# 太平洋  

高市早苗首相は15日夜、トランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ大統領が中国訪問を終えた後、大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内から直接電話をかけてきたという。高市首相によると、電話会談では主に中国関連の課題をめぐって意見交換を行い、経済や安全保障、経済安全保障などについて協議したとした上で、今後もインド太平洋地域の情勢を巡り、日米間で......

注目を集める米中首脳会談を目前に控え、台湾の立法院（国会）で8日、野党が共同提案した、米国からの武器調達に関わる「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」が最終可決（三読通過）された。予算の上限は7800億台湾ドル（約3.9兆円）に設定され、2段階に分けて計上される。台湾が米中交渉の「カード」にされるとの懸念が広がる中、トランプ米大......

米国、イスラエル、イランを巡る軍事衝突の先行きが依然として不透明な中、国際社会は中東情勢の今後の展開や、ホルムズ海峡の「封鎖」がどの程度続くのかについて予測を立てようと注視している。この衝突は、ユーラシア情勢や中東のエネルギー供給、さらには米国の国際的地位にも影響を及ぼす事態となっている。こうした中、日本のシンクタンク「横須賀アジア太平洋研究評議会（YCAP......

ドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席による米中首脳会談が来週に予定される中、マルコ・ルビオ米国務長官は5日、ホワイトハウスでの記者会見で「台湾問題は間違いなく会話の議題になる」とコメントした。これを受けて台湾の情報機関、国家安全局の蔡明彦局長は7日、米中双方が台湾問題を含む複数の懸案に関心を持っているとした上で、今回の会談の主眼は問題の根本的解決......

国際情勢が混迷を極めるなか、世界の注目は5月に予定されているトランプ米大統領と習近平中国国家主席による首脳会談に集まっている。だが留意すべきは、これが今年複数回見込まれる米中首脳会談の第1ラウンドに過ぎないという点だ。両首脳の会談と関係再構築は確かに注目の的だが、地政学と産業競争において最大の敵対国同士である両国が、この会談で「乱れを正す」ような建設的成果を......

政府は28日、高市早苗総理大臣が5月1日から5日にかけて、ベトナムとオーストラリアの2カ国を訪問すると発表した。ベトナム訪問（5月1日〜2日）、経済安保とFOIPの進化高市総理は5月1日に東京を出発し、ベトナムのハノイに到着する。翌2日には、トー・ラム共産党書記長兼国家主席やレ・ミン・フン首相ら指導部と相次いで会談する予定だ。主な協議内容：エネルギー、重要鉱......

フランス戦略研究財団（FRS）のヴァレリー・ニケ氏（インド太平洋研究コンソーシアムディレクター）は2026年4月17日、日本記者クラブで「高市現象と日本の政治」をテーマに講演した。ニケ氏は、日本を取り巻く戦略環境の激変と、それに対応する高市政権の政策について、地政学的な視点から多角的な分析を示した。中国の地政学を専門とするニケ氏は、日本が直面する課題は単なる......

2025年12月に国連開発計画（UNDP）の第10代総裁に就任したアレクサンダー・ドゥ＝クロー氏は2026年4月21日、日本記者クラブで記者会見を行った。ドゥ＝クロー氏は2020年から2025年までベルギー首相を務めた経歴を持ち、国連事務総長の指名を受けて現職に就いた。会見は共同通信の杉田弘毅氏の司会で進行し、UNDPの現状や使命、そして日本への期待について......

米国防総省（戦争省）でインド太平洋安全保障を担当するジョン・ノ国防次官補は22日、米下院軍事委員会の公聴会で、台湾の安全保障を支援するため、米政府が複数の手段を検討していると明らかにした。書面証言では、台湾の与野党に対し、防衛に必要な資金を確保するため、国防特別予算の成立に向けて協力するよう求めた。 ノ氏は昨年の人事公聴会でも、中国人民解放軍の脅威に直面する......

駐日スペイン大使のイニゴ・デ・パラシオ・エスパーニャ氏は13日、日本記者クラブで記者会見し、地政学的な変化が進む国際情勢の中で、日本とスペインの協力関係が一段と深まっているとの認識を示した。大使は、両国は単なる友好国にとどまらず、不確実性の高まる国際社会で責任を共有する「戦略的パートナー」になっていると強調した。会見では、近年の日スペイン関係の進展にも言及し......

