食品薬物管理署（食薬署）は先日、「日本産牛肉およびその製品の輸入規定」改正案を正式に予告しました。これは日本からの申請を受け、書面審査、現地調査、専門家会議を経た結果、これまで設けられていた「30カ月齢以下の牛に限る」という制限を撤廃し、「全月齢」の日本産牛肉の輸入を解禁する方針を示すものです。現在、台湾で全月齢の牛肉輸入が認められているのはアメリカとカナダのみであり、日本は3カ国目となる見込みです。
食品薬物署の林金富副署長によると、台湾は2017年から日本産の30カ月齢以下の牛の輸入を解禁していましたが、日本側は2019年に全月齢の輸入解禁を求める申請を提出し、年齢制限の撤廃を要請していました。この申請を受け、食品薬物署は書面審査を行い、日本へ担当者を派遣して現地調査を実施したほか、専門家会議も開きました。その結果、日本産牛肉の安全性は高く、リスクはほぼ無視できると判断し、輸入解禁を進める方針を決定しました。
林金富は、台湾は2021年にアメリカ、2023年にカナダの全月齢牛肉の輸入を解禁したことを説明しました。また、世界動物衛生機関（WOAH）のリスク分類において、アメリカ、カナダ、日本はすべて「リスクは無視できる」とされ、最も安全なリスクレベルに分類されていると述べました。
食品薬物署の統計によると、2023年の台湾における牛肉の輸入比率では、上位3カ国はそれぞれアメリカ（38%）、パラグアイ（26.6%）、オーストラリア（18.6%）となっており、日本産牛肉は第6位で、輸入量はわずか1%にとどまっているということです。この草案は60日間の予告期間を設けており、その間に食品薬物署は広く意見を収集し、総合的に評価を行う予定です。実施時期については現時点で特に決まっておらず、明確なスケジュールは設けていません。
林金富は、現在、全月齢の牛肉輸入解禁に関して食品薬物署は受動的な立場を取っており、他国からの申請があった場合にのみ、審査を開始すると述べました。例えば、オランダやスウェーデンも「リスクは無視できる」とされる国ですが、現在のところ、それぞれ12カ月齢以下、30カ月齢以下の牛肉しか輸入が解禁されておらず、これらの国から解禁の申請がなかったためだということです。
