李忠謙コラム：崩壊寸前の「対中包囲網」　西側首脳の相次ぐ訪中とトランプ氏のダブルスタンダードが招く危機

ここ数ヶ月、国際外交の舞台において最も活況を呈しているのは、ワシントンでもブリュッセルでもない。北京の人民大会堂だ。

昨年12月のマクロン仏大統領を皮切りに、今年1月には韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領、アイルランドのマーティン首相、カナダのカーニー首相、フィンランドのオルポ首相、そして英国のスターマー首相が相次いで訪中した。今月（2月）下旬にはドイツのメルツ首相、そして4月には満を持してトランプ米大統領の訪中も控えている。

英国・カナダも「雪解け」へ、過去の懸案は棚上げに

注目すべきは、英国のスターマー首相にとって、これが英首相として8年ぶりの訪中であるという点だ。ロンドンでの「スーパー大使館」建設計画を巡る論争や、数年前の香港民主派弾圧（収監中の黎智英氏の問題を含む）といった懸案事項は、もはや英中関係の障害とはみなされていないようだ。カナダのカーニー首相も同様に、北京で習近平国家主席と握手を交わした。かつてファーウェイ副会長・孟晩舟氏の逮捕に端を発した「人質外交」の記憶は、静かに幕引きされたかのようだ。

トランプ氏の「中国パラドックス」と二枚舌

戦略的自律を掲げるマクロン氏や、最近「ドイツは米国の属国ではない」と公言したメルツ氏はさておき、米国の最も親密な同盟国であるカナダや英国までもが中国に秋波を送っている。数年前に国際社会で叫ばれた「デリスク（リスク低減）」戦略は、もはや過去のものとなりつつある。

興味深いのは、スターマー氏の訪中に対するトランプ氏の反応だ。記者の問いに対し、トランプ氏は「彼らの行動は非常に危険だ」「カナダが中国とビジネスをするのはさらに危険だ」と警告した。しかし、そのトランプ氏自身も4月の「米中首脳会談」を着々と準備している。米国が大豆を売り、NVIDIAのAI半導体禁輸を解除し、中国とのビジネス拡大を目論むことは「危険」ではないというのだろうか。

このトランプ氏のあからさまなダブルスタンダードとも言える「中国のパラドックス」について、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ氏の貿易戦争に屈しないという習近平氏の賭けが「初期の成果を上げている」と分析する。特に北京は、トランプ政権の対中規制に同調する国に対し、レアアースの輸出規制というカードをちらつかせている。これは米国だけでなく全世界への脅しだ。

かつてワシントンの「対中牽制」に同調していた国々は、ある現実に気づき始めた。米国を怒らせれば関税という制裁が待っているが、中国を怒らせても同様に経済的損失を被るという事実だ。北京の強気な姿勢の背景には、「各国は対米依存のリスクをヘッジ（分散）するために、中国との関係強化を求めざるを得ない」という冷静な計算がある。 （関連記事： 米国、「米中首脳会談」に向け対中軟化へ？新戦略から「台湾」消失の衝撃　「トランプ2.0」新国防戦略が描く米中台の激変シナリオ ｜ 関連記事をもっと読む ）

米国の亀裂がもたらす中国の「外交的配当」

ブルッキングス研究所ジョン・ソーントン中国センター長のライアン・ハス氏はこう指摘する。 「トランプ氏が伝統的な同盟国との亀裂を深めるにつれ、中国は外交的利益（配当）を享受している。米国と同盟国の溝が深まることで、北京は外交において余裕を持って振る舞うことができる。北京は各国を取り込むために譲歩する必要はない。ただ『予測可能』でありさえすれば、核心的利益において強硬な姿勢を崩さずとも良いのだ」

人権問題、スパイ活動、選挙介入、そして安価な製品のダンピング（不当廉売）、北京は西側が懸念するこれらの問題でほとんど調整や譲歩をしていない。それでも、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたように、トランプ氏に痛めつけられた米国の伝統的貿易相手国は、中国へと接近し始めている。ホワイトハウスの予測不可能性と取引主義（トランザクショナリズム）への警戒感から、対米依存を減らす道を模索しているのだ。

その結果、西側諸国と中国の関係は雪解けムードにある。各国首脳は中国市場の開放や外国製品の輸入、さらには対中投資の継続を望んでいる。その光景は、まるで習近平体制が発足する前の2012年のような楽観的な空気に包まれており、双方が将来の貿易と投資に期待を寄せている。

