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台湾・高雄市の最南端に位置する大林蒲地区。中油第五石化工場や中国鋼鉄といった大型工業団地に隣接し、人口約3,000人の古い集落は、数十年にわたり大気汚染や健康被害に苦しんできた。住民からは10年以上前から移転要求が出ていたが、進展は遅々として進まなかった。ところが2025年8月、高雄市政府は突然方針を転換。従来は2027年に開始予定だった土地買収協議を1年前......

もし台湾が本当に戦火に巻き込まれた場合、フィリピン政府は台湾に長く暮らす20万人の在台フィリピン人の命と財産をどう守るのか。現職のフィリピン外相は、その際に北京に援助を求める可能性を示した。《ロイター通信》によれば、フィリピンのテレサ・ラザロ外相は最近行われた上院の公聴会で、議員から「もし台湾海峡で武力衝突が勃発した場合、政府は在台フィリピン人の安全をどう守......

インテルの最高財務責任者（CFO）デイビッド・ジンスナー氏は、同社がすでに米国政府から57億ドル（約1,884億円）の出資を受け、9.9％の株式を引き渡したことを明らかにした。これにより、ワシントンは大株主の一角となった。この資金の一部は「CHIPS法」に基づく補助金に由来しており、目的は単なる投資収益ではなく、インテルが「半導体受託製造事業」を売却または分......

アメリカのドナルド・トランプ大統領はこのほど、今後1年から1年半をかけて医薬品の輸入関税を段階的に200％から250％へ引き上げる方針を示した。これによりアメリカ向け輸出薬品のコストが大幅に上昇し、各国で薬価が引き上げられることで、市民の医薬品へのアクセスに影響が及ぶ可能性がある。台湾の製薬会社は主にジェネリック医薬品を生産しており、アメリカはその最大の輸出......

国際協力機構（JICA）が第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の場で発表した新たな交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」をめぐり、国内外で誤った報道が広がっていることを受け、外務省は8月25日、事実関係を説明し誤解の払拭を図った。日本の地方都市とアフリカ4か国を結ぶ新枠組みJICAは、これまでの協力事業を通じて築いた関係をさらに発展させるため、日本の......

アメリカ政府は《CHIPS・科学法》の未執行補助金や国家安全保障プロジェクト資金を株式に振り替え、インテルの大株主となった。取引はすでに8月26日に完了し、総額89億ドル（約1兆3000億円）、持ち株比率は約10％、取得価格は1株20.47ドル。ホワイトハウスは「一銭も使っていない。元々は補助金を形を変えて提供しただけ」と説明する。しかしインテル自身は、この......

日本政府は最近、外交ルートを通じて各国に対し、中国が抗日戦争勝利80周年を記念して実施する「九三軍事パレード」に参加しないよう呼びかけた。この動きに中国外交部が注目し、26日には「日本側に対し厳正な申し入れを行い、説明を求めた」との声明を発表し、大きな議論を呼んでいる。中国、日本に情報の明確化を要求報道によれば、日本政府は在外公館を通じて各国に対し、今回の中......

米国のトランプ大統領は、米政府がIntelの10％の株式を取得したと発表し、市場の注目を集めた。また、TSMCへの出資の噂も伝えられたが、TSMCの魏哲家董事長は22日夜に取材を受け、「米国は出資しないと発表した」と明らかにし、外部の疑念を払拭した。天風国際証券のアナリスト郭明錤氏はこれについて重点分析を行い、なぜこの出資モデルが「TSMCとサムスンには適用......

7月26日、台湾では全国で第1波となるリコール投票が行われ、国民党所属立法委員24人と新竹市長・高虹安氏が対象となったが、いずれも成立しなかった。続く第2波として、国民党所属立法委員7人のリコール案件と「第三原発（核三）再稼働」に関する公投が、本日23日に同時に実施された。開票結果は夜に公表され、台中市第3選挙区の国民党・楊瓊瓔立法委員に対するリコール案は、......

台湾の人々が中国本土の身分によって台湾の戸籍を失った場合、以前は申請して回復可能だった。しかし、賴政府は最近の法改正予告で、「中国共産党のために政治的目的の宣伝を行ったことがある」申請者には、台湾の身分回復を許可しないとした。この修法は、かつて「中国の定居証」を取得して台湾の戸籍を取り消された最初の人物「張立齊」氏を想起させる。修法後、彼の台湾籍回復は難しく......

