2011年3月11日の東日本大震災により福島第一原子力発電所の原子炉炉心が溶融する重大な被害が発生し、処理水の海洋放出は2023年8月に開始されました。公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は7日、日本政府関係者と東京電力関係者を招き、外国メディア向けに福島復興策と東京電力の最新対策、核心的な取り組みについて背景説明会を開催しました。日本政府関係者は、技術的な分析に加えて、情報の公開と透明性も重要な対策の一つであると指摘しました。これらの措置は国際社会の信頼を確保することを目的としています。この目標を達成するため、多角的な分析と情報発信を通じて安全性を確保すると同時に、国際社会とのコミュニケーションと信頼構築も強化しています。
『風傳媒』の質問に対し、ALPS処理水（トリチウム処理水）の海洋放出における安全性確保のために、政府と東京電力はどのような対策を講じているのか、また、これまで国際原子力機関（IAEA）などの国際機関とどのように協力して透明性を確保し、国際社会の信頼を得ているのかという点について、日本政府関係者は、政府がIAEAと常に協力し、定期的にその評価チーム（Review Mission）の審査を受け、データの信頼性を確保するために分析機関間の比較試験（ILC、Interlaboratory Comparison）を実施していると述べました。
東京電力、定期モニタリングで放射性排水の安全性を確保
『風傳媒』の質問に対し、別の東京電力関係者は、ALPS処理水の放出は原発廃炉作業の一部であり、これは長期的かつ継続的な作業であると説明しました。放出の安全性を確保するために、東京電力は設備運用の安全管理、品質確保、迅速なモニタリングおよび正確な情報発信などの面で多大な努力を投じています。IAEA審査方式を通じて情報の透明性を確保し、放出の安全性を確認することが重要であり、さらに東京電力は定期的なモニタリングを通じて放出水の安全性を確認し、放出前に十分な検査を行い、放出水中の放射性物質濃度を分析し、日本の基準に適合した後に初めて放出するとのことです。
また、同関係者は、すべての検査は日本の法規制と国際安全基準に従って行われ、JAEA（日本原子力研究開発機構）などの第三者機関による独立分析によってデータの公正性が確保されていると指摘しました。設備運用については、東京電力は関連施設が設計通りに正常に作動するよう確保し、継続的なモニタリングとメンテナンスを行っています。放出設備も定期点検を受け、その性能を維持し、ALPS処理水の放出施設が長期的に安定して運用できるようにしています。さらに、東京電力は福島第一原発周辺の海域でモニタリングを行い、放出が計画通りに安全に進行しているかを確認し、総合モニタリング計画に参加している機関と協力して、モニタリングの独立性を確保しています。
