「米中会談」は米中関係の緩和を示しているが、「中国第十五次五ヵ年計画」はどのように解釈すべきか。淡江大学・両岸関係研究センターの主任である張五岳氏は11月20日にフォーラムで指摘。現在から来年4月まで、台湾海峡の情勢は大きな変動がなくコントロール可能だという。ただし、台湾が最も注視すべきは軍事衝突ではなく、米中の技術や経済貿易の競争によるグローバルサプライチェーンの再編成圧力である。
第十五次五ヵ年計画の焦点は「発展」「経済」「科技」
張五岳氏は11月20日の「米中新たな局面：中国第十五次五ヵ年計画とグローバル経済の新局面」フォーラムで講演し、中共四中全会後、当局の政策はより集中し、科技の自立自強、内需の拡大、実体経済の強化を重視していると述べた。「発展」「経済」「科技」「安定」が公式文書で最も頻出する4つのキーワードである。
彼は、中国は新エネルギーや電動車などの産業における生産能力の内巻き圧力に直面しており、輸出構造が同時に調整され、対米比率が下降し、ASEAN、EU、および他の新興市場が成長の主軸となっていると指摘した。次の段階の経済原動力は内需が回復するかどうか、そして民間企業が技術封鎖を突破する能力にかかっている。
北京当局の人事変化について、張五岳氏は中央高層の変動は限られているが、解放軍の高層では明確な整頓が見られると述べた。35人の大将の中で約3分の1が正常に公に姿を現すだけだ。これは権力の不安定さを示すものではなく、習近平氏が軍をしっかりと掌握している結果であることを反映しているのだ。
米中は全面的なデカップリング条件を備えていない
張五岳氏は、米中のハイテク分野におけるデカップリングの傾向はもはや逆転できないと考えている。半導体やAIは徐々に「一つの地球、二つの標準」を形成していくという。米国は製造業のリショアリングを推進しているものの、商船、鋼鉄、アルミニウム、精密材料の分野では依然として弱い立場にあり、短期的には全面的なデカップリングの条件を備えていない。
レアアースに関しては、米国は顕著な依存関係にある。張五岳氏は、世界の約5000件のレアアース特許のうち、中国が4000件以上を掌握しており、米国が自立性を高めるためには少なくとも5年が必要であると指摘する。
米中の相互作用に関して、彼は、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が「川習会」で約100分間話したが、多くの議題は来年4月に再び話し合われるだろうと述べた。彼はトランプ氏が来年中国を訪れる場合、北京当局は大豆の購入を拡大するなどの方法で応える可能性があると予測している。
国共交流は来年初に再開される
張五岳氏は、台湾の3分の2の輸出が依然として米国の無関税を享受しており、これは世界でもまれな待遇であると指摘した。しかし、トランプ氏が主張する先進プロセス「五五生産能力」とTSMCの米国投資拡大の要求の背景から、台湾は完全に受け入れることができず、今後の交渉圧力が高まるだろう。
台湾海峡の問題について、彼は分析し、北京は継続して関心を持っているが、急迫な動きは見られない。台湾内部の分裂は依然として存在し、対米武器売却や外交の領域で米中紛争を引き起こすに足るものはない。彼は、国共の交流は年末または来年初に再開される可能性があり、安定化のチャネルの一つになると予測している。
中国の経済発展をどう見るかについて、張五岳氏は過去に非常に悲観的だったが、不動産、地方債、大企業の整頓は最も困難な段階を過ぎていると述べた。今後の回復は技術の突破、実体経済が収入改善をもたらすか、内需投資と消費が回温するかにかかっている。彼は急速な回復を断言しないが、「最悪の状況はすでに過ぎた」と述べた。
編集：佐野華美
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