# ワシントン  

フィリピン海軍の当局者は、マニラとワシントンが合意し、2026年に500回を超える合同の軍事・安全保障演習を実施する計画だと明らかにした。演習には、両軍が参加する大規模合同演習「バリカタン（Balikatan）」のほか、海上での協同行動や空中での訓練が含まれる。軍関係者によると、こうした動きの背景には、中国が2027年までに台湾に対する軍事準備を完了させると......

長期間にわたる交渉を経て、台湾と米国は正式に「米台対等貿易協定（ART）」に署名した。相互関税率は15%と定められ、既存の最恵国待遇（MFN）税率への上乗せは行われないことが確定した。注目されていた自動車輸入に関しては、米国産乗用車の関税が撤廃（ゼロ関税）される一方、中・小型トラックについては一定の関税が維持される。また、米国仕様車の輸入台数制限も撤廃される......

米国のドナルド・トランプ大統領は、伝統的な外交慣例を破り、SNSを通じて日本の高市早苗首相への「全面的な支持」を表明した。同時に、3月に高市氏をワシントンへ招待し、ホワイトハウスで会談する意向を示した。『ロイター通信』によると、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、高市首相とその連立政権の施政方針を高く評価。「彼女と、彼女が代表する尊敬すべき......

台湾の立法院では、野党連合（国民党と民衆党）が数的優位を背景に、重要な予算案を度々否決している。こうした中、野党・中国国民党（KMT）の幹部らはシンクタンク交流の名目で北京を訪問し、双方向の交流拡大を計画している。この動きに対し、米国側は不快感を示しているようだ。アラスカ州選出のダン・サリバン連邦上院議員は3日、自身のSNSを通じて国民党の対応を強く非難し、......

ここ数ヶ月、国際外交の舞台において最も活況を呈しているのは、ワシントンでもブリュッセルでもない。北京の人民大会堂だ。昨年12月のマクロン仏大統領を皮切りに、今年1月には韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領、アイルランドのマーティン首相、カナダのカーニー首相、フィンランドのオルポ首相、そして英国のスターマー首相が相次いで訪中した。今月（2月）下旬にはドイツのメ......

今から7年前の2018年、国民党は当時の呉敦義・党主席の采配の下、地方選挙で大勝を収めた。高雄市長選に出馬した韓国瑜氏が「韓流ブーム」を巻き起こして全土の党勢を押し上げたほか、新北市長選では「漢（漢子）」こと侯友宜氏、台中市長選では「ツバメ（燕子）」こと盧秀燕氏が躍進した。北・中・南の各拠点を「漢・ツバメ・はげ頭（禿子）」の3人が牽引する形で、国民党は勝利を......

トランプ米大統領の強硬な圧力により、オタワ（カナダ政府）とワシントンの関係は氷点下に達している。カナダのマーク・カーニー首相は、ダボス会議（世界経済フォーラム）でトランプ氏による国際秩序の破壊を暗に批判する一方、水面下で北京を訪問。菜種（キャノーラ）貨物船10隻分の大口契約を取り付け、カナダ農業の急場を凌いだ。ホワイトハウスから電話会談での態度を「弱腰で退縮......

2026年1月23日深夜、ワシントンD.C.から世界地政学の再調整を迫る文書が発表された。トランプ政権による新版『国家防衛戦略（National Defense Strategy, NDS）』である。「西半球」の重要性への急激な回帰、中国に対する意図的なトーンダウン、さらには「名誉ある平和」の追求。その一方で「第一列島線」に沿った「拒否的防衛」の構築も明記さ......

台湾海峡のリスクは、今まさに「加速的に積み重なって（アクセラレーテッド・スタッキング）」いる。 米有力シンクタンク「スティムソン・センター」の中国プログラム・ディレクター、孫韻（Sun Yun）氏は、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で衝撃的な警告を発した。孫氏は、2026年に台湾が「パーフェクト・ストーム（複数の災厄が同時に起こる壊滅的事態）......

2026年度予算案は過去最大の122兆円、28年ぶりのPB黒字化を達成財務大臣兼金融担当大臣の片山さつき氏は2026年1月16日、日本記者クラブで会見し、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」について説明を行った。片山氏は冒頭、昨年末に閣議決定された2026年度予算案が一般会計総額で122兆3092億円となり、2年連続で過去最大を更新したことを報告。併せて......