東アジアの地政学的緊張が高まる中、戦争の影が思わぬ商機を生み出している。英紙『フィナンシャル・タイムズ』が17日報じたところによれば、創業135年の日本のオフィス家具メーカー伊藤喜（Itoki）が、日本政府の地下防空避難所整備計画に参画し、重さ1.4トンでミサイル攻撃に耐える防爆扉を開発している。北朝鮮、中国、ロシアといった核保有国に囲まれ、さらに米国から防......

台湾文化総会（文総）が主催する台湾文化祭「TAIWAN PLUS 2025 台日新風」が17日、大阪で最終日を迎えた。週末の2日間だけで延べ7万人以上が来場し、4日間の累計来場者数は10万人を突破。会場では早朝から限定グッズを求める行列ができるなど、台湾文化への熱気に包まれた。「TAIWAN PLUS 2025」は4日間で来場者数が10万人を突破した。（写真......

今年（2025年）は抗日戦争勝利80周年にあたり、駐日代表の李逸洋氏が初めて原爆記念式典に出席した。長風文教基金会が主催し、《風傳媒》と聯経出版が協力する形で、16日には米国スタンフォード大学フーヴァー研究所研究員の郭岱君氏を招き、「烽火未歇―抗戦勝利から山河分裂への岐路」と題する講演が行われた。郭氏は講演の中で、当時もし二発の原子爆弾が投下されなかったとし......

今年（2025年）は抗日戦争勝利から80周年にあたる。長風文教基金会はこの節目を記念し、米国スタンフォード大学フーバー研究所を退任したばかりの抗戦史研究者・郭岱君氏を招き、16日に「烽火未歇―抗戦勝利から山河分裂への岐路」と題する特別講演を開催した。講演は《風傳媒》と聯経出版が共催したものである。郭氏は蔣介石の日記の原文を引用し、抗戦勝利にもかかわらず蔣介石......

アメリカの権威ある雑誌『The Diplomat』は最近の記事で、共和党が新右翼勢力と対中貿易戦略の影響を受け、対台湾政策が密かに転向していることを指摘。これについて、アメリカ在住の政治学者・翁履中氏は分析し、トランプと共和党はある程度台湾の情勢を「見切っている」とし、台湾政府との接触に時間を費やすよりも、主要企業と直接交流することを選び、特に国際的影響力を......

日本・鳥取県で毎年夏に行われる名物行事「鳥取しゃんしゃん祭」が14日に開催され、台湾・台中市政府観光旅遊局が招待を受けて参加した。観旅局科長の張俊生氏が率いる一行には、台中市和平区の谷関社区発展協会理事長・尹敬倫氏や、日台文化芸術交流会、観光業者らが加わり、傘踊りの隊列にも参加。華やかな祭りの文化的意義や賑わいを肌で体験した。台中市観旅局長の陳美秀氏は、台中......

今年の8月15日は第二次世界大戦終結80周年であり、中華民国抗戦勝利80周年でもある。この戦争における日本政府の具体的な責任については、依然として意見が分かれている。ある日本の歴史学者は、日本政府が各地に設置されている「平和の少女像」（慰安婦の記念を象徴する）に懸念を抱く理由は、日本政府が「日本の戦争犯罪に対する責任を負いたくない」からだと明らかにした。ある......

8月15日、終戦から80年を迎え、日本政府主催の「全国戦没者追悼式」が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。第二次世界大戦で犠牲となった約310万人を追悼し、平和への決意を新たにした。厚生労働省によると、今年事前に出席を表明した戦没者遺族は約3,400人で、このうち戦後生まれの割合が初めて半数（53％）を超えた。戦争体験世代の減少に伴い、記憶の継承が課題とな......

日本の石破茂首相が率いる与党連合は、参議院選挙で大敗を喫し、衆参両院で多数を失った。石破氏の辞任は時間の問題とされる中、台湾外交部長の林佳龍氏が訪日し、次期首相候補の有力視される衆議院議員・高市早苗氏と会談した。賴清徳政権が高市氏を早い段階で支持する姿勢を示した格好だが、日本政界の情勢は流動的であり、台湾にとっては好機と同時にリスクも伴う。参院・衆院で多数喪......

台風4号（ダナス）が台湾南部を襲い、家屋の損壊や道路の寸断を引き起こし、数週間にわたる救援の遅れと復旧の混乱をもたらした。この災害により中央と地方の統治の欠陥が一層明らかになり、静かでありながら現実の統治の断層を浮き彫りにした。極端な気候が常態化する中、台湾の災害防衛システムは次の衝撃に耐えられるのだろうか。頼清徳総統の地元である台南での災害後の復旧の遅れと......