2026年4月20日午後16時53分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、青森県で最大震度5強を観測した。政府は官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置し、被害状況の把握や災害対応に当たっている。高市早苗首相は同日、記者団の取材に応じるとともに、自身のX（旧ツイッター）を更新し、住民に警戒と避難を呼びかけた。高市首相は午後17時22分、岩手県、北海道太平洋沿岸中......

20日午後4時53分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード7.4の地震があった。気象庁は午後4時55分、岩手県と北海道太平洋沿岸中部に津波警報を発表した。あわせて、北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸西部、青森県太平洋沿岸、宮城県、福島県には津波注意報を出した。沿岸部や川沿いにいる人に対し、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難するよう呼びかけている。......

オーストラリア海軍は、次期護衛艦として三菱重工業の「もがみ型」護衛艦を選定した。オーストラリアのリチャード・マールズ国防相と日本の小泉進次郎防衛相は、今月18日にメルボルンで会談し、総額100億米ドル（約1兆5000億円）規模の調達契約に正式署名する見通しだ。オーストラリア側は11隻を導入し、新たな海上防衛力の中核とする方針である。豪紙『オーストラリアン・フ......

高市早苗首相は15日、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）パートナー諸国、近隣諸国、および主要な国際機関の代表らを招き、「エネルギー・レジリエンスに関するAZECプラス・オンライン首脳会合」を主催した。会合には、オーストラリア、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、インド、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タ......

茂木敏充外相は10日の閣議で、2026年版の「外交青書」を報告した。今回の青書では、現在の国際情勢について「ポスト冷戦期」と呼ばれた比較的安定した時代は既に終焉（しゅうえん）を迎えたと記し、自由で開かれた国際秩序が大きく動揺しているとの認識を示した。2022年から続くロシアによるウクライナ侵略や緊迫する中東情勢を念頭に、現在は「歴史の大きな転換期」にあると位......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席（党首）による訪中と、習近平総書記との「鄭・習会談」が目前に迫る中、オーストラリアの有力シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は今週、最新の報告書を発表した。報告書は、台湾が現代において最も影響力のある戦略的課題の中核に位置しており、その現状がいかに維持されるかがインド太平洋地域の平和と繁......

近年、台湾軍と米軍の交流はますます密接になっている。台北市大直の国防部本部や軍の各種演習において、「英語教師」を装った米軍関係者の姿を目にすることは、もはや珍しくない。軍側は依然として彼らの露出を避けているが、台米間の軍事交流はすでに「公然の秘密」となっている。米側の強力な主導（督軍）のもと、台湾の国防戦略も「非対称戦」へと転換し、同時に「マルチドメイン拒絶......

宮崎県南部に位置する日南市が、世界的に高まる「ウェルネス」や「スロートラベル」への需要に応え、国内外の旅行者に向けた新たな観光の魅力を発信している。日向灘の絶景、照葉樹林の癒やし、そして城下町の歴史文化がコンパクトなエリアに集まる同市は、日本国内でも希少な観光資源を有する地域として注目を集めている。日南海岸の象徴「サンメッセ日南」、モアイ像と絶景が織りなす開......

米国はオバマ元大統領の時代から「アジア回帰」を掲げ、ジョー・バイデン元大統領やドナルド・トランプ大統領の政権下でも「インド太平洋戦略」を強調してきた。しかし、米国とイランの戦争が勃発すると、アジアに配備されていた部隊や軍備が次々と中東へ振り向けられた。スイス紙『新チューリッヒ新聞（NZZ）』の台湾駐在記者、パトリック・ツォル氏は、「米政府は15年間にわたり太......

台湾の時事を伝える情報番組「台湾ホットニュース」で、中国の全国人民代表大会（全人代）をめぐる舞台裏と、台湾海峡を取り巻く緊張が議論された。番組には、司会の坂井日南多氏のほか、インド太平洋戦略シンクタンク（IPST）の矢板明夫事務局長、元日本テレビ中国総局長ジャーナリストの宮崎紀秀氏が出演。番組では、北京特派員として中国を長年取材してきた識者らが、中国外交の硬......

