【新新聞】輸入ジャガイモのソラニン基準超過、同ロットでも条件付き輸入可能

ジャガイモは緑化したり発芽したりするとソラニンが発生する。水際検査の基準では200ppmを超えるとロット全量を積み戻し・廃棄することになっている。しかし、衛生福利部食品薬物管理署の許朝凱・食品組長によると、食品安全衛生管理法におけるソラニンの水際規制は「衛生基準」に該当する。そのため、業者は全量廃棄のほかに、同法第52条のただし書きに基づき「改製計画」を提出できる。消毒の実施や適切な安全措置を講じ、食薬署の審査を通過すれば、同じコンテナ内の緑化や発芽がない正常なジャガイモは輸入が可能となる。

許氏によれば、台湾・米国間の対等な貿易協定（ART）がいつ正式に発効するかは未定であるものの、米国産ジャガイモの輸入は農業部と衛福部がそれぞれ管轄することが確定している。衛福部としては、同協定の前後で水際対策に変更はないとの立場だ。

台湾の輸入ジャガイモは約9割を米国産が占め、残る1割強がオーストラリア産となっている。いずれの国からの輸入に対しても、水際対策の基準は一貫して適用されている。

許氏は、食安法第17条により、ジャガイモに含まれるソラニンの上限は200ppmに設定されていると強調した。水際での抜き打ち検査でソラニンが200ppmを超過した場合、原則としてロット全量の積み戻しまたは廃棄が求められる。

ただし、同法第52条第1項第2款の規定により、第17条に違反した製品であっても「消毒の実施や適切な安全措置を講じることで、引き続き食用・使用に供することが可能で、国民の健康に影響を与えない場合は、期限を定めて消毒、改製、または適切な安全措置を講じるよう通知する」という例外措置が設けられている。

すなわち、ソラニン基準を超過したからといって、必ずしも全量を積み戻しや廃棄にする必要はない。業者が主管機関の認める「改製計画」を提出し実行すれば、同一コンテナ内の基準を満たす製品は輸入できる可能性がある。

ソラニン基準を超過したジャガイモからどのように毒素を取り除くのかについて、許氏は次のように説明した。ソラニンが基準を超えるのは、日光を浴びて表皮が緑化したり、芽が出たり、さらには黒ずみやカビが発生したりするためである。さらに、発芽した個体の周囲にある一見正常なジャガイモも、毒素に汚染されている可能性が高いという。

そのため、一般的に業者は、ソラニン超過や発芽が確認された個体だけでなく、その周囲のジャガイモも大量に廃棄する必要に迫られる。残ったジャガイモに対する再検査を経て初めて輸入が可能となる。コンテナ全量を積み戻し・廃棄するか、あるいは人件費をかけて問題のある個体と周囲のジャガイモを選別し廃棄するかは、業者の判断に委ねられている。 （関連記事： 【新新聞】発芽ジャガイモ問題、農業部と衛生福利部の責任転嫁が浮き彫りに ｜ 関連記事をもっと読む ）

もっとも、許氏によれば、手元にあるデータ上、過去に米国やオーストラリアから輸入されたジャガイモで違反記録はない。そのため、現在の抜き打ち検査の割合は10％にとどまっている。

一部からは、ソラニン超過の場合は改製計画を提出して正常な製品を救済できるのに対し、なぜ農薬が超過した農産物や食品は一律で全量廃棄しなければならないのか、という疑問の声も上がっている。

これについて許氏は、食安法において農薬超過を規制する第15条第1項は「禁止事項」に位置づけられており、ジャガイモの輸入を規制する第17条の「衛生基準」とは法的性質が異なると説明した。農薬超過には例外規定がなく、検査で超過が確定すれば、全量積み戻しまたは廃棄以外に選択肢はない。

また、水際検査で発芽や緑化が見つかったジャガイモについて、「加工工場に送って欠陥部分を切り落とし、残りをポテトチップスやフライドポテトに加工できる」といった噂が流れていることに対し、許氏は「現在も将来も、法律上絶対にあり得ない」と明確に否定した。

水際でそうした状態のジャガイモが発見された場合、主管機関は業者に対して必ず丸ごと廃棄するよう要求する。ロット全量の積み戻しや廃棄を避けるには、主管機関に「改製計画」を提出して審査を受け、計画の有効性が確認されて初めて、同ロットの正常なジャガイモが台湾に輸入される道が開かれると強調した。