米国との関税交渉が始まってから4か月が経過し、台湾では交渉の「リーダー」を務める鄭麗君氏がようやく記者会見に臨んだ。これは4月初旬の行政院記者会見以来の登場で、表舞台に立つのは通算3度目。前回は総統府で席に着いたものの発言はなく、今回は初めて主役として登場した。その背景には、台湾の関税交渉が「完敗」に終わり、大統領や行政院長ですら説明に立てないほどの状況があ......

台北地方裁判所は本日（7日）、京華城事件の審理を開き、台北市政府前副秘書長の李得全氏と前副市長の黃珊珊氏を証人として出廷させた。柯文哲氏は黒の半袖シャツと短パン姿で出廷し、法廷で激しい発言を繰り返した。午前中には、検察が大規模リコール失敗の要因だと主張し、賴清德氏に対して「私は絶対に屈しない」と言い放った。午後にはさらに怒りをあらわにし、「私は12カ月も拘束......

米国が発動した「相互関税制度」により、日本産牛肉などの関税率が大幅に引き上げられたことが波紋を広げている。当初、日本側は「15％の上限措置」が適用されるとの認識だったが、実際には「既存関税に15％を加算」とされ、最終的な関税率は40％を超える事態に。日本政府は強く抗議しているが、EUには明確な上限条項が存在し、日本や台湾などアジア諸国には適用されていない現実......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、貿易戦争を世界中で巻き起こし、「トランプ関税」がアメリカに「莫大な利益」をもたらすと強調している。アメリカ財務省のデータによると、トランプ氏の主張には根拠があり、先月だけでアメリカ政府は関税収入として約300億ドル（約4兆4100億円）を得ており、前年同期比で242％の大幅な増加を記録した。2025年8月1日、ロサンゼル......

台北の夏の夜を彩る一大イベント「2025大稻埕サマーフェスティバル」が8月6日夜、絢爛な開幕を迎えた。夜空を切り裂くように打ち上げられた「百鳥雷鳴」の第一発の花火を皮切りに、台北市・大稻埕には約6万8千人の観客が詰めかけ、川岸の特設会場で夏の幕開けを祝った。 2025大稻埕夏日節が開催され、現場には6.8......

国際社会は、ガザの市民が緊急の人道支援を受けられるよう、イスラエルとハマスに停戦を呼びかけ続けている。同時に、戦後のガザを誰が統治し、どのように再建するか、そして中東情勢が安定に向かうかが注目されている。イスラエルのヘブライ大学の軍事歴史学者、ダニー・オールバック（Danny Orbach）氏は「風傳媒」のインタビューで、国際社会は「ハマス以外の代替政権」の......

米国のトランプ大統領が日本と欧州連合（EU）からの輸入品に対し15％の関税を課すと発表したことを受け、日本政府内に懸念が広がっている。米国政府が発表した関税措置に関する文書には、「相互関税の上限条項」がEUにのみ適用される形となっており、日本はこの重要な条項から除外されている可能性があるという。これに対し、日本政府は直ちに交渉代表団をワシントンに派遣した。E......

《破土》（New Bloom）雑誌の台米系創設者であるブライアン・ヒオ氏は5日、台湾とアメリカの関係に関する記事で、賴清德氏の政府が直面している台湾・米国間の問題がますます批判を浴び、賴清德氏にとって台米関係が頭痛の種になっていることを指摘した。​ヒオ氏によると、賴政府は7月下旬に一連の挫折を経験した。7月26日の「大リコール」第一波投票で全滅したこと、トラ......

クリスチャン・ウィットン氏は、5日に台湾とアメリカの貿易交渉の内幕を明らかにし、「台湾がどのようにトランプを失ったのか」という記事の中で、賴清徳総統の政府が左翼的な古いイデオロギーに固執し、ロビー活動に資金を投入してトランプ政権に接近しようとしたものの、台頭する新右翼に対する理解と接近が不足していたと指摘している。ウィットン氏はまた、民進党が萧美琴氏を重用し......

近い将来、台湾は米国と厳しい関税交渉を行う予定だ。その過程でいくつかの数字を見れば、米国が台湾に突き付けている要求の厳しさが浮き彫りになる。最終的に政府も市民も問わざるを得ないのは、台湾は米国から関税15％を得るために、どれほどの代償を払う価値があるのか、という点である。米国は現在、台湾に対し20％の相互関税を課している。これは4月2日の発表で従来の32％か......