ブルッキングス研究所の研究員、陳凱欣（チェン・カイシン）氏は、対中貿易および安全保障問題において、西側陣営にはもはや共通の課題に対処するための明確かつ一致した戦略が存在しないと指摘する。現在の米中関係は、同盟国間の綿密な調整ではなく、トランプ氏と習近平氏の個人的な関係によって突き動かされているからだ。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ氏の掲げる「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」は、ますます「アメリカ・アローン（米国の孤立）」の様相を呈していると断じた。同盟国はこの「いじめ」に近い関係から脱却しようと画策し、米国の敵対国はその様子を冷笑している。

信頼システムの崩壊、「関係修復は不可能」

同じくブルッキングス研究所のロバート・ケーガン氏は、トランプ氏が過去70年間にわたり築き上げられてきた米国と同盟国との信頼システムを破壊したと批判する。かつて同盟国は、米軍基地を受け入れ、情報を共有し、米国企業に市場を開放することで、比較的良質な世界秩序を共に維持してきた。しかし、トランプ氏の独断専行の下で、ケーガン氏は「関係の修復について語ることは、現時点ではほぼ想像不可能だ。この状態があと3年も続くと想像してほしい」と悲観する。政権が交代したとしても、同盟国がかつてのように米国を信頼することは二度とないだろうと予測している。米国が予測不能で危険な存在となったことで、独メルカトル中国研究所（MERICS）のミッコ・フオタリ代表もまた、「中国が魅力的になったわけではない。中国と付き合うことが『より必要』になっただけだ」と皮肉交じりに現状を語った。

「食卓にいなければ、メニューに載るだけ」

米国の伝統的な同盟国が生存の危機を察知した時、彼らが自国の利益を守るためのファイアウォールを構築し、気まぐれな米国の衝撃に備えようとするのは自然なことだ。トランプ政権の予測不能性は、本来あるべき対中包囲網を強固にするどころか、同盟国と北京との関係リセット（再構築）を加速させている。 （関連記事： 米国、「米中首脳会談」に向け対中軟化へ？新戦略から「台湾」消失の衝撃　「トランプ2.0」新国防戦略が描く米中台の激変シナリオ ｜ 関連記事をもっと読む ）

AP通信によると、カナダのカーニー首相がダボス会議（世界経済フォーラム）で発した言葉が、欧州で広範な共感を呼んでいる。「もしあなたが食卓につかなければ、あなたはメニューに載ることになる（If we’re not at the table, we’re on the menu）」。トランプ氏という「陶器店で暴れる雄牛（制御不能な破壊者）」を前に、多くの国が米国への追従をやめる可能性を模索し始めている。

前述の「トランプのパラドックス」に立ち返ろう。中国とビジネスをすることは危険なのか？ おそらく欧州の指導者からトランプ大統領に至るまで、その答えはこうだ。「米中双方が経済的相互依存を『武器化』し、冷戦期の『相互確証破壊（MAD）』に似た恐怖の均衡が形成されている今、中国とビジネスをせず、自国経済のリスク範囲を拡大させることこそが、最も危険な選択である」。 この対立の中で、北京とワシントンは共に独自のサプライチェーン構築を急ぎ、相手の締め付けから脱するための時間を稼いでいる。これにより、かつては強固に見えた「対中包囲網」は瓦解の危機に直面している。

台湾の悪夢：トランプ・習近平の「大取引（グランド・バーゲン）」

世界的な同盟構造が劇的に変化する中、台湾が生存の基盤としてきた戦略的仮定は、かつてない厳しい挑戦に直面している。取引（ディール）を重視し、同盟国への約束が揺らぐ米国の姿勢は、台湾に自身の立ち位置と未来の再考を迫っている。 特に、米戦略国際問題研究所（CSIS）が昨年12月に米中関係の専門家を対象に行った調査は、不安な現実を浮き彫りにした。回答者の77％が「北京は、ワシントンが台湾政策で譲歩する意思があると考えている」と答え、専門家の24％は米国が実際に「重大な譲歩」をする可能性があると予測した（「小さな譲歩」は53％）。

トランプ政権は最近、記録的な110億ドル(約1兆7,050億円)の対台湾武器売却を承認したものの、安心はできない。元米国家安全保障会議（NSC）中国部長のライアン・ハス氏は、トランプ氏が同時に「中国が台湾を重視していることを尊重する」というシグナルを送っており、台湾に関する質問に対し、習近平氏との個人的関係を強調している点に警鐘を鳴らす。 ハス氏によれば、現在の米国の「国家安全保障戦略」は技術と経済競争に焦点を当てており、過去1年間、トランプ氏は人権、新疆ウイグル自治区、チベット、香港についてほとんどコメントしていない。ハス氏やハーバード大学のグレアム・アリソン教授らは、トランプ氏の4月の北京訪問において、彼が熱望する貿易・投資協定を推進するために、第4の米中共同コミュニケへの署名や、台湾に関する新たな了解事項の形成、すなわち台湾を犠牲にした米中間の「大取引」が成立する可能性を排除できないと懸念している。