公益財団法人国際文化会館と米マケイン研究所は2026年1月15日、都内で「セドナ・フォーラム東京」を開催した。最終セッションには片山さつき財務大臣が登壇し、高市早苗政権が推し進める経済・財政戦略について講演を行った。片山財務相はセドナ・フォーラムにて、高市政権が維新との新連立による現役世代重視の積極財政へ転換し、レアアース脱中国依存を含む経済安保と合わせて「......

「台湾有事は中国に代償を強いるが、それだけでは習近平を止めることはできない」『ブルームバーグ』コラムニスト、カリシュマ・バスワニ（Karishma Vaswani）米国のシンクタンク「ジャーマン・マーシャル基金（GMF）」はこのほど、最新報告書『中国が台湾を攻撃すれば（If China Attacks Taiwan）』を発表した。著名な中国専門家ボニー・グレ......

米政府による過去最大規模となる111億ドルの対台湾武器売却を受け、中国人民解放軍東部戦区は12月29日、予告なしに軍事演習「正義使命-2025」を開始した。中国共産党機関紙・人民日報系の『環球時報』は、今回の行動が宮古海峡とバシー海峡という二つの「生命線」を戦術的に封鎖するものであると強調。さらに「正義の盾」と題されたプロパガンダポスターを通じ、台北とワ......

NVIDIA（エヌビディア）の最新AI半導体「H200」が、中国市場への本格投入に向けて動き出した。アリババ、バイトダンス、テンセントといった中国テック大手の需要を取り込む狙いがあり、関係者の間では、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが来年1月にも自ら訪中するとの見方が広がっている。H200は旧正月前にも中国で販売が始まる可能性があるとされる。中国サプラ......

年末のワシントンで行われた記者会見の場で、米国務長官のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏は、この1年の米国外交を体系的に総括した。議題は、ガザ戦後の枠組み、ロシア・ウクライナ和平交渉、「台湾有事」をめぐる日中間の緊張、さらにはベネズエラを含む西半球全体の麻薬組織との戦いにまで及んだ。その中でルビオ氏は、「国際秩序」はすでに外交の最優先事項ではなくなり......

米国のドナルド・トランプ大統領は今年、中国との貿易戦争を再び激化させた。だが、この応酬の中でいったい誰が優位に立っているのか。その答えは、トランプ政権の想定とは正反対かもしれない。『ブルームバーグビジネスウィーク』は最新の分析で、「中国を打ち負かす」こと自体が幻想だという現実を、ワシントンは直視すべきだと指摘している。 New@BW: China is ......

ドナルド・トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスの大統領執務室で米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』の取材に応じた。自身が主導して米国に数十億ドル規模の投資を呼び込んだ成果を強調し、これらの資金が米国経済の転換を後押しするものだと自賛する一方で、そうした実績が2026年の中間選挙で共和党に政治的利益をもたらすかどうかについては「予測できない」......

米国国防総省（ペンタゴン）は今週、欧州各国当局者に対し、ワシントンとしては2027年までに欧州の同盟国が北大西洋条約機構（NATO）の通常防衛任務の大部分を担うことを望んでいると伝えた。対象には、情報分野、ミサイル防衛、兵力展開など複数の領域が含まれる。米国側はさらに、欧州が国防支出の引き上げと同様に能力整備の目標を期限内に達成できない場合、米国はNATOの......

NVIDIA（エヌビディア）のジェンスン・フアンCEOは3日、ワシントンD.C.を訪問し、ホワイトハウスでトランプ米大統領とAI戦略について協議したほか、戦略国際問題研究所（CSIS）で1時間近い公開対談に臨んだ。聞き手を務めたのは、CSISのジョン・ハムレ総裁・CEO。米中のハイテク競争から、「米国がAIの主導権をどう確保すべきか」まで、鋭い質問が次々と投......

台湾の蕭美琴副総統は先日、米メディア『戦情室（War Room）』で共同司会を務めるホワイトハウス担当記者ナタリー・ウィンターズ氏のインタビューに応じ、米軍が台湾側の要員訓練を支援していることを認めた。米軍による台湾軍の訓練協力はこれまで度々報じられてきたが、副総統が公に言及するのは極めて異例とみられる。番組側が「どのような状況で米軍が台湾防衛に派兵すると見......

