「女性版安倍」高市早苗氏が自民党総裁に　対中強硬路線で北京反発、日中関係は悪化するのか

日本自民党は10月4日に総裁選を実施し、前経済安全保障担当相の高市早苗氏が決選投票で農林水産相の小泉進次郎氏を破り、第29代総裁に選ばれた。新首相としては15日の臨時国会で指名される見通しで、順当にいけば日本の憲政史上初の女性首相が誕生する。

このニュースが伝わると、中国の微博や百度の検索ランキングで「高市早苗」の名前が急浮上。複数の中国メディアが相次いで特集や人物評を掲げ、彼女を一斉に「女版安倍」と形容した。右派・保守の政治家として対中強硬策を支持してきた経歴を踏まえ、日中関係が再び緊張しかねないとの論調が広がっている。

中国メディアは「女版安倍」と批判　世論はネガティブ一色

中国国営「央視新聞」は、高市氏を安倍政権期にたびたび入閣した「保守派の星」と位置づける。長年にわたり憲法改正と防衛費の増額を主張し、「国家情報局」の設置を提案した経緯もあると紹介。近年は安倍氏の路線を継ぐ「早苗経済学」を推進してきたとも伝えた。

高市氏は2021年9月、当時の台湾総統・蔡英文氏とビデオ対談を実施。同月のインタビューでは「蔡英文は憧れの女性」と語り、理想像として英初の女性首相サッチャー氏を挙げた。9月19日の出馬会見では「台湾有事は日本有事」と強調。安倍氏の銃撃死亡後には、その遺志を継いで台日関係をさらに強化すると表明している。

また高市氏は靖国神社への参拝を重ねるなどナショナリズム色の濃い立場で、戦後憲法の改正に賛成。日本と台湾の「準安全同盟」的な関係構築も唱えてきた。米国との関係では、トランプ大統領が10月27～29日に訪日し、31日の韓国・APEC首脳会議前に日米首脳会談を行う方向で調整が進むとされ、ロイターによれば高市氏はトランプ氏との間で成立した日米投資協定の見直しを提起しているという。

一方、こうした右派的傾向は党内の穏健派に警戒感も呼ぶ。8月15日の靖国参拝を受け、岸田文雄前首相が「タリバン高市」と皮肉ったとされる批判も取り沙汰された。中国のネット世論では「就任すれば日本は軍国主義の旧道へ」「戦争を待ちきれないのか」など過激なコメントが相次いだ。

日本内閣改造、首相安倍晋三（前列左）副首相麻生太郎（前列右）総務相高市早苗（後列左）オリンピック相丸川珠代（後列左）防衛相稲田朋美と集合写真（AP通信） — 内閣改造時の記念撮影。前列左から安倍晋三首相、麻生太郎副総理。後列は高市早苗総務相、丸川珠代五輪相、稲田朋美防衛相。（AP通信）

中国側専門家の警鐘――日中は新たな試練へ

中国共産党機関紙『環球時報』は、中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の特命研究員・項昊宇氏の見解を引用。高市氏の対中姿勢は「強硬かつ排外的」で、憲法改正、軍備拡張、対米軍事協力の強化を主張していると指摘した。これが実行に移れば、日本国内の政治的分断を深め、韓国など周辺国との摩擦も増す恐れがあるという。

もっとも項氏は、高市氏が実際に政権運営にあたる場合、現実や党内事情の制約を受けるとも分析。自民党と公明党は国会で過半を喪失しており、政権維持には「三党連立」や政策妥協の模索が不可避で、外交ではより実利的で柔軟な対応へ傾く可能性があるとみる。