに影響を与える」と各国に伝えていたことも、今回の制裁の背景とみられる。専門家は「北京は石平氏を狙い撃ちすることで日本政府に圧力をかけ、他の議員への警告効果を狙っている」と分析している。

石平氏の当選が火種に　保守政党内で亀裂

在日民主運動組織「対話中国日本支部」の王進忠代表は取材に対し、「今回の制裁は米国籍の余茂春氏への制裁と同じく『一罰百戒』の性格を持つ」と語った。余氏は2022年、中国外交部から「売国奴で反中勢力に加担した」と名指しされた経緯がある。

王氏によると、石平氏は当選後、日本の保守政党から「中国から送り込まれたスパイ」との批判を浴びたという。しかし、中国が今回発表した声明は、むしろ石平氏を「スパイ」とする国内右派の言説を否定する形となっている。

また王氏は、党首が右派色を強める一方で、事務局長の有本香氏は新疆問題に関心を寄せ、世界ウイグル会議を支持していると指摘。石平氏と有本氏が共演したYouTube番組も波紋を広げ、日本の保守陣営内での立場の違いを浮き彫りにしたと説明した。

華人の政治参加ブームとスパイ論争

王進忠氏は、石平氏が日本の政界に参加した初めての華人ではないと指摘する。その前例として、新宿・歌舞伎町で「案内人」として知られる李小牧氏を挙げた。李氏は現在「湖南レストラン」を経営しながら政治活動に積極的に関与しており、台湾の民主主義にも関心を寄せている。彼はまた、日本で区議選に立候補した初の華人でもあり、《風傳媒》の特集記事では「台湾人にも馴染み深い存在」と紹介された。

さらに王氏は、李小牧氏が昨年の六四事件記念集会で演説を行ったこと、同じ場に日本初のウイグル系参議院議員・英利アリフィア氏も参加していたことを指摘した。 （関連記事： 北京観察》中国、華人出身の参院議員・石平氏に制裁　資産凍結と入境禁止を発表 ｜ 関連記事をもっと読む ）

英利氏は1988年に福岡県北九州市で生まれ、両親は新疆出身で、父親はウイグル族、母親はウズベク族である。日本メディアにアイデンティティを問われた際、彼女は「私はずっと日本人だと思っている」と答えている。

王氏は「帰化した華人が日本の政界に挑戦する事例は今後ますます増えるだろう」と述べた。

日本社会が抱える偏見と政治的圧力

中日関係は浮き沈みを繰り返しつつ、多くの中国人が日本に定住し、政治の場へ進出している。しかし、華人政治家が選挙に挑戦する際には、依然として出自を理由とする偏見や社会的圧力がつきまとう。保守派からは「中国のスパイ」との疑念が投げかけられ、左派からもその政治的立場を警戒されることがある。

選挙戦では、有権者が出自の公表に反発するケースや、政党支持の不確定性を克服しなければならず、依然として日本社会には根強い差別が存在している。王氏は「日本初のウイグル系議員も選挙過程で数々の困難を乗り越え、多様な声に直面してきた」と説明した。

外国人流入と政界の変化、参政権をめぐる対立

日本の政治はここ数年、不安定さを増している。小政党の台頭により、外国人参政権を推進する勢力もあれば、強く反対する勢力も存在する。安倍政権期には30万人規模の労働者や投資家ビザの導入が進められ、日本社会の移民観にも大きな影響を与えた。専門家は「偏見は残るものの、日本は徐々に変化に適応している。だが将来的には外国人参政をめぐる二極化が一層鮮明になる可能性が高い」と分析する。

王進忠氏は「投資ビザ政策は大量の外国人流入をもたらし、一部地域の不動産価格を押し上げ、日本の若者が住宅を購入しにくくなる要因となっている」と指摘。特に東京では飲食業を中心に外国人の高い消費水準が地域住民の不満を呼び、経済的・心理的圧力が高まっているという。

富裕層の「日本移住」がもたらす影響

中国のSNSでは「日本移住」をテーマとする投稿が急増している。新型コロナ終息後、日本が大量のビザを発給したことで、この傾向は一段と加速した。移住希望者の多くは山東省、遼寧省、吉林省から来ており、「潤日」（日本移住を意味する俗語）という言葉まで流行している。

しかし、この層の多くは労働者ではなく、潤沢な資金を持ち込んで投資や生活に充てている。これにより一部では経済的効果を生んでいるものの、住宅市場への影響も無視できない。王進忠氏によると、東京・晴海の五輪選手村跡地「晴海フラッグ」はその典型例で、外国人購入者が集中し価格が高騰した。長年賃金が伸び悩む日本では、こうした現象が若者の住宅取得をさらに困難にしている。

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編集：田中佳奈

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