『ワシントン・ポスト』紙は28日、米軍がカリブ海で麻薬密輸が疑われる船を攻撃した後、生存者に対し二度目の攻撃を行ったと報じ、外部から「露骨な殺人」であり戦争犯罪にあたる可能性があるとの疑惑が噴出している。これに対し、アメリカのドナルド・トランプ大統領は30日、国防長官ピート・ヘグセスが「船上全員を殺害しろ」と口頭で命じたことは「決してない」と「非常に信じてい......

米国の首都ワシントンD.C.で26日午後、再び銃撃事件が起きた。ホワイトハウスから数ブロック離れた場所で、州兵（ナショナルガード）隊員2人が男に銃撃され、いずれも重体となっている。警察は「標的を定めた攻撃だった」と説明し、容疑者は単独で行動していたとみられる。男は現場で制圧され、そのまま逮捕された。​ワシントン・ポストによると、容疑者はアフガニスタン出身の2......

『日経アジア』は11月18日、ダリル・コーデル米海軍参謀総長が、日本の高市早苗首相による「中国が台湾を攻撃すれば日本の存立危機に当たり得る」との発言について、「驚きはない」と述べたものの、意図的に曖昧な表現を保ち、美日が進める軍事計画や演習には「一切変更はない」と強調したと報じた。高市氏の発言はすでに北京の強い反発を招き、外部からは美日両国が「戦略的曖昧性」......

米国のドナルド・トランプ大統領と故ジェフリー・エプスタイン氏の関係をめぐり、新たな内部情報が明らかになった。12日、下院監督委員会の民主党議員がエプスタイン氏の私的メールの一部を公開し、その中でエプスタイン氏は2011年、トランプ氏が性搾取の被害者と「自宅で数時間を共にした」と記していた。また2019年には、「（トランプ氏は）少女たちについて当然知っていた」......

台湾国防部は、11〜12日の両日とも午前9時の定例発表で「台湾周辺の海空域に中国軍機・艦艇の活動は確認されなかった」と異例の連続発表を行った。筆者が先に、台風26号（フォンウォン）の影響で一時的に動きが止まっていると指摘した通りの状況であり、早ければ13日以降、改めて台湾海峡へ戻ってくるとみられる。日本の新首相・高市早苗氏は11月7日、衆議院で「台湾有事」の......

43日間続いた、アメリカ史上最長となる政府閉鎖が、12日深夜に「一時休戦」という形でようやく終結した。アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、共和党議員に囲まれながら、オーバルオフィスで暫定支出法案に署名し、長らく麻痺状態にあった連邦政府を再開させた。この一見幕を閉じた政治劇の裏には、民主党内部の深刻な分裂と、数百万人のアメリカ国民の福祉に関わる医療保険闘争の......

高市早苗首相が国会で「台湾有事」に関する見解を明確にしたことについて、東京大学東洋文化研究所の特任研究員・林泉忠氏は、「高市首相の目的は、中国が台湾への武力行使を決断するコストを引き上げることにある」と分析した。林氏は、この発言が挑発ではなく、むしろ戦争を防ぐための戦略的な威嚇（デタレンス）であると指摘している。高市首相「台湾有事は存亡危機事態の可能性」高市......

過去数年間の米中台関係は、基本的に「米中新冷戦」の態勢を中心に展開されてきた。北京とワシントンの間では貿易戦争やテクノロジー戦争といった形で、大国同士の競争が続いている。これは建前としては価値体系やイデオロギーに基づくものに見えるが、実際のところは現実主義理論に沿った覇権争いである。台湾はその中で、自国の最大利益を模索している。トランプ氏がホワイトハウスに戻......

国際サッカー連盟（FIFA）は、12月に米ワシントンD.C.で新設の「平和賞（FIFA Peace Award）」を授与すると発表した。FIFAによると、この新たな栄誉は「揺るぎない献身と特別な行動によって、世界の人々の団結と平和の実現に貢献した人物」に贈られるとしている。初の受賞者が誰になるのか、各国メディアはほぼ一致して「FIFAのジャンニ・インファンテ......

米中は関税、ハイテク、レアアースをめぐる攻防を経て、米中首脳会談で一幕があった。トランプ氏が習近平氏にカードを見せ、隣に座る王毅外相とともに笑みを交わした場面だ。習近平氏は目を細めて笑い、張りつめた空気に一瞬の和らぎをもたらした。微妙に揺れる米中関係を象徴する光景とも言える。会談では、敏感な台湾問題に踏み込まず、いわば「戦略的沈黙」を保ったとされる。トランプ......

