トップ ニュース 中国が警戒「史上最も反中の首相」 高市早苗の誕生に北京が静かに揺れる 日米同盟と台湾情勢が最大焦点
中国が警戒「史上最も反中の首相」 高市早苗の誕生に北京が静かに揺れる 日米同盟と台湾情勢が最大焦点 2025年10月4日、自民党総裁選で勝利した高市早苗氏が初の記者会見を行った。（写真/AP通信提供）
中国の「国慶節」連休が終盤を迎える中、多くの中国人観光客が休暇を利用して日本を訪れている。最近、日中関係には再び揺らぎが見られるが、民間レベルの交流にはほとんど影響がない。10月4日、日本の自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出され、10月15日に首相へ就任する見通しとなった。これにより、日本政治史上初の女性首相が誕生することになる。このニュースに最も敏感に反応したのは日本国内ではなく、中国本土だった。
「史上最も反中の首相が誕生」との警戒感 北京ではここ数日、政府系メディアを通じて「史上最も反中の首相が誕生する」といった論調が盛んに流されている。元『環球時報』編集長の胡錫進氏も「彼女は中国人が嫌う日本政治家の特徴をすべて備えている」と発言し、中国世論の警戒感をあおった。
高市早苗氏の当選が伝えられると同時に、中国のインターネット上では激しい反応が広がり、「もし中日が戦争になれば、誰も傍観しない」といった民族主義的なコメントも見られた。
北京は冷静姿勢を維持 日中関係の先行きは不透明 今年夏、中国が「抗日戦争勝利80周年」を大々的に記念した際も、中日関係は改善の兆しを見せなかった。日本が各国に対し、中国の「9・3軍事パレード」への参加を控えるよう働きかけたほか、中国外交部は強硬な声明を繰り返した。 それでも今回、高市氏の当選に対して北京は異例の冷静さを保っている。中国官媒は彼女の「反中発言」を繰り返し報じたものの、外交部は「日本側の動向を注視している」と慎重な姿勢を示した。
中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の特聘研究員・項吳宇氏は、『環球時報』の取材に対し「高市早苗氏の動向には十分警戒すべきであり、必要に応じて我が国（中国）の主権と安全利益を守るために断固たる闘争を行う」と語った。
2025年10月4日、高市早苗氏が自民党総裁選で勝利。（写真/AP通信提供）
民族主義と「戦狼外交」の裏で見せる静かな計算 これまで日本問題に強硬な姿勢を示してきた北京が、今回は異例の沈黙を保っている背景には2つの要因がある。
第一に、中国は今、周辺国との新たな摩擦を望んでいない。
そのため、中国政府は民間の反発を一定程度許容しつつ、公式見解では直接的な対立を避けるという“二重戦略”を取っている。中国側としては、今後の高市政権の対中政策を見極めてから立場を明確にする方針とみられる。
中国外交部は4日、「選挙結果は日本の内政問題である」とコメントした上で、「日中間の四つの政治文書に基づく原則と共通認識を遵守し、歴史や台湾などの重大問題に関する政治的約束を守るよう望む」と表明した。
北京が注視する「日米同盟の行方」 中国政府系メディア「牛弾琴」は最近の記事で、「欧州ではすでに3人の女性指導者が台頭しており、今度は日本からも高市早苗が登場した。極右的潮流が世界的に広がり、既存の政治秩序を揺るがしている」と警鐘を鳴らしている。
「日本が自ら防衛できなければ、その運命は永遠に浅薄な米国世論に支配される」 高市早苗氏の政治的な原点は、日米貿易摩擦が最も激化していた1980年代にさかのぼる。当時、彼女は米国社会の日本に対する認識を詳細に観察していた。アメリカ人が日本語・中国語・韓国語を混同し、料理文化までも一括りに扱っている現状を目の当たりにし、「日本が自ら防衛できなければ、その運命は永遠に浅薄な米国世論に支配されるだろう」と述べている。
この発言が中国のSNSで紹介されると、激しい批判の声が相次いだ。もともと中国の高齢層には日本への根強い反感が残っているが、一方で若年層では日本への理解や好感が徐々に広がっている。実際、今年の中国の「国慶節」連休では日本行きの航空券が高騰し、日本が依然として中国人に人気の高い旅行先であることが示された。
日本は中韓FTAを懸念し、中日韓FTAの実現を呼びかける（画像/中国網提供）
新首相は「台湾問題」を本当に理解しているのか 「台湾有事は日本有事」という言葉は、中国共産党にとって極めて挑発的かつ「無責任な発言」とみなされている。高市氏は総裁選での当選前に、「台湾の頼清徳総統と中国の習近平国家主席が直接対話することを望む」と発言していた。しかし、この言葉は両岸関係を熟知する人々を驚かせた。なぜなら、現在の両首脳はそれぞれの立場から一歩も譲る姿勢を見せていないからである。
中国政府にとって台湾統一は「民族の大義」であり、台湾にとって防衛は「祖国を守る戦い」だ。両岸の緊張がかつてないほど高まる中で、高市氏の発言は他の日本の政治家にとっても、習近平との会談を難しくする要因と見られている。
今後、高市政権が日本の対外関係に新たな風をもたらすことができるのかは、引き続き注目される。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
高市早苗氏が自民党新総裁に「期待できる」50％、「期待できない」34％ 紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉氏）は、10月4日に行われた自民党総裁選を受けて、全国の18歳以上の1,000人を対象にオンラインによる緊急意識調査を実施した。調査の結果、高市早苗新総裁に「期待できる」「どちらかというと期待できる」と答えた人は50.5％、「期待できない」「どちらかというと期待できない」と回答した......
