ネパールで「Z世代革命」　オリ首相が辞任、19人死亡の流血抗議が政権崩壊を招く

ネパールのKPシャルマ・オリ首相は、全国を覆った2日間の大規模な流血抗議の末、9日に正式に辞任を表明した。「Z世代革命」と呼ばれる今回のデモは、政府がSNSを遮断したことをきっかけに始まったが、瞬く間に長年積み重なった腐敗、縁故主義、統治不全への憤怒が爆発する総合的な抗議へと変貌した。警察と若者を中心とするデモ隊の間で激しい衝突が起こり、少なくとも19人が死亡、数百人が負傷。首都カトマンズは炎に包まれ、国会議事堂や首相官邸といった中枢施設までもが放火され、ヒマラヤの小国はかつてない政治的激震に見舞われた。

今回の騒動の引き金となったのは、オリ政権が9月8日に下したFacebook、Instagram、YouTubeなど複数のSNS遮断の決定だった。しかし、それは既に不満で膨れ上がっていた「火薬庫」に火をつけるようなものであった。Z世代の若者たちの怒りは単にSNSを使えないことにとどまらず、長年の腐敗、慢性的な失業、既得権益層による分配の不公平、そして未来への深い絶望が根底にあった。

警察の実弾鎮圧、血に染まった民主主義

抗議は8日から全国規模へと拡大し、オリ政権は強硬路線に踏み切った。警察に命じられたのは、非武装のデモ参加者に対する実力行使である。現地報道によれば、警官隊はゴム弾に加えて実弾も発射し、少なくとも19人の若者が命を落とし、負傷者は400人を超えた。この流血の鎮圧は国内外に衝撃を与え、政府の正統性は瞬時に崩れ去った。

カトマンズ大学のディネシュ・カフレ教授は『カトマンズ・ポスト』紙への寄稿で、オリ政権の行動を「野蛮な暴挙」と非難した。さらに「この死者数は2006年、国民が民主化を求めてギャネンドラ国王を退位に追い込んだときの犠牲者とほぼ同じだ」と指摘。「民選の首相が民主主義の象徴である議会の外で自国民を冷血に殺害するとは、当時の独裁君主をも凌ぐ残虐さだ」と痛烈に批判した。

警察による暴力的な鎮圧が広く批判を浴び、内務大臣ラメッシュ・レカクが責任を取って辞任。その後も農業大臣や給水大臣が相次いで抗議辞任し、オリ政権の閣僚団は分裂を始めた。

SNS遮断から国会放火へ　腐敗した政治階級への怒り

政府は9日朝、事態の収拾を狙ってソーシャルメディア遮断の決定を急遽撤回した。しかし、もはや手遅れだった。デモ参加者の要求は、単なるネット自由の回復から制度改革を求める声へと一気に高まり、外出禁止令を無視して全国の都市部に再び集結した。

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9日の抗議はさらに激化し、暴力的な場面もエスカレートした。首都カトマンズではシンガドゥルバル行政ビル、国会議事堂、最高裁判所、さらには大統領官邸の一部までが放火され、首相オリの私邸も炎上した。怒れる群衆は標的を拡大し、元首相で国会党指導者のシェル・バハドゥル・デウバ、元大統領で共産党（毛派）指導者のプシュパ・カマル・ダハルの自宅も焼き討ちにした。主要政党の本部も襲撃され、腐敗した政治階級全体への怒りが爆発したことを如実に示した。

首都の一部地域が無政府状態に陥るなか、ネパール軍は閣僚をヘリコプターで緊急避難させ、夜10時以降も動乱が続くなら介入すると警告。カトマンズ空港も一時閉鎖された。ラーム・チャンドラ・ポーディル大統領は、若者代表を含む各勢力に政治対話を呼びかけた。

情勢が制御不能に近づく中、9日夜には軍と治安当局が共同声明を発表し、市民に冷静な行動を求めた。陸軍参謀長アショク・ラジ・シグデルは「法律と秩序を守り、国の団結を確保し、生命と財産の無駄な損失を防ぐことは、我々すべての責任だ」と強調。その15分後、軍は現地時間午後10時をもって全国の治安維持を正式に掌握すると宣言した。​

「回転ドア政治」の悪果：Z世代の未来への絶望の叫び

オリ首相は辞表の中で「国の現下の非常事態を考慮し、憲法による政治的解決を促すために辞任する」と説明した。73歳のオリは昨年7月、ネパール会議派との連立で第4次内閣を発足させたが、権力を分け合うことを嫌い、民族主義を煽って自らの地位を固める手法が批判されてきた。

ネパール政治は長らく「回転ドア」と呼ばれる政権交代の繰り返しに陥っている。2008年の王制廃止・共和制移行以降、オリ政権は14番目の内閣にあたる。政党間の提携は脆弱で、すぐに分裂を繰り返す。権力を握った政治家の関心は国民生活の改善よりも自身の生き残りであり、その結果、失業や貧困は深刻化。若者世代は国家の未来に深く失望し、希望を失っている。

国際危機グループ（International Crisis Group）の上級顧問アシシュ・プラダン氏は、「首相辞任は、ネパール政治のより大きな変革の序章にすぎない可能性がある。抗議の矛先は一政党にとどまらず、すべての政治指導者に向けられている。制度的な腐敗に対する深い幻滅感は、政治階級全体に対する信頼が完全に崩壊していることを示している」と分析した。

また、カトマンズのシンクタンクIIDSで地政学戦略センターを率いるアキレシュ・ウパダハイ氏も「教育を受けながらも幻滅を抱える若者たちは、自分たちからかけ離れた高齢の指導者層にうんざりしている。今回の抗議は変革を求める切実で絶望的な叫びだ」と語った。

南アジアに広がるドミノ効果？中印両国が警戒

オリ首相の辞任は、南アジアで相次ぐ大規模抗議による政権崩壊の最新例となった。2022年9月にはスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が数か月に及ぶ示威を受け辞任・亡命し、2023年8月にはバングラデシュのシェイク・ハシナ首相も退陣を余儀なくされた。長期にわたる抗争の末に権力が揺らいだ両国に比べ、ネパールの「Z世代革命」はわずか2日で首相を退陣に追い込み、その爆発力を印象づけた。

ネパールは中国とインドという二大国の間に位置し、戦略的に極めて重要である。両国は過去にもネパールの内政に強く関与してきた。オリ氏は北京寄りと見られてきたが、最近ではインドのモディ政権との関係修復を図り、今月インド訪問を予定していた。しかし辞任により計画は白紙となった。現在、混迷するネパール情勢を前に、中国とインドはそれぞれの利害を踏まえ、次の一手を慎重に探っている。

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​編集：田中佳奈

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