6年ぶりにトランプ氏と習近平氏が10月30日、韓国・釜山で会談した。中国のネットで「川宝」と呼ばれるトランプ氏は帰途、成果を即公表。中国側は対米レアアース輸出規制の1年延長、米側は対中制裁関税の1年間の一時停止、さらに来年（2026年）の相互訪問の可能性に言及した。最後に付け加えたのが「台湾問題には触れなかった」という一文だ。​会談で台湾に言及あったか　頼政......

米台防衛産業会議（US-Taiwan Defense Industry Conference）2025年会合は、10月21日に米メリーランド州エリコットシティで閉幕した。主催は米台商業協会（USTBC）。2002年の創設以来、台米双方の政府関係者、防衛産業各社、シンクタンク研究者を招き毎年開催しており、今回は約200人が参加した。過去にも出席してきた民進党の......

2025年10月30日、米連邦上院はトランプ大統領が推し進めてきた「相互関税（reciprocal tariffs）」政策を停止する決議を、賛成51票・反対47票という僅差で可決した。これは民主党の勝利であると同時に、共和党内部からの「宮廷クーデター」とも言える動きだった。4人の共和党上院議員が党の枠を超えて賛成票を投じ、トランプ氏の保護主義の壁に初めて明確......

各国の視線が韓国で準備が進む「米中首脳会談」に集まるなか、28日付の『フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）』は、カーネギー国際平和基金（Carnegie Endowment for International Peace）の研究員、ウォルハイマー（Stephen Wertheim）氏の寄稿「Toward a Taiwan Truce（台......

米中の新たな貿易交渉が初期合意に達し、「トランプ－習近平会談（米中首脳会談）」では台湾問題が取り上げられる可能性が高まっている。台湾の民進党政権はこれに対して冷静な構えを見せているが、海外メディアの多くは懸念を示している。英誌『エコノミスト』は最近、「台湾のBプランとは何か？」という特集記事を掲載し、トランプ2.0の「取引型性格」が台湾を犠牲にするリスクを高......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、日本の新首相・高市早苗氏とともに神奈川県横須賀基地を訪れ、駐日アメリカ海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン（USS George Washington）」に登艦し、乗組員の米海軍兵に向けて演説を行った。演説の冒頭、トランプ大統領は「高市首相とレアアース（希土類）に関する協定に署名した」と明かし、日本初の女性首相である高......

アメリカのドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに復帰してから初のアジア歴訪は終盤に差し掛かった。29日午前、日本での訪問日程を終えたトランプ大統領は、韓国・慶州へ向かい、李在明大統領との会談に臨む。その後、翌日には中国の習近平国家主席との「トランプ・習会談」が予定されている。その前日となる28日、トランプ大統領は東京で日本の高市早苗首相と会談を行い、両首......

アメリカのドナルド・トランプ大統領が27日午後、第二次政権発足後初めて日本を訪れる。2019年以来、約6年ぶりの来日となり、天皇陛下との会見や高市早苗首相との初の首脳会談に臨む予定だ。日本側は公式実務訪問賓客として国を挙げて迎え入れ、両国の経済・安全保障関係の強化を図る。皇居で天皇陛下と会見、高市首相とは28日に会談トランプ大統領は、アジア歴訪の最初の訪問地......

うわさの絶えなかった「トランプ・習近平会談」について、米財務長官ベッセント氏がついに言及した。CNBCのインタビューで、「ワシントンは中国との貿易摩擦をエスカレートさせるつもりはなく、トランプ氏は今月後半、韓国で習近平氏と会う準備ができている」と発言。両国の官僚が連日連絡を取り合い、会談のセットに全力を挙げていると強調した。ワシントンとしては世界第2位の経済......

アメリカのトランプ大統領と中国国家主席の習近平氏は、10月末に韓国の慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の場で「米中首脳会談」を行う予定である。『日経アジア』は10月16日、南カリフォルニア大学政治学・国際関係学教授のデレク・グロスマン氏による「トランプ氏は米中関係リセットに賭けるのか　台湾が取引材料となる恐れ」という論評を掲載し、「米中首脳......