台湾積体電路製造（TSMC）が日本・熊本に工場を建設したことで、地域経済や税収が大幅に増加している。日本には地方自治体への補助金に関する「不交付団体」という特別な制度がある。これは、税収が豊かで国からの交付金に頼らずとも財政運営が可能な自治体を指す。九州の熊本県菊陽町が今年初めてこの不交付団体に指定され、注目を集めている。主な要因は、TSMCの進出により地方......

米台間で関税交渉が激しさを増す中、台湾メディア《鏡週刊》のスクープ報道が産業界とネット世論を巻き込んだ大きな論争を呼んでいる。報道によれば、台湾が日本や韓国と同様に15％の関税優遇を得るために、米国政府が2つの厳しい条件を提示したという。1つは「TSMCによるインテル株の49％取得」、もう1つは「4,000億ドルの追加投資」。このニュースが報じられると、TS......

米国ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所は1日、サントン中国センター研究員のリチャード・ブッシュ氏とライアン・ハス氏による大規模リコールに関する分析を掲載した。特に、第一波の投票が全面的に失敗した後、台湾、中国、米国、そして台湾海峡情勢にどのような影響を及ぼすかを論じている。両氏は、頼清徳政権は引き続き分裂した政局に直面し、北京は親中政権の誕生とい......

トランプ米大統領が最新の関税措置を発表、台湾は20％で日本・韓国の15％を上回る2025年8月1日、台湾株先物（台指期）は寄り付きで500ポイント超の急落となり、2万3000ポイントの大台をなんとか維持した。これは、トランプ米大統領が新たな関税措置を発表したことを受けた動きで、きょうの台湾株現物市場も失望売りに直面する可能性がある。トランプ大統領は前日、複数......

デジタル技術の急速な発展に伴い、世界各国で「スマートシティ（智慧城市）」の実現が重要な目標となっている。台湾・台中市政府のデジタル発展局長、林谷隆氏が28日、日本の神戸を訪れ、マイクロソフト（Microsoft）の「Microsoft AI Co-innovation Labs」を視察した。現地では同ラボの友井貴士所長が自ら出迎え、AIの開発や産官学連携によ......

世界は現在、米中間の最新の関税交渉と、その力関係の行方に注目している。しかし、米国経済が直ちに危機に直面しているわけではない状況下で、トランプ政権は近年まれに見る大規模な企業介入に踏み切った。株式投資を通じた関与にとどまらず、企業の重要な経営判断にまで直接介入しており、その主な理由として「対中対抗」を掲げている。こうした動きは「市場介入」と「国家安全保障戦略......

タイのバンコク、チャトゥチャック地区にあるOr Tor Kor市場で、7月28日午前に重大な銃撃事件が発生した。初期捜査によると、犯人は2019年に愛車が傷つけられたことを長く気に病んでおり、市場の保安員が故意に関わったと疑っていた。数年に及ぶ怨恨が、今回の銃撃につながった可能性があると警察は見ている。犯人が当日行動を選んだ理由は？妻が語る背景警察によれば、......

米中間の新たな関税・通商交渉が加速する中、米ブルームバーグ通信は28日、関係筋の話として「トランプ政権が台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統による米国経由訪問を認めるかどうかをめぐって慎重に協議している」と報じた。政権内では、この訪問がトランプ・習近平会談（いわゆる「川習会」）および貿易交渉に悪影響を与える可能性があるとして懸念が高まっているという。米中の通商......

三重県は7月18日、東京都新宿区のハイアットリージェンシー東京で、県の観光資源を広く紹介する大規模なPRイベントを開催した。会場には報道関係者やインフルエンサーらが集まり、伊勢神宮の式年遷宮や伊勢参りの歴史、庭園ツーリズム、食文化など、多彩な魅力が披露された。7月18日、東京都新宿区のハイアットリージェンシー東京で、三重県の観光PRイベントが開催された。（写......

台湾に伝わる「客家（ハッカ）」文化は、名前を聞いたことがあっても祭りや風習が少し難しそうに感じる人も多いかもしれない。今年の夏、台湾北部の都市・桃園がそのイメージを変える。桃園市政府は10日、客家の二大伝統祭「義民祭」と「乙未祭」を一つにした「2025桃園義勇季」を開催すると発表した。約2か月にわたるこの祭典は、単なる宗教行事ではなく、客家の先人が大切にして......

