中国潜水艦「静音革命」で米国に迫る　太平洋で水中軍拡競争激化、焦点は台湾海峡

数十年先の国際秩序を左右しかねない水中軍拡競争が、太平洋の深海で激化している。米紙《ウォール・ストリート・ジャーナル》（WSJ）は9月8日、中国が急速に近代化を進める潜水艦艦隊によって、世界的な潜水艦大国となりつつあると報じた。静音性能、兵器システム、航続能力で飛躍的な進歩を遂げ、米海軍に迫る存在となっており、米国と同盟国が対応を急がざるを得ない状況だ。記事は、第二次世界大戦以来最も激しい海中軍拡競争が始まり、台湾を含む敏感な地政学的リスクを揺さぶっていると指摘している。

「水中トラクター」から「静かな殺し屋」へ

《WSJ》によれば、中国潜水艦部隊の変貌は目覚ましい。かつては技術水準の低いディーゼル電気推進潜水艦を中心に、西太平洋近海に活動を限定してきた。1974年に初の原子力潜水艦を就役させたが、西側諸国からは「水中トラクター」と揶揄され、乗組員への放射線リスクの方が高いとまで批判された。

しかし半世紀の試行錯誤を経て状況は一変。米シンクタンク「ヘリテージ財団」の上級研究員で元海軍士官のブレント・サドラー氏は、「中国は潜水艦作戦技術の飛躍的進歩の瀬戸際にあり、騒音低減に成功すれば追跡は極めて困難になる」と警告する。象徴的存在が新型原子力攻撃型潜水艦「095型（Type 095）」だ。

軍事専門家は、095型が巡航ミサイル用の垂直発射管を備え、対地・対艦攻撃能力を大幅に高めるとみる。米海軍退役大佐で元国防総省の海軍システム技術者クリストファー・カールソン氏も「095型は極めて静音性の高い潜水艦となり、事態は複雑化する」と指摘した。

ディーゼル艦も進化　「AIP」で水中持続力を強化

中国が運用する「元級」ディーゼル電気推進潜水艦も、AIP（非大気依存推進）技術の導入により性能を強化。従来数日しか潜航できなかった非核潜水艦が、数週間にわたり水中に留まれるようになり、探知回避能力と作戦半径が大幅に拡大した。

ニュース補足：AIP技術とは

空気を取り込まずに電池を充電できる方式で、潜水艦の隠密性を飛躍的に高める。これにより非核潜水艦が原潜に迫る性能を発揮可能となる。

米国に迫る「造船能力格差」

昨年、中国の小型原潜試作艦が沈没する事故があったものの、《WSJ》は「解放軍の水中戦力強化の趨勢は揺るがない」と分析。特に注目されるのが圧倒的な造船能力だ。中国は米国より短期間・低コストで潜水艦を建造しており、とりわけディーゼル艦の大量建造で数的優位を確立しつつある。 （関連記事： 風傳媒取材》横須賀に米空母と潜水艦集結　台湾有事で注目の「謎の島」も現地ルポ ｜ 関連記事をもっと読む ）

米国のジレンマ：技術優位と産業力不足の警鐘

中国の台頭に直面し、米国とその同盟国は手をこまねいているわけではない。米海軍は依然として潜水艦技術において優位を保ち、全艦が原子力推進の艦隊は静粛性と性能で中国を大きく上回っている。米太平洋艦隊潜水艦部隊の報道官リック・ムーア司令官は、「水中作戦能力に歴史的な投資を行っている」と強調。無人潜水機や固定式・可動式の海底センサー網を広範に配備し、潜水艦や無人プラットフォームにAIを統合する取り組みも進めている。

米国はインド太平洋への対応として、全潜水艦戦力の約60％をこの地域に配備。2024年4月以降、最新鋭の「バージニア級」攻撃型原潜を複数展開させてきた。新造艦には高性能の音響ステルス技術が導入され、さらに「バージニア・ペイロード・モジュール（VPM）」を搭載することで、攻撃力が飛躍的に向上する。

工業生産能力の限界

しかし、米国が直面する最大の課題は技術ではなく工業力だ。

《WSJ》は米議会調査局（CRS）の報告を引用し、2023年度には最大16隻の攻撃型原潜が修理中または稼働停止状態にあり、艦隊の実働率は67％にとどまったと指摘。修理の長期化により、一度ドック入りした潜水艦は数年間任務に復帰できない例も多いという。

さらに新造艦の建造速度も深刻だ。米議会予算局（CBO）のデータによれば、米造船所の年産能力は1.2隻にすぎず、老朽艦の更新やAUKUS（豪英米安全保障パートナーシップ）に基づく豪州への供給を満たすには、年間2.33隻が必要とされている。

このボトルネックを受け、トランプ政権はAUKUS協定の見直しを検討中だ。元国防次官補エルブリッジ・コルビー氏は上院公聴会で「十分な数を迅速に建造できれば問題ないが、できなければ極めて厄介な事態になる」と警告した。加えて、米国の海洋核戦力の中核を担う「コロンビア級」弾道ミサイル原潜の初号艦引き渡しが約2年遅れ、2029年にずれ込む見通しだ。次世代攻撃型原潜「SSN(X)」の建造開始は2040年代初頭とされる。

台湾海峡危機と潜水艦の役割

《WSJ》は、米中の水中軍拡競争の焦点が最終的に台湾海峡に向かうと分析。仮に中国が武力行使に踏み切れば、膨大なディーゼル潜水艦群は台湾周辺を封鎖し沿岸防衛に充当される一方、より高速・長距離航行可能な原子力潜水艦は太平洋深くに展開し、米艦隊の台湾救援を阻止する「接近拒否／領域拒否（A2/AD）」の主力となると見られる。

他方で米国が介入を決断した場合、米潜水艦は「ハンターキラー」として中国艦艇を狩るだけでなく、中国本土に対する巡航ミサイル攻撃や、南シナ海をはじめとする重要シーレーンの遮断を担う可能性がある。シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」の軍事分析主任ジェニファー・カヴァナ氏は「潜水艦は小さな痕跡で巨大な戦力を投射でき、空母や水上艦のように中国のミサイルにさらされにくい」と述べ、台湾危機での潜水艦の決定的役割を強調した。

インド太平洋に広がる連鎖反応

中国の台頭は周辺国の潜水艦建造熱を加速させている。オーストラリア戦略政策研究所のピーター・ジェニングス所長（元国防副大臣）は、「インド太平洋でまともな海軍を持ちたい国はすべて潜水艦を建造または導入しようとしている」と指摘。

その内訳は、日本（25隻の高性能ディーゼル潜水艦）、韓国（21隻を保有し新型開発も推進）、シンガポール（独から2隻追加購入し計4隻に）、オーストラリア（現有9隻からAUKUSで原潜取得へ）、台湾（老朽艦4隻と国産潜水艦計画を推進）、ベトナム（露製キロ級6隻）、フィリピン（導入希望を表明）などである。

この水中軍拡競争の行方は、台湾海峡を含むインド太平洋地域全体の戦略的安定性と安全保障環境に大きな影響を与えるとWSJは結んでいる。

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編集：柄澤南 （関連記事： 風傳媒取材》横須賀に米空母と潜水艦集結　台湾有事で注目の「謎の島」も現地ルポ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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