中国、日中韓首脳会談の調整を拒否　高市首相発言に反発し国連に書簡提出　緊張一段と高まる

日本政府は議長国として、来年1月に日本で日中韓首脳会談を開催する方針を掲げているが、『共同通信』によれば、複数の外交関係者は22日、日本側が中国と韓国に対し非公式に日程案を提示したものの、中国が強く反対し参加を拒否したと明らかにした。この結果、日程調整すら行えない状況となり、首脳会談の前途が不透明になっている。

高市早苗首相は最近、国会で「台湾有事」に関する質疑に答えるなかで、「武力行使を伴う場合、安全保障関連法に基づく集団的自衛権が適用され得る『存立危機事態』に該当する可能性がある」と述べた。この発言が中国側の強い反発を招き、中国は自国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけ、日本産水産物の輸入手続きも停止した。24日に予定されていた日中韓文化担当相会合も、中国側から「一時延期」と通告され、二国間の摩擦が三国協力の領域にまで及んでいる。

日中関係悪化を受け、日本側は国会の都合で年内開催が難しくなった首脳会談を来年1月に開催する案を示したが、高市氏の発言以降、日中関係は急激に悪化。中国は外交ルートを通じて複数国に対し「首相が情勢を適切に処理しないかぎり、首脳会談には応じない」との立場を伝えたとされる。

さらに、日本メディアの報道によれば、中国は国連でも動きを見せている。中国の傅聡・国連大使は21日、国連のグテーレス事務総長に書面を提出し、日本に対し国会での関連発言を撤回するよう要求した。

日本国内でも政治的反応が広がった。立憲民主党の前代表・泉健太氏は21日、X（旧Twitter）で高市氏の最新の発言について「このトーンならば、時間はかかっても事態は収束に向かうはず」と述べ、外交表現の重要性を強調した。

一方で日中間では新たな火種も生まれている。中国駐日大使館は21日、公式Xアカウントで国連憲章の「敵国条項」を引用し、「戦勝国である中国などは安保理の許可なく日本に対して軍事行動を取ることができる」と主張。これが大きな波紋を呼び、元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏は23日、Xで日本政府の対応が遅いと批判し、強硬措置を取らなければ「日本は一層馬鹿にされることになる」と警告した。

高市早苗氏の発言はさらなる外交摩擦も招いた。中国駐大阪総領事・薛剣氏がSNSで「斬首」を示唆するような表現で反応したことを受け、日本政府は中国側に抗議。日中双方の外務当局は相手国外交官を呼び出して抗議し、緊張は一段と高まっている。

現在、中国は日本への観光制限や水産物の輸入停止などの措置を続けており、いずれも高市発言への対抗措置と見る見方が広がる。三国首脳会談の開催は依然見通せず、日中関係の緊張は今後も拡大する可能性が高い。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 日中対立はいつ終息するのか　東大研究者が指摘「高市首相は撤回せず、薛剣総領事も追放されない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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