夏珍コラム：台湾与党・民進党は「口先だけの政党」になるな

台湾・民進党の創党39周年にあたり、党主席の頼清徳総統が全党員向けにメッセージを発表した。だが、「本土派」を掲げて三度目の政権を手にしたにもかかわらず、足元の現実は「潜艦（国産潜水艦）が進まず、関税は下がらず、支持率は伸びず、内外の対立は収まらない」という苦境だ。しかも厄介なのは、この難局の多くを自ら招き、ツケを払わされるのは政権だけでなく国民全体だという点である。​

まず蔡英文、次に「国民党・民衆党」　責任の順番​

民進党が難局にあるのは確かだ。思い返せば、亡命を余儀なくされた総統候補（彭明敏氏）、三度投獄され26年も選挙の機会を奪われた指導者（施明徳）、初の与党期に巨額汚職疑惑を引き起こし今も尾を引く元総統（陳水扁氏）、二度目の与党期を華やかに運営した一方で、三度目の与党期に数々の「地雷」を残した前総統（蔡英文氏）と、重たい負債は積み上がってきた。発電所をめぐる不祥事、司法の独立性への疑念、党・検察・財界の癒着、スパイ疑惑まで、大統領の手に余る案件もあった。

本来なら三度目の政権運営は「慣れ」で滑り出すはずだが、政治に定番はない。頼清徳氏は総統選に勝ったものの、立法院（国会）は与野党いずれも過半数に届かないネック（いわゆる「ねじれ」）を抱えた。これは頼氏個人だけの責任ではない。第一に問うべきは蔡英文氏の8年間だ。解けぬ課題が積み残され、民進党の「フルセット統治」への有権者の疑念を招いた。第二に問うべきは“藍白”（藍＝国民党、白＝民衆党）である。両者がそれぞれの路線を優先した結果、（柯文哲氏の）土城看守所への収容という事態に至り、政治不信は一層深まった。

重要なのは、政権が政策でつまずいたとき、他責ではなく自責に立ち返れるかだ。朝令暮改のような混乱は民進党にとって初めてではない。頼氏がどれほど手を尽くそうとも、陳水扁初期に直面したのと同類の難局から逃れることはできない。もし頼氏が陳氏とは異なるやり方で切り抜けようとするなら、その妥当性は一年半もすれば試される。大規模なリコールや政権への“沈黙の抗議”として跳ね返ってくる可能性も、覚悟しておくべきだ。 （関連記事： 夏珍のコラム：龍應台氏が語る「平和」の行方　机上演習では勝てず、台湾社会に広がる不安 ｜ 関連記事をもっと読む ）

卓院長は辞任すべきでは？　傅氏夫妻を倒せるのか

結果として、頼清徳総統は辞任せず、立法院の与党幹部の引責辞任も認めず、行政院長の更迭にも踏み切らなかった。人事を動かさないまま「大規模リコールと相次ぐ失策」の後に、1万台湾ドル給付という場当たり的な対策を打ち出した。台風18号（ラガサ）接近時には、行政院長と立法委員が災害視察をめぐって言い争い、指揮所から街頭まで口論が続いた末、行政院長・県市長・立法委員が連れ立って現場を回る場面まで生じた。一方、与党系のサポーターはなおも「責任追及」をやめない。今回のせき止め湖（天然ダム）事案は、監視から放流に至るまで中央の指揮系統に従う性質のものだ。避難指示が出され、初日は600人、2日目は800人、3日目は24時間足らずで8,000人にまで膨らんだ。この規模は地方自治体だけで数時間のうちにさばける話ではない。それにもかかわらず、卓榮泰行政院長は「徹底検証」を繰り返すばかりで、自身がまず職責を問われるべき立場であることを忘れている。

民進党は「慎み深く清廉で、土地を愛する」と自称する。だが、劉世芳内政部長（内務相）が被災地入りしたのは発災から1週間後。唯一の「実績」といえば、台風の2週間前に前任の李鴻源内政部長を訪ね「助言」を求めたことくらいだ。もし頼清徳総統が「与小・野大」（与党が少数、野党が多数）の政治現実を正面から受け止めるなら、李鴻源氏の起用も検討に値する。素人同然の指揮で風格を示すどころか、農業部は「越流」だけを問題視し、「堤体決壊」を視野に入れていないかのようだ。決壊は人力では抑えがたい。単なる越流なら、全国が「シャベル超人」になって花蓮に駆けつける必要はない。用語のすり替えで地方の責任に転嫁しようとするのは、あまりに稚拙だ。まさか民進党は、「シャベル超人」のボランティアを、大規模リコールを後押しする「青い鳥（反与党デモの象徴）」と同一視してはいないだろうか。

王義川 vs. 黄国昌　民意の墓穴を自ら掘るのか

復旧が進まない花蓮を尻目に、比例代表の王義川立法委員は自身の信号無視追及で逆ギレ気味に訴訟を起こすも敗訴。ついには「パパラッチを飼う主」と揶揄する黄国昌立法委員（民衆党）に真っ向勝負を挑んだ。数日にわたる応酬の末、記者の辞職やネットメディア「菱傳媒」の閉鎖にまで発展、それでも飽き足らず「台北地検」に告発すると宣言した。だが、柯文哲氏の京華城案件で「自傷」を強いられている地検に、さらに火種を投げ込むのか。資金や親族関係まで徹底して洗うのか。踏み込めなければ地検はどう身を守るのか。王義川氏は「まだ足りない」と言わんばかりに地検へもう一撃。黄国昌氏は「来るなら来い」と構えるが、地検にとっては相当の負荷だ。

この1年、台北地検が柯文哲氏を執拗に追った結果、頼清徳政権の支持率は崩れ、司法への信頼も大きく損なわれた。王義川氏が黄国昌氏を攻撃して、いったい何の得があるというのか。黄氏はすでにSNSで「乱訴で挑んできた者は皆敗れる」と迎撃宣言。王氏は意に介さないのか。つい先日、政務執行長の座を呉思瑤・立法委員に置き換えられたばかりだというのに、なお自己確信に酔い、「エコーチェンバー」の拍手を当てにする政治的妄想を追っている。忘れてはならないのは、頼清徳氏は「少数派の大統領」として再選を目指しているという事実だ。エコーチェンバーの喝采だけでは到底足りない。そもそもその「エコーチェンバー」はどれほど残っているのか。王氏は気に留めないのだろう。柯建銘氏も同様で、こうした面々は総統の手に負えない。

国家の舵取り役として、頼清徳総統はどの人材・どの課題を「本当に」処理すべきかを分かっているのか。ほとんど把握していないのか、あるいは分かっていても手を打てないのか。最悪なのは、分かっていながら動けない、そして党内の一部は「壁」のように居直って何もしないという状態だ。彼らは王義川氏と黄国昌氏の「個人戦」だと誤解している。だが、それは大間違いだ。頼清徳がなお手を打てないのなら、これは民進党と「6割の民意」との正面衝突である。今この瞬間から、2028年まで続く。

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編集：田中佳奈 

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