【DeNA】度会隆輝が豪快2ラン！牧秀悟も完全復活へ CS前最後の実戦で打線に光 横浜DeNAベイスターズは8日、横浜スタジアムで社会人チームの日本通運と練習試合を行い、4―9で敗戦した。11日から始まるクライマックスシリーズ（CS）に向けた最終実戦となったこの試合では、主将の牧秀悟内野手（27）が約2カ月ぶりに1軍へ復帰。「5番・一塁」で先発出場し、3打数1安打1四球をマークした。初回の第1打席では投手強襲の安打を放ち、ブランクを感じさ......
米政府閉鎖が長期化へ 株価は安定も雇用市場に悪化の兆し 専門家「FRBは利下げに動く可能性」 アメリカ連邦政府は10月1日から閉鎖状態が続いており、すでに1週間が経過したが、再開の見通しは立っていない。予測プラットフォーム「Polymarket」の統計によると、政府閉鎖が10日から29日間続く確率は70％に達するとされている。これについて、台湾の著名経済ジャーナリスト陳鳳馨氏は自身の番組《風向龍鳳配》で影響を分析し、「政府閉鎖にもかかわらず米国株は下......
「ファクハク 静岡工場博覧会」過去最大規模で10月開催へ 刀鍛冶体験から工場マルシェまで！ 徳川家康による駿府城の築城をはじめ、古くから「ものづくりのまち」として知られる静岡市で、普段は見ることのできない工場の現場を一般公開するイベント「ファクハク 静岡工場博覧会」が、2025年10月17日から19日までの3日間限定で開催される。今回の博覧会には29社の工場が参加し、見学ツアーやワークショップ、工場直販マルシェなどを通じて静岡の多彩な産業文化を紹介......
ベトナム北部で広範囲に洪水、8人死亡・5人行方不明 三河水位40年ぶりの高水準 台風21号(マットゥモ)がもたらした豪雨により、ベトナム北部で記録的な洪水が発生し、いくつかの村の街道が浸水した。ベトナム環境省によれば、山岳地帯である北部地域では6日から突然の洪水と土砂崩れが発生し、これまでに8人が死亡、5人が行方不明となっている。AFPの報道によると、ベトナムの首都ハノイから北へ約80キロのタイグエン市では、洪水の水位が車の屋根や家屋の......
トランプ氏が仲介「イスラエル・ハマス和平計画」第一段階に合意 ガザ戦争ついに終結へ？ アメリカのドナルド・トランプ大統領は、10月8日夜にホワイトハウスで、イスラエルとパレスチナの武装組織ハマスが「トランプ20項目和平計画」の第一段階協定に署名したことを発表した。トランプ氏はTruth Socialに投稿し、「すべての人質は迅速に解放され、イスラエル軍は協定に基づく境界線まで撤退する。このことは、強固で持続可能な平和への第一歩であり、すべての......