台湾が今年4月に確実に「取引」されると決まったわけではない。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙の著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏が最近発した警告「米国人が最も関心を寄せるべき島は台湾であり、グリーンランドではない」は、事態の切迫性と深刻さを如実に物語っている。 （関連記事： 米国、「米中首脳会談」に向け対中軟化へ？新戦略から「台湾」消失の衝撃　「トランプ2.0」新国防戦略が描く米中台の激変シナリオ ｜ 関連記事をもっと読む ）

無数の専門家がこれまで、台湾を失うことの致命的リスクを説いてきた。人民解放軍に太平洋への深海港を与えることになり、第一列島線の封鎖を突破され、アジアの同盟国は離反し、米国の覇権は決定的な退潮を迎える。しかし、トランプ大統領の関心は、こうした地政学的リアリズムよりも、自身の大国主義（あるいは「ドンロー主義」）や、北極海航路の権益にあるようだ。実際、昨年末の中国による台湾包囲軍事演習に対するトランプ氏の反応は、クリストフ氏の言葉を借りれば「あくびをした程度」だった。そればかりか、「台湾有事」を懸念する日本の高市早苗首相を中国が批判した際、トランプ氏の反応はあろうことか、日本側に「目立つな、少し黙っていろ」と要求することだったのだ。

「抑止力」放棄の代償、世界最悪のシナリオ

クリストフ氏は、今後10年間に世界を襲う可能性のある災厄の中で、台湾海峡戦争こそが最悪のものだと断言する。この衝突は米中を核戦争のリスクに晒すだけでなく、世界の最先端半導体生産拠点をみすみす手放すことになるからだ。本来であれば、トランプ氏は全力を挙げて習近平氏に「台湾を攻撃すれば破滅的な代償を払うことになる」と伝えなければならない。どう見ても「抑止」こそが最もコストパフォーマンスの良い選択肢だからだ。「残念ながら、トランプ氏は逆のことをしているようだ」。習近平氏が現時点で戦争を望んでいなくとも、トランプ氏の無関心な態度は、習氏の侵攻に対するコスト計算（損得勘定）を狂わせ、戦争のハードルを下げてしまう。

グリーンランドに夢中で、台湾から逃げる大統領

北京がレアアースというカードを切ってワシントンに譲歩を迫った今、構図は「米国が中国による台湾侵攻を抑止している」というよりも、「習近平がトランプによる台湾防衛への介入を抑止している」ように見える。 トランプ氏が4月の米中首脳会談を自身の「外交的勝利」として演出することに躍起になる中、台湾の安全保障を損なうような譲歩を軽率に行うのではないかという懸念が広がっている。過去の歴代大統領と比較しても、トランプ氏は台湾防衛に消極的だ。とりわけ彼がグリーンランド買収という幻想に執着し、現実の台湾問題から逃避している姿勢は、悪夢が現実に変わるリスクを高めている。

同盟国の「離反」とバイデン政権高官の警告

トランプ氏の関税政策における朝令暮改ぶりは、同盟国を北京へと追いやっている。バイデン政権で国務副長官を務めたカート・キャンベル氏は、トランプ氏が台湾に関して発する矛盾したシグナルが、パートナー国に「ワシントンは信頼に足るのか」という疑念を抱かせていると指摘する。 日本やインドといった同盟国は、米国からの確実な保証を求めてトランプ氏に働きかけようとしている。しかし、自国の安全を守るため、彼らは「核武装の検討」や「他国との提携」といった、極めて困難な決断を迫られる可能性も否定できない。

「世紀の悪手」への懸念

トランプ氏の曖昧さは、米国外交政策における最後の超党派合意「対中強硬姿勢と競争的関係」をも破壊した。キャンベル氏は、投資界の一部の共和党員やリベラルな学者・シンクタンクまでもが「寝返り」、中国に対してより融和的・協力的なアプローチを支持し始めていると警告する。

かつてバイデン政権で「インド太平洋のツァーリ（司令塔）」と呼ばれたキャンベル氏は、最悪のシナリオを危惧している。それは、トランプ氏が4月の北京訪問で、単なる農産物の購入やフェンタニル（麻薬）流出規制といった短期的な利益と引き換えに、台湾問題で重大な譲歩を行うことだ。 もしそうなれば、それは疑いようもなく「最悪の取引（Bad Deal）」となるだろう。それは中国に西太平洋の覇権への道を開き、21世紀における米国の国運そのものを売り渡すことに他ならないからだ。

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編集：柄澤南 （関連記事： 米国、「米中首脳会談」に向け対中軟化へ？新戦略から「台湾」消失の衝撃　「トランプ2.0」新国防戦略が描く米中台の激変シナリオ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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