独占インタビュー》高市早苗氏が直面する「最初の外交試練」　トランプ氏が同盟国に軍事費GDP5％要求へ

自民党と公明党の政策対立により、新政権の組閣作業が難航している。自民党の新総裁・高市早苗氏の首相就任は、当初予定より遅れ、10月20日前後になる見通しだ。外部では、これが日本初の女性首相誕生を阻む要因になるのではないかとの懸念も出ている。

この点について、元海上自衛隊海将補（少将級）で現在は笹川平和財団の上級研究員を務める山本勝也氏は、悲観する必要はないと語る。

山本氏は『風傳媒』の単独インタビューに応じ、「高市氏には調整力があり、保守的立場を共有するトランプ政権とも円滑に意思疎通が図れる」と述べた。その上で、「高市氏が就任後、最初に直面する外交上の課題は、トランプ政権からの同盟国に対する防衛費増額圧力になるだろう」と指摘した。

米国の要求強まる：「2％」から「5％」への防衛費引き上げ圧力

トランプ氏が指名した国防次官補（インド太平洋安全保障担当）の候補者ジョン・ノー氏は、先日行われた上院軍事委員会の公聴会で、「日本は長年にわたり自国防衛費を過小評価してきた」と指摘し、「中国と北朝鮮の脅威に対応するため、日本は拒止能力を構築し、集団防衛を強化する必要がある。そのためには、長距離攻撃力、ミサイル防衛力、海上制圧力への投資を増やすべきだ」と述べた。

『ジャパン・タイムズ（The Japan Times）』は、米国防総省関係者の話として、米国が6月に正式に、同盟国に対して国防費をGDP比5％に引き上げるよう求めたと報道した。これは米国が日本に対して具体的な数値目標を公式に提示した初めてのケースであり、「新たな世界基準」と位置づけられている。

日本政府は具体的な要請を受けた事実を否定しているが、トランプ氏は4月に「日米同盟は一方的だ」と批判し、「日本はもっと負担すべきだ。そうでなければ、米軍を再配置する」と発言している。10月下旬に予定されるトランプ氏の訪日にあわせ、高市氏が20日に首相に就任すれば、これが彼女にとって初の重大な外交試練となる。

「防衛とは武器購入ではなく、社会のレジリエンス構築だ」

山本氏は10月8日、台北で開催された「新南向政策＋シンクタンクサミット：インド太平洋レジリエンス政策展望」に出席し、その際に『風傳媒』のインタビューに応じた。トランプ政権が日本に防衛費拡大を求める方針について、山本氏は率直にこう語った。「まずは、その“5％”がどのように計算されているのかを明確にすべきだ。」

山本氏は、「米国が数字だけで“防衛責任”を定義するのはあまりに単純化しすぎている」と指摘する。「防衛とは、武器の購入や兵士の給与だけではない。社会全体のレジリエンス――インフラ整備、防災体制、科学技術産業、エネルギー安全保障――そうした要素もすべて防衛の一部だ」と語った。 （関連記事： 独占インタビュー》高市早苗氏、日本初の女性首相挑戦か　福島伸享衆議院議員：「有志・改革の会」が鍵となる位置に ｜ 関連記事をもっと読む ）

「もし電力網や通信網、供給網（サプライチェーン）が麻痺したら、いくら強い軍を持っていても意味がない。現代の防衛力とは、社会全体が危機に耐える力のことだ」と強調する。

さらに山本氏は、日本と台湾の両国が「技術自立」と「供給網の強靭化」という観点から防衛投資を見直すべきだと提言する。「単に武器を購入するのではなく、防衛産業を育成し、科学技術力を強化することこそが、本当の意味で国防力を高める道だ」と述べた。

財政の現実：高市早苗が掲げる「建設国債」という新しい防衛観

防衛費増額に伴う財政的負担をめぐり、高市早苗氏は自民党総裁選の期間中、「追加税収は物価高対策に充てるべきだが、必要であれば政府債券の発行も検討すべきだ」と発言していた。この方針について、​ロイターなどの海外メディアは、高市氏を「積極財政と金融緩和の推進派」と位置づけている。

高市氏は、財政規律の維持を前提としつつも、「政府は生活圧力に柔軟に対応し、経済の活力と社会の安定を保つ必要がある」と強調している。

笹川平和財団上級研究員の山本勝也氏は、高市氏が掲げる「建設国債」の理念について、「防衛と経済建設を同一のシステムとして捉え、国防を国家のレジリエンス（強靭性）構築の一部と位置づけるものだ」と説明する。それは従来の「軍事費」という枠を超えた、新しい防衛観である。

山本氏は次のように語る。「安全と繁栄は、別々の線ではなく、一本の縄のような関係だ。軍事力だけでは平和は守れないし、経済的繁栄だけではリスクを無視することになる。日本が平和を維持するためには、同盟国との協力を一層強化することが不可欠だ。」

「テクノロジー協力」が日台防衛関係の新たな柱に

山本氏はさらに、財政・戦略の見直しに加えて「テクノロジー協力」が日台防衛関係の新たな支点になると指摘する。

「日本と台湾が協力できる分野は多い。特に、軍民両用技術が重要だ」と山本氏は語る。「ドローン、AI（人工知能）、半導体、造船産業などは、いずれも軍事だけでなく民間でも応用できるコア産業だ。これらを共同開発し、コストや技術を共有し、リスクも分担するべきだ。」

また山本氏は、日本とオーストラリアが共同で新型護衛艦を建造している事例を「成功例」として挙げる。「半導体も同じように、共建・共維・共有の仕組みを作るべきだ。そうすればコストを分散し、安定性を確保できる。私たちは競争する必要はない。繁栄を共有するべきだ」と述べた。

さらに、「中国には真の“友人”がいないが、我々民主主義陣営には互いがいる。繁栄もリスクも共有できることこそ、民主主義の最大の強みだ」と強調した。

半導体と安全保障の新たな枠組み

近年、半導体は国家安全保障の核心とみなされている。山本氏は、台湾のTSMCと日本のRapidusが技術的には競争関係にあるものの、「戦略的には協力すべきだ」と指摘する。「日本とオーストラリアが共同で艦艇を建造しているように、台湾・日本・アメリカ・韓国がコストと責任を分担し、サプライチェーンの安定を確保するべきだ」と述べた。

また、アメリカが台湾や日本の企業に対し米国内への工場建設を求めている点については、「そのような要求は現実的だが、過剰に恐れる必要はない」と語る。「トランプ氏は特異な人物で、政策の方向性は予測が難しい。しかし民主主義国家には制度的な歯止めがあり、4年という任期はあっという間だ。」

山本氏は最後に、「日本、台湾、アメリカの社会的価値観は非常に近い。共通の価値観こそが協力の基盤だ」と述べた。「真の戦略的パートナーシップとは、どちらかがどちらかを利用する関係ではなく、相互に必要とし合う関係である。日本と台湾は互いに欠かせない存在だということを忘れてはならない。」

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編集：柄澤南 （関連記事： 独占インタビュー》高市早苗氏、日本初の女性首相挑戦か　福島伸享衆議院議員：「有志・改革の会」が鍵となる位置に ｜ 関連記事をもっと読む ）

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