安倍昭惠氏「台湾有事は日本有事」 駐日台湾代表処の国慶レセプションで日台関係の深化を誓う 台湾の駐日代表処（李逸洋代表）は10月8日夜、東京都内のホテルで建国114年を祝う国慶レセプションを開催した。式典には、李逸洋代表、日本台湾交流協会の隅修三会長、日華議員懇談会の古屋圭司会長、そして安倍晋三元首相夫人の安倍昭恵氏が登壇し、「民主的パートナーシップ」と「日台の絆」をテーマにそれぞれ挨拶を行った。台湾の経済力と民主防衛を強調 李逸洋代表「国防費は......
高市早苗氏、靖国参拝を見送りへ調整 首相就任目前で見せた「穏健転換」の背景とは 自民党総裁に当選した記者会見で「適切な時期に判断する」といった曖昧な表現で、靖国神社参拝の質問を避けた日本の次期首相候補、高市早苗氏。しかし、わずか三日後、保守派支持者を失望させ、東アジアの国際情勢を懸念する者にとっては歓迎すべき答えが示された。7日、複数の日本の政治関係者がメディアに対し、高市氏が「今月17日から始まる靖国神社秋季例大祭には参拝しないことを......
「日本版サッチャー」か「麻生派の傀儡」か 高市早苗が挑む茨の政権運営 自民党総裁選の決選投票で、政界のプリンス・小泉進次郎氏を破り、第29代総裁に就任した高市早苗氏。日本憲政史上初の女性首相誕生が目前に迫るなか、祝賀ムードの裏で、政界の現実が容赦なく押し寄せている。『朝日新聞』や『読売新聞』の分析が示すように、今回の総裁選勝利は高市氏にとって「最も容易な戦い」にすぎなかった。これから彼女を待つのは、政治的地雷と権力闘争が錯綜す......
張鈞凱のコラム：「台湾有事は日本有事」という幻想と現実 自民党総裁選の決選投票で10月4日、高市早苗氏が小泉進次郎氏を破り、第29代自民党総裁に選出された。これにより、彼女は日本の首相となる可能性が高まった。安倍晋三氏の政治路線を忠実に継承する存在として、高市氏の勝利に台湾の民進党政権は隠しきれないほどの喜びを示した。台湾の言論界でも「造神運動」とも呼べる熱狂が広がり、高市氏が「蔡英文総統に憧れている」と発言した......
舞台裏》「海鯤号」納艦延期の危機 台湾初の潜水艦プロジェクトで技術・人事の波紋広がる 台湾産潜水艦「海鯤号」は当初、2025年9月に海上試験（SAT）を完了する予定だったが、最終的に目標は達成できなかった。国防部長の顧立雄氏は立法院で、潜水艦に必要な前準備とテストが進度遅れであり、11月の納艦にはチャレンジがあると指摘した。主な作業は潜水のための整備およびテストを加速し、安全を確認してから次の段階に進むことである。しかし、「海鯤号」が本格的な......
「チェーンスーパー時代は終わった」元ネスレCEOが警鐘 イオンもヨーカ堂も赤字寸前 日本国内には400以上のチェーンスーパーが存在し、国内市場の競争は激化しています。このため、従来から生活基盤とされてきたスーパーのチェーン業界が、かつてない生存危機に直面しています。元ネスレ日本CEOの高岡浩三氏は『企業通信簿』で、日本のチェーンスーパーの未来は「すでに終わった」と断言し、業界が疲弊し、利益を上げることが難しい状況にあると指摘しました。その主......
評論：賴清徳総統「トランプにノーベル平和賞を」発言が波紋 米中狭間で揺れる台湾の現実 台湾総統の賴清德氏は、先日米国メディアのインタビューを受け、中国の習近平国家主席が台湾に対する武力行使を永遠に放棄するなら、米国のトランプ大統領がノーベル平和賞を受賞するべきだと述べた。賴清德氏は自らの発言がユーモアだと思っているようだが、実際にはトランプ氏が台湾海峡の危機における「救世主」役を果たすことを期待しているようだ。しかし、トランプ氏が国防省を「戦......
フランス史上最短命の首相、27日で辞任 マクロン政権が再び崩壊危機に フランス第五共和制の政治劇は、2025年10月6日、その歴史上最も奇妙な一日を刻んだ。39歳にして、マクロン大統領の忠実な側近と見なされていた首相セバスティアン・ルクルヌ氏が、就任後わずか27日で辞表を提出するという劇的な出来事が発生。さらに驚くべきは、彼の辞職が新しい内閣名簿の発表からわずか14時間後であったこと。この政治版「フラッシュモブ」とも言える行動......
