JR東日本グループは9月9日、株式会社野村総合研究所（NRI）と共同で、地域創生を目的とした新会社「株式会社地域みらいブレインリンク」（以下「地域みらいブレイン」）を2025年10月に設立すると発表した。代表取締役社長には永杉博正氏が就任し、資本金は4億円（資本準備金4億円）。本社拠点は「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars’ Hub（LiSH）」内に置かれる予定だ。
地域イノベーターを支援するインキュベーター
地域みらいブレインは、地域課題に挑む「地域イノベーター」を支援するインキュベーターとして機能する。リサーチやコンサルティングにとどまらず、社会実装や販売促進まで一貫して提供し、地域ビジネスの成長を後押しする。
重点領域は「くらし・経済・人材」の3分野で、持続可能な交通、ヘルスケア支援、スマート農業、観光業のDX推進、人材育成や流動化などを柱に、地域経済の再設計と政策提言につなげる方針だ。
「LiSH」を全国・アジアに展開
同社は、イノベーション拠点「LiSH」を全国およびアジア圏に広げる計画を示した。第一弾として、秋田駅ビル「アルス」に「LiSH AKITA（仮称）」を開設予定。TAKANAWA GATEWAY CITYの「LiSH」をハブとし、各地域の拠点や共創パートナーと連携しながら、ナレッジ共有、マッチング、実証実験、販路拡大などを包括的に支援していく。
今後の展開
地域みらいブレインは、2025年10月の設立に先立ち、同年10月から地域イノベーターの募集を開始する。JR東日本グループとNRIは、産官学のパートナーと連携しつつ、地域経済の持続的な活性化を目指す取り組みを本格化させるとしている。
編集：梅木奈実 （関連記事： 高輪ゲートウェイシティ開業 JR東日本、旧品川車両基地跡に日本最大級の未来都市 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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