三菱地所株式会社、鹿島建設株式会社、およびヒルトンは、沖縄県宮古島市に「キャノピーbyヒルトン沖縄宮古島リゾート」を2026年4月1日に開業した。本ホテルはヒルトンのライフスタイルブランド「キャノピーbyヒルトン」としてアジア太平洋地域初のリゾート進出となり、国内では大阪に続く2軒目、沖縄県内のヒルトン系列ホテルとしては7軒目となる。宮古島トゥリバー地区に誕......

米国家情報長官室（ODNI）はこのほど、「2026年版世界の脅威に関する年次報告書」（2026 Annual Threat Assessment of the U.S. Intelligence Community）を公表した。世界が最も注目したのは、同報告書が「中国人民解放軍は武力統一の目標達成に向けた軍事計画と能力開発を継続しているものの、現段階で202......

台湾で総統の直接選挙が導入されてから30周年を迎えたことを受け、米連邦参議院の超党派議員が祝賀決議案を提出した。決議案は「台湾関係法」と「6つの保証」に基づく対台湾政策への支持を再確認し、台湾の民主主義の成果を称賛する内容となっている。これに対し、台湾外交部（外務省に相当）は24日、謝意を表明した。同部の蕭光偉報道官は定例記者会見で、「中華民国（台湾）と中華......

トランプ米大統領は、3月末に予定していた北京での習近平国家主席との首脳会談を、出発直前になって急遽延期し、約5週間先送りにすることを決定した。中東での戦火が収まらない中、カート・キャンベル前国務副長官は、ワシントンのシンクタンク「大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）」の座談会に登壇。トランプ政権の対中戦略の本音を分析するとともに、「台湾問題が交渉のチ......

2026年（令和8年）3月19日、第6回「防衛力変革推進本部」が開催され、小泉防衛大臣が「防衛力の変革の方向性」および「同志国との連携」について冒頭発言を行った。小泉氏は、自衛隊を「世界で最も隊員の命を大切にする組織」にすると宣言。その実現のため、自衛隊を「世界一無人アセットを駆使する組織」へと変革させる強力な方針を打ち出した。防衛力変革の5つの柱​大臣は変......

中国共産党の中央軍事委員会副主席、張又侠氏の失脚に伴い、中国軍内部で大規模な人事粛清が続いている。台湾の国家安全保障当局者は、これまでの将官級（上将・中将）にとどまらず、現在は校官級（佐官級）にまで粛清の範囲が広がっていると指摘した。さらに、一連の人事異動後、人民解放軍の「統合作戦能力」に明らかな落差が生じているとの分析を明らかにした。統合作戦能力の低下と「......

2月28日に開始された「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦は、3月17日までの18日間で大きな局面を迎えている。米イスラエル連合軍は、イランの最高指導者ハメネイ師を含む高官49名を殺害したほか、イラン軍のC4ISRシステム、防空システム、空軍、および海上作戦兵力を壊滅させることに成功した。イランによる弾道ミサイルやドローンを用いた周辺国への遠距離打撃を......

過去5年間にわたり、ワシントンのシンクタンクや政界では「2027年までの中国による台湾侵攻」が一種のコンセンサスとなっていた。あたかもその時が来れば、人民解放軍の揚陸艦が台湾海峡の中間線を越えてくるかのような、「デービッドソンの窓」と呼ばれる戦略的焦燥感が、近年的インド太平洋地域の安全保障論議を支配してきた。しかし、この中国による武力行使の時期に関する判断と......

ウクライナ戦争が継続するなかでも、ロシアはバレンツ海からベーリング海峡に至る北極圏の開発を縮小させていない。むしろ、北極海航路を介したロシアと中国の軍事的・戦略的協力は、米国およびその同盟国にとって重大な「ハードパワーの脅威」となっている。ハドソン研究所のシニアフェロー、リズロッテ・オドガード氏らによる最新のポリシーペーパーは、北極圏における防衛態勢のアップ......

台湾・高雄市の陳其邁（チェン・チーマイ）市長は米国時間12日、アリゾナ州政府を訪問し、ケイティ・ホブス州知事と会談した。席上、高雄市、アリゾナ州、熊本県の三自治体による「経済交流促進に関する備忘録（MOU）」の調印式が行われた。熊本県の木村敬知事はオンラインで出席し、現地には竹内信義副知事が派遣された。今回の合意は、日米台の三拠点による「半導体戦略トライアン......