カーティス教授「自民党の統治モデルは行き詰まりにある」 10月6日、日本外国特派員協会（FCCJ）で、米コロンビア大学名誉教授で日本政治研究の第一人者として知られるジェラルド・L・カーティス（Gerald L. Curtis）氏が記者会見を行い、前週末に実施された自民党総裁選と新政権の課題について分析した。カーティス教授は、自民党の統治モデルが限界に達し、高市新政権は対中・対台政策で試練に直面すると指摘した。(画......
台湾民主化の記憶を写す 謝三泰写真展「街頭劇場、火燒島」東京で開幕 文化部駐日台湾文化センターが主催する台湾の写真家・謝三泰氏の写真展「街頭劇場、火燒島／流麻溝十五號」が、10月3日に東京で開幕した。開会式とトークイベントが行われ、李逸洋・駐日代表をはじめ、台湾と日本の写真・芸術関係者が多数来場。台湾の民主化運動を記録した貴重な写真を通じ、人権と記憶をめぐる対話が展開された。李逸洋代表「かつての“街頭の戦友”として胸が熱くな......
台湾の「ネット女神」Iris Huoが別府「ガレリア御堂原」を訪問 アートと温泉の融合に感嘆 台湾出身の人気インフルエンサーで、“ネット女神”として知られるIris Huo（霍萱）氏が、大分県別府市のデザイナーズホテル「Galleria Midobaru（ガレリア御堂原）」に滞在した。Instagramで約61万人のフォロワーを持つHuo氏は、モデルや広告出演など幅広く活動しており、今回の滞在では、アートと温泉が融合した同ホテルの独自の魅力を満喫した......
デンソー、自社株買い4,000億円超に到達 TOBは2026年3月以降へ延期見通し 株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長・林新之介、証券コード：6902）は、2024年10月31日の取締役会決議に基づき実施している自社株買いの進捗状況を発表した。2025年9月1日から9月30日の期間中に、普通株式1,320万1,300株を総額約285億9,609万2,700円で取得したという。同取締役会決議では、取得対象を普通株式とし、取得......
東ハト、クリスマス限定パッケージや新作「イタリアンなげわ」を発売 株式会社東ハト（本社：東京都豊島区）は、10月の新商品として、クリスマスシーズンにぴったりな限定パッケージの「キャラメルコーン」シリーズをはじめ、期間限定の「イタリアンなげわ」や新フレーバー「あみじゃが・柚子こしょう味」などを順次発売すると発表した。「キャラメルコーン（クリスマス）」と「キャラメルコーン・ホワイトミルク味（クリスマス）」は、ふんわりサクサクと......
楊佩蓉の視点：日本IT産業に迫る「2025年のデジタル崖」 老朽システムと人材不足の現実 日本は長らく技術立国とみなされてきたが、経済産業省が2018年に公表した報告書は企業の情報システムに深刻な懸念を示した。多くの基幹系が長年のカスタマイズで標準化を欠き、関連ドキュメントも不備で可視性が低い。保守ノウハウは外部の受託会社や高齢エンジニアに集中し、担い手の退職が進むなか、旧来アーキテクチャと分散データの累積がセキュリティリスクやシステム障害を誘発......
日本初の女性首相へ 「東京の鉄の女」高市早苗が誕生 右派台頭で東アジア情勢に新たな波紋 2025年10月4日に行われた自民党総裁選挙で、64歳の前経済安全保障担当大臣・高市早苗氏が、決選投票の末に有力視されていた穏健派の小泉進次郎氏を破り、第28代自民党総裁に選出された。自民党が国会で多数を占めていることから、高市氏は10月15日の国会で行われる首相指名選挙において、日本憲政史上初の女性首相に就任することが確実視されている。ドイツのニュース週刊......
トランプ氏、連邦裁判所命令を無視 カリフォルニア州兵をオレゴンへ派遣し波紋拡大 米連邦裁判所がオレゴン州州兵の動員を明確に禁じたにもかかわらず、ドナルド・トランプ米大統領は再び連邦政府と地方政府の対立に火をつけた。トランプ氏は5日深夜、数百人規模のカリフォルニア州兵を派遣し、州境を越えてオレゴン州ポートランド市に進入させるよう命じたのである。この行動は裁判所の判断を公然と無視するものであり、カリフォルニア州とオレゴン州の両州知事が激しく......