米中両国の首脳会談を前に、再び貿易戦争の火花が散っている。市場が固唾をのんで両国の動きを見守る中、ワシントンと北京の間で対立の太鼓が鳴り響き、まるで予測不能な「イカゲーム」のような緊迫感が世界を包んでいる。米国のドナルド・トランプ大統領は14日、「中国が米国産大豆を拒否した経済的敵対行為への報復として、中国産食用油の輸入停止を検討している」と発言し、再び市場......

総投資額2.6億台湾ドル（約12億円）規模で、政府が億単位の資金（文化政策機構の補助や国家発展基金の投資を含む）を投入した『零日攻撃 ZERO DAY』は、中秋節連休の週末に最終回（第10話）を迎えた。この中国共産党の認知作戦への防衛を目的とした「認知宣伝ドラマ」は、最後に「我々は守った（大膽島）」という一言でわずかに士気を鼓舞したものの、全体としては放送開......

「アメリカを再び偉大に」の声がまだ耳に残る中、ワシントンの反中・対中強硬の風向きが静かに変わりつつある。ドナルド・トランプ米大統領は前任期中、数十年にわたる外交の慣例を覆し、米中関係の構図を一変させた人物である。しかし、貿易戦争を仕掛けたこの「ドラゴン退治派」の旗手は、いまや心境の変化を見せているようだ。ブルームバーグ通信が6日に報じたところによれば、トラン......

アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が10月末に会談する可能性が取り沙汰される中、台湾の国家安全保障高官が渡米し、トランプ政権側とのパイプ構築を図っている。『日経アジア』が4日に独自報道したところによれば、国家安全会議の趙怡翔（Vincent Chao）副秘書長が静かにワシントンを訪れ、シンクタンクの専門家と非公開会議を実施。トランプ陣営......

アメリカと中国が貿易交渉を精力的に進めていることを受けて、『ブルームバーグ』の3日の独占報道によれば、中国はアメリカのトランプ政権に対し、中国のアメリカでの取引に関する国家安全保障制限の緩和を求めて圧力をかけている。これに加え、過去10年の政策の方向性を転換させうる投資計画を持ち出したという。関係者によれば、中国側は1兆ドルもの投資額を提示し、アメリカでの中......

トランプ氏が米国建国の父ワシントン氏と肩を並べ、通貨の表面に登場――そんな“詐欺のような話”が、米財務省の公式確認で現実味を帯びた。財務省は初期デザインも公開している。米財務省によると、造幣局（United States Mint）はドナルド・トランプ氏の肖像を配した記念版1ドル硬貨の発行を計画中だ。目的は米国建国250周年の記念。​ATTENTION AL......

韓国のイ・ジェミョン大統領はこのほど、防衛予算を大幅に増やす方針を正式に表明した。背景には、米国からの圧力に対応し、防衛分野で「より多くの責任」を担うよう求められている現状がある。イ氏によれば、2026年度の国防予算は前年比8.2％増の見通しで、2008年以降で最大の伸びとなる。英紙『フィナンシャル・タイムズ』は、建軍節でのイ氏の演説を引用し、「各国が自助努......

情報漏えい防止策の「強化版」に、国防総省が号令。​《ワシントン・ポスト》（10月1日報道）によれば、ヘグセス国防長官が新規則の導入を進めており、5,000人超の軍人・文民に秘密保持契約（NDA）への署名を義務づけ、さらに無作為のポリグラフ（嘘発見器）検査も課す計画だという。対象は四つ星大将から事務補助職員まで幅広く、逃れられる者はいないとされる。政府は「国家......

台湾は中国沿岸に位置し、豊かで民主的、しかも第一列島線の要衝という唯一無二の戦略的位置づけから、長年にわたり米中間で最も敏感な争点の一つとされてきた。ところが、ドナルド・トランプ米大統領が「取引」を前面に出す独特の外交スタイルでホワイトハウスに復帰したことで、ワシントンの「揺るぎない対台支持」に微妙な揺らぎが生じているとの見方が広がっている。『ブルームバーグ......

米連邦政府が再び閉鎖に突入した。ワシントン時間10月1日午前0時1分、民主・共和両党が暫定予算案をめぐり対立を解けず、政府は正式に閉鎖状態となった。この政治的な綱引きは数十万の連邦職員の給与や雇用を不透明にするだけでなく、市場や投資家、さらにはFRB（米連邦準備制度理事会）が依拠する重要な経済データを奪うことになる。『ウォール・ストリート・ジャーナル』の分析......