張鈞凱のコラム：「台湾有事は日本有事」という幻想と現実

自民党総裁選の決選投票で10月4日、高市早苗氏が小泉進次郎氏を破り、第29代自民党総裁に選出された。これにより、彼女は日本の首相となる可能性が高まった。安倍晋三氏の政治路線を忠実に継承する存在として、高市氏の勝利に台湾の民進党政権は隠しきれないほどの喜びを示した。台湾の言論界でも「造神運動」とも呼べる熱狂が広がり、高市氏が「蔡英文総統に憧れている」と発言したことが繰り返し強調され、「反中・保台の堅固な同盟者」として神格化されつつある。

「日本の鉄の女」か、それとも「女性版トランプ」か

台湾のメディアや評論家たちが高市氏に寄せる期待は、海外メディアの視点とは大きく乖離している。その熱狂ぶりは、まるで「台湾独自のフィルター」を通した感情的投影のようでもある。英国のBBCは、高市氏を「日本の鉄の女」と呼び、かつてのマーガレット・サッチャー元首相と重ね合わせた。しかし、「新自由主義」の伝道者だったサッチャーの名が、格差拡大と社会的分断に苦しむ現代の資本主義世界において、果たして肯定的に響くのかは疑問符がつく。

一方、日米メディア両方で活動するアメリカ人ジャーナリスト、ジェイク・アデルスタイン（Jake Adelstein）氏は、より辛辣な評価を下す。彼は日本の裏社会と政治の闇を長年取材してきた経験から、高市早苗氏を「日本の女トランプ」と呼び、「安倍晋三2.0」と評している。彼の見立てでは、「高市氏の台頭は、日本の民主主義にとって最悪のシナリオだ」という。

煽動と排外主義の上に築かれた「人気」

アデルスタイン氏の分析によれば、高市氏の政治的な成功は、排外主義的な感情を巧みに煽るポピュリズムと、自己正当化を伴う歴史修正主義に支えられている。彼女は過去、なんの証拠もないまま「外国人が奈良公園の鹿を蹴ったり殴ったりしている」と発言したことがある。この言説は、米国のトランプ大統領や副大統領のJ.D.ヴァンス氏が「移民は猫や犬を食べている」と主張した言葉と酷似しており、むしろそれ以上に過激であると指摘されている。

「ヒトラー式選挙戦略」を称賛した政治家の危うさ

さらに懸念を深めるのは、高市氏がかつてアドルフ・ヒトラーの選挙戦術を「学ぶべきもの」として称賛した経歴を持つ点だ。アデルスタイン氏は次のように述べている。「彼女の唱えるナショナリズムは、指導力というよりも呪術のようなものだ。過去の亡霊を呼び覚まし、生者を恐怖で縛りつける――それが彼女のやり方だ。」

そして彼は、こうも続けた。「日本初の女性首相の誕生は本来、進歩の象徴となるはずだった。だが、今の高市早苗氏の姿は、むしろ弔辞のように聞こえる。彼女が演説をするとき、その表情にはムッソリーニ（Benito Mussolini）が処刑直前に浮かべた、あの不気味な笑みが重なって見える。」（関連記事：「台湾有事はアメリカ有事」　新国防戦略、台湾防衛を表明―米軍が中国の台湾奪取をどう阻止するか｜関連記事をもっと読む）

トランプ政権「再登場」で日本にも広がる「疑米論」

高市早苗氏の個人的な政治スタイルから一歩離れて見れば、台湾側が示す過剰な熱狂と歓迎ムードは、彼女の政策路線への共感というよりも、「台湾有事は日本有事」というフレーズへの執着に近い。だが、この言葉は、まるで「呪文」のように独り歩きしている。事実として、安倍晋三元首相が現職時代に公の場でこうした表現を口にしたことは一度もない。むしろ、首相在任中の安倍氏は中国との関係改善を模索しており、対中関係が大きく冷え込むのは、米国が中国の台頭を抑制する「インド太平洋戦略」に舵を切った以降のことである。

安倍氏が「台湾有事」を声高に語るようになったのは退任後であり、彼自身が「台湾有事＝日本有事」の“提唱者”として注目されるようになったのもその頃だ。とはいえ、どれほど情熱的に語ったとしても、「前首相」と「現職首相」とでは、その発言の重みがまったく異なる。では、もし高市早苗氏が首相の座についた後も、「台湾有事は日本有事だ」と公然と発言し続けるだろうか？それは大きな疑問符がつく。