米・イスラエル連合軍による核施設への攻撃で甚大な被害を受けた後、イラン社会には沈滞した空気が漂っている。外敵からの圧力が強まる中、イランの神権体制はこの危機を「民族団結」の機会に転じようと動き出した。民間で親しまれてきた文化資源を総動員し、愛国歌や伝統神話を宗教儀式や公共の場に取り込み、国民感情を再結集させようとしている。7月、テヘランで取材した『ニューヨー......

台中メトロブルーラインは台中市街地を貫通し、台湾大道に沿って東区から台中港まで延伸する。沿線には複数の商業圏・学校・医療機関・文化施設・交通ターミナルが含まれ、都市の主要生活圏を効果的に結ぶ。全線には高架駅8カ所、地下駅12カ所が計画され、合計20の駅と1つの車両基地が設置される。 各駅の設計は地域の特色を取り入れ、識別性のある都市イメージを創出している。......

台湾南部を襲った台風4号ダナスにより、水道、電力、通信といった生活インフラが深刻な被害を受けた。発災からすでに2週間が経過した現在も、一部地域では通信が完全に復旧しておらず、住民は不安を募らせている。民進党の立法委員（国会議員）である陳亭妃氏は、自身のFacebookにて「連日、現地を視察し住民の声を聞いてきたが、特に台南の一部地域では、現在も通信が非常に弱......

日本の政界が大きく揺れた。自民党と公明党による与党連合が、20日に行われた第27回参議院選挙で壊滅的な敗北を喫した。石破茂首相が率いる政権は参議院でも過半数を失い、衆議院と合わせて両院で少数派となった。自民党が1955年の結党以来、約70年にわたり維持してきた両院過半数を同時に失うのは初めての事態だ。石破首相は深夜に続投の意思を示したものの、政権基盤は大き......

台湾が中国に侵攻された場合、同盟国がどこまで支援に踏み出すのかは、長く注目されてきた。結局のところ「国軍が何日持ちこたえられるか」という問いは、「台湾が支援を受けられるまで耐えられるか」に置き換えられる。台湾はどの大国とも正式な国交を持たず、軍事同盟や共同防衛協定もないが、米軍と日本の自衛隊が最も早く関与するのではないかとの見方が一般的だ。しかし英紙『フィナ......

アメリカの人工知能（AI）チップ大手、NVIDIA（輝達）が注目されている。最近、NVIDIAのCEO黄仁勳が台湾本部を台北市内の北市科技園区に設置する決定を下したことが話題を呼んでいる。実際、ビジネスの動きだけでなく、NVIDIAは台湾政府と技術協力を行っており、世界で唯一台湾と協力している。このNVIDIAと台湾政府間の協力は2022年に開始され、NVI......

今年の夏休み、台湾・屏東県民公園が南台湾で最も夢幻的なスーパーテーマパークに生まれ変わります。多くの注目を集める「屏東サマーフェスティバル」は7月19日に盛大に開園し、屏東初の「雪が降るおとぎ話の氷宮城」が登場します。17メートルの海賊船や日本のアーティストがデザインした「フルーツアニマル」もあり、子供から大人まで一緒に楽しめるファンタジーワールドが広がりま......

シリアの首都ダマスカスが16日、イスラエル軍による大規模な空爆を受けた。攻撃目標には国防省の所在地区が含まれ、現地では低空飛行する戦闘機の音を聞いたという目撃情報が相次いだ。爆発後、街は濃い煙に包まれ、政府関連の重要施設の多くが破壊されたと伝えられている。シリア保健省によれば、この攻撃で少なくとも3人が死亡、34人が負傷した。シリア人権ネットワークは、連日の......

「日本の反送中第一人者」と呼ばれる社会運動家の平野雨龍氏が、東京都新宿で街頭演説中に中国人とみられる人物から妨害行為を受けたことが、日本と台湾の双方で議論を呼んでいる。演説中、平野氏は中指を立てられ、飲料をかけられ、ペットボトルを投げつけられたほか、マイクを奪われそうになるなどの被害に遭ったという。「日本の反送中第一人者」とされる平野雨龍氏は、新宿での街頭演......

年間を通じて青空に恵まれる台湾・台東では、季節ごとに異なる自然の調べが訪れる人々を迎える。風上にあたる地域では日差しが穏やかな暖かさをもたらし、午後には時折降る短いにわか雨が海辺を涼しく包み込む。10月以降は北東季節風により涼しさが加わり、黄金色の稲穂が風に揺れる。そして12月の早朝、気温はおよそ20度前後。頬に触れる風も冷たすぎず、新年最初の御来光を待つの......