中東情勢の緊迫化が続くなか、台湾の在外公館は現地に足止めされている台湾人の出国支援を継続している。日本の外務省は14日、政府が手配したチャーター機で日本人220人が東京・成田空港に到着したと発表し、この便に台湾人2人も搭乗していたことを明らかにした。これを受け、台湾外交部（外務省に相当）も同日、日本政府による支援に対し、謝意を表明した。今回の中東情勢は、米国......

台湾の卓栄泰（たく・えいたい）行政院長（首相に相当）が、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）が開催されていた東京ドームを訪れ、台湾代表の試合を観戦したことが大きな波紋を広げている。昨年7月の林佳龍（りん・かりゅう）外交部長（外相）による訪日に続く現職閣僚の訪問に対し、中国政府は「台湾独立を企てる挑発行為だ」と猛反発。一方、台湾外交部は10日、日本との......

2月23日、第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）において、小泉進次郎防衛大臣が英語で基調講演を行った。小泉防衛相は、太平洋島嶼国を「ブルーパシフィック大陸」と位置づけ、同地域が直面する3つの重大な危機を指摘し、それらを克服するための「多層的なつながりのネットワーク」の構築を提唱した。太平洋島嶼国が直面する「3つの危機」小泉防衛相が挙げた3つの危機......

離島防衛および奪還を想定した陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練「アイアン・フィスト」の開始式が23日午後、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセン（金武町など）で開かれた。本訓練は今月11日から約1カ月間、九州・沖縄や山口県の各地で実施されており、日本国内での開催は4年連続となる。今回は過去最大規模となる日米およそ4900人の隊員が参加しており、3月9日まで行われ......

慶應義塾大学教授の森聡氏は2月13日、日本記者クラブで「トランプ2.0」と題して会見し、第2期トランプ政権の国家安全保障戦略（NSS）および国家防衛戦略（NDS）に基づく外交・安保政策と日米同盟の展望について詳説した。森氏は、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」において、西半球とインド太平洋地域が例外的に重視されていると分析し、特にインド太平洋では中国との......

台北富邦銀行は2月10日、日本の金融庁より東京支店の設置免許を正式に取得したと発表した。同支店は2026年第2四半期（4〜6月）に正式開業する予定だ。これにより同行のサービス網は北東アジア市場へと拡大し、クロスボーダー金融サービスが大幅に強化される。日本に進出する台湾系企業や個人の運営、投資、資金調達といった多様なニーズに応え、日台間の経済・貿易交流に注力し......

日本台湾親善協会は10日夜、東京都内で「2026年新春互礼会」を開催した。台湾の駐日代表である李逸洋（り・いつよう）氏は挨拶の中で、中国共産党中央軍事委員会（中央軍委）における深刻な権力闘争に言及。「中国軍創設以来、最も深刻な粛清が進行している」と述べ、意思決定が独裁化することでインド太平洋地域の平和が脅かされるとの強い危機感を示した。軍指導部7人中5人が失......

商船三井クルーズ株式会社は、同社が運航するラグジュアリークルーズ船「MITSUI OCEAN FUJI（三井オーシャンフジ）」において、2027年2月3日から3月21日までの47日間にわたる「南洋の楽園クルーズ」を実施することを発表した。​横浜発着でタヒチやボラボラ島など13寄港地を巡る​本航程は横浜港を発着地とし、南太平洋に点在する13の寄港地をゆったりと......

台湾の著名な歴史講師であり、補習界（予備校界）のカリスマとして知られる呂捷（ル・ジェ）氏は9日、自身のフェイスブックを更新。日本の衆議院選挙における自由民主党の歴史的大勝を受け、高市早苗首相を戦国の覇者に例えて「令和の織田信長」と評した。呂氏は、高市氏が衆議院の3分の2を超える議席を掌握したことで、憲法改正に向けた道筋が確定したと分析。その影響は台湾を含むア......

台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統は2月8日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新し、同日投開票された衆議院総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が過半数の議席を獲得し勝利したことに対し、日本語で祝意を表した。頼総統は投稿の中で、自民党が多数の議席を確保した結果について、「高市首相の指導力とビジョンに対する日本の有権者の信頼と期待を示すものだ」と高く評価。......