民意の制約下にある「民選国家」日本

日本は民主主義国家であり、政治家の言動や政策判断は常に世論の影響を受ける。高市氏が自民党総裁に選出されるわずか2日前、筆者は台北で来訪中の日本のシンクタンク「新外交イニシアティブ（New Diplomacy Initiative）」と意見交換の機会を得た。その際、同団体が提示したデータは、今後の東アジア情勢を考える上で極めて示唆的なものだった。

2025年4月に実施された『朝日新聞』の世論調査によると、68％の回答者が「日本の外交政策はアメリカからより独立すべきだ」と答えている。さらに同調査では、77％の回答者が「もし日本が軍事的危機に陥っても、アメリカは本気で日本を守らないだろう」と回答した。

10月2日上午，筆者與日本「新外交倡議」智庫在台北交流「台灣有事」等議題。（日本「新外交倡議」智庫提供） — 10月2日午前、筆者は台湾の台北で日本の「新外交提案」シンクタンクと「台湾有事」などの議題について交流した。（写真/日本「新外交提案」シンクタンク提供）

「台湾有事」に自衛隊を派遣すべきか――83％が反対

また、日本の報道調査機関「新聞通信調査会」が2024年に実施した包括的世論調査でも、83％の回答者が「台湾有事に日本の自衛隊を参加させることに反対」と答えている。一方、賛成（米軍とともに中国軍に対抗すべきだ）としたのはわずか12.6％にとどまった。

「新外交イニシアティブ」の関係者によれば、トランプ氏が再びホワイトハウスに復帰した（いわゆる「トランプ2.0」）後、日本社会ではアメリカに対する不信感と不確実性が確実に広がっているという。具体的な数値化は難しいものの、国内では「アメリカを全面的に信頼すべきではない」「一定の距離を保つべきだ」とする「疑米論」が静かに、しかし確実に浸透しつつある。

世界で広がる極右回帰の波　台湾は「誰と組むか」を誤ってはならない

「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世氏は、日本が今後、アメリカとの関係を根本的に見直し、「対米依存から脱却しつつ、戦争を回避するための新たな外交路線」を模索すべきだと強調した。猿田氏は明言する。「このような考え方は日本の政治主流から見れば少数派と見なされるかもしれない。しかし、見かけの政治的潮流が国民の本音を必ずしも反映しているとは限らない」と。つまり、日本社会の多くの人々は、メディアで伝えられる「日米一体」という構図とは異なる認識を持っている可能性があるのだ。（関連記事：「台湾有事はアメリカ有事」　新国防戦略、台湾防衛を表明―米軍が中国の台湾奪取をどう阻止するか｜関連記事をもっと読む）

「台湾有事＝日本有事」は日本の総意ではない？

「新外交イニシアティブ」が示すこのような見解や、近年日本で相次いで行われた対米関係および「台湾有事」への対応に関する世論調査は、台湾にとって極めて重要な意味を持つ。しかし、これらのデータは「政治的に不都合」と見なされ、国際ニュースではほとんど報じられず、周縁化されているのが現状だ。

言い換えれば、「台湾有事は日本有事である」というフレーズは、すでに日本政府の対台政策として確立した「公式見解」なのか？それとも、安倍派の政治家と民進党政権の間で交わされる、政治的な「合言葉」に過ぎず、日本社会全体のコンセンサスとは言えないのか？台湾が「戦争か平和か」という岐路に立つ中で、この問いを避けて通ることはできない。

高市早苗への「賭け」は吉か凶か？

過去数カ月の報道を振り返ると、民進党政府はすでに高市早苗氏への「全面的な賭け」を実行していることが明らかだ。だが、この「思惑どおりの結果」は台湾にとって本当に好ましいのだろうか。むしろ、台湾が今後、より大きな地政学的嵐に巻き込まれていくリスクの方が高いのではないか。

客観的に見れば、高市氏の台頭は、世界的に進行する極右回帰の潮流の一環として位置づけられる。たとえば、隣国・韓国では進歩派の李在明政権が続いているものの、国内では反中を掲げる極端な右派勢力が活発化している。同様の現象は欧米諸国でも顕著であり、各国でナショナリズムと排外主義が再燃している。

このような「極右的勢力の復活と結集」が、世界をどのような危険な方向へ導くのかは、現時点では誰にも予測できない。しかし一つ確かなのは、台湾のような小国にとって、「どの陣営と共に進むか」という選択が、国家の存亡を左右するということだ。平穏と混乱、その境界は紙一重である。

＊著者はベテランメディア人／原鄉人文化工作室執行長（代表）／台湾の政治・外交分野を中心に活動する評論家。