中国が発表した2025年の貿易統計は、驚異的な数字を叩き出した。この「輝かしい成績表」が物語るメッセージは一つである。すなわち、米国による中国封じ込め、および抑圧政策は全面的に失敗したということだ。中国海関総署（税関総署）の統計によると、2025年の中国の対外貿易総額は45兆4700億元（前年比3.8%増）。そのうち輸出は26兆9900億元（6.1%増）、輸......

2026年1月23日深夜、ワシントンD.C.から世界地政学の再調整を迫る文書が発表された。トランプ政権による新版『国家防衛戦略（National Defense Strategy, NDS）』である。「西半球」の重要性への急激な回帰、中国に対する意図的なトーンダウン、さらには「名誉ある平和」の追求。その一方で「第一列島線」に沿った「拒否的防衛」の構築も明記さ......

台湾海峡のリスクは、今まさに「加速的に積み重なって（アクセラレーテッド・スタッキング）」いる。 米有力シンクタンク「スティムソン・センター」の中国プログラム・ディレクター、孫韻（Sun Yun）氏は、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で衝撃的な警告を発した。孫氏は、2026年に台湾が「パーフェクト・ストーム（複数の災厄が同時に起こる壊滅的事態）......

世界の航空地図が今、劇的に塗り替えられようとしている。過去10年間、私たちが「乗り継ぎの定番」としてきた空港の常識が覆された。最新の「2025年世界メガハブ空港レポート」によると、マレーシアのクアラルンプール国際空港が、その強力なLCC（格安航空会社）ネットワークを武器に、シンガポールや東京を抜き去り、アジア太平洋地域における「最強の乗り継ぎ拠点」の座を奪取......

台湾の今年度国防予算9495億台湾ドル（約4兆7,475億円）および国防特別予算1兆2500億台湾ドル（約6兆2500億円）が立法院（国会）で審議入りできず停滞している中、林佳龍外交部長（外相）は22日、メディアのインタビューに応じた。 林氏は、トランプ米政権下での米台関係における重要要素として「関税」と「武器売却（国防予算）」の2点を挙げ、トランプ大統領の......

2025年末、台湾周辺で実施された中国人民解放軍による大規模演習。その背景には、トランプ米政権による巨額の武器売却と、日米同盟の介入を阻止しようとする中国の焦りがあった。淡江大学戦略研究所の馬準威・助理教授が、その戦略的意図を読み解く。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp ​異例の規模で行われた対台湾軍事演習中国共産党（......

米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は11日、ホノルルで開催された防衛フォーラムで講演し、米中間の政治的関係が安定に向かっているにもかかわらず、中国政府による地域諸国への軍事圧力が依然として続いていると指摘した。ワシントンと北京の緊張緩和は、台湾海峡や南シナ海における人民解放軍の強硬姿勢を和らげるには至っていない。パパロ氏は、インド太平洋地域こそが米国......

台湾の蕭美琴副総統や蔡英文前総統が2025年に相次いで欧州を訪問したことを受け、中国政府が強い不快感を示している。英紙『ガーディアン』（13日付）によると、中国は欧州諸国に対し、台湾高官の入国を認めれば「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えることになると警告を強めている。 欧州外交筋「中国が国境規則を盾に圧力」​事情に詳しい複数の欧州外交官が同紙に......

アメリカ・トランプ政権は12月、台湾と密接に関連する複数の法案や文書を相次いで発表・公表した。これには、4日に公表された2025年版「国家安全保障戦略（NSS）」、11日に上院で全会一致で可決された「ポーキュパイン法案（PORCUPINE Act）」、18日に国防総省が発表した最新の2025年版「中国軍事動向報告書（CMPR）」、さらに同日、ドナルド・トラ......

2026年1月9日、台湾で開催された「インド太平洋戦略シンクタンク」主催のシンポジウムで、来賓として登壇していた石平（せき・へい）参議院議員に対し、会場に男が乱入し「漢奸（民族の裏切り者）」などと罵声を浴びせる妨害行為が発生した。主催者の矢板明夫氏はフェイスブックを更新し、この騒動について「言論の自由とは無関係な、民主的な議論のルールの破壊である」と厳しく批......