# 政権  

日本外国特派員協会（FCCJ）は、中東での紛争が日本およびアジア経済に与える影響をテーマとしたパネルディスカッションを開催した。アジア開発銀行（ADB）のマテオ・ランザファメ氏、政策研究大学院大学（GRIPS）の邢予青（シン・ユチン）教授、経済学者のリチャード・カッツ氏が登壇し、深刻化する危機の波及効果についてそれぞれの見解を示した。サプライチェーン崩壊とイ......

台湾政界はここ数カ月、米イラン戦争やエネルギー問題などの課題により不安定な状況が続いている。しかし、台湾励志協会（TIA）が24日に発表した最新の「台湾情勢調査」（世論調査）の結果によると、台湾政府の施政に「満足している」との回答率が、昨年9月の36.1%から5割を突破し、今年3月時点で57.6%まで上昇した。政府に対する国民の信頼が徐々に高まっている状況が......

中東での戦火が拡大し、世界経済が激しく揺れ動く中、トランプ政権は「壮絶な怒り」を収束させ、衝突回避のための「出口戦略（オフランプ）」を積極的に模索しているようだ。『ニューヨーク・タイムズ』が内部事情に詳しい当局者の話として報じたところによると、米国はパキスタンを通じてイランに対し、15項目の声明を含む和平案を提示したという。トランプ大統領は「イラン側は話し合......

NPO法人放送批評懇談会は2026年3月23日、日本の放送文化の質的向上を目的とした「ギャラクシー賞」の2026年2月度テレビ部門月間賞を発表した。今回選定されたのは、ドキュメンタリーからドラマまで多岐にわたる計4作品だ。「真実」と「戦争」の最前線を描くドキュメンタリー選出された作品の一つ、BSスペシャル「真実をめぐる攻防～アメリカ ファクトチェックの最前線......

「フリーダム・ハウス」（Freedom House）が公表した2025年版の最新報告によると、世界の自由度は20年連続で後退しており、現在「自由」な国に暮らす人は世界全体の約21％にとどまる。民主主義の先導役とみなされてきた米国の評価も過去最低を更新し、南アフリカと同水準に並んだ。一方、台湾は強いレジリエンスを示し、93点の高得点でアジア2位を維持した。わず......

2月28日に開始された「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦は、3月17日までの18日間で大きな局面を迎えている。米イスラエル連合軍は、イランの最高指導者ハメネイ師を含む高官49名を殺害したほか、イラン軍のC4ISRシステム、防空システム、空軍、および海上作戦兵力を壊滅させることに成功した。イランによる弾道ミサイルやドローンを用いた周辺国への遠距離打撃を......

ロシア・ウクライナ戦争が5年目（4周年超）に突入し、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動が国際的な緊張をさらに高めるなか、トランプ大統領と習近平国家主席による「米中首脳会談」が焦点となっている。こうした情勢下で、米政府の元国家安全保障担当高官は、トランプ外交の基盤は「経済力」にあり、米国は中国を「敵」ではなく「戦略的競合相手」と見なしているとの分析を示した......

米国とイランの対立が激化する中、米ホワイトハウスが最近SNS上に投稿した一連の動画を巡り、その戦争プロパガンダの手法が議論の的となっている。これらの動画は、軍事行動の映像とビデオゲーム、映画、スポーツのシーンを合成したもので、短期間で膨大なアクセス数を獲得した一方で、政府の発信手法や戦争の重大性に対する疑問の声が上がっている。中には人気ゲームの画面と軍事攻撃......

米国際関係論の権威であるシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は先日、イランが正面衝突で米軍を打ち負かすことは不可能だが、米国はベトナム戦争やアフガニスタン戦争と同様、すべての戦闘に勝利しながら最終的に戦争に敗北する構図を繰り返しているとの見解を示した。ミアシャイマー氏によると、米国がこの戦争に勝てない理由は、2つの目標を達成できないからだという。第一に現在......

共和党の連邦上院議員であり、次期国土安全保障長官に指名されたマークウェイン・マリン（Markwayne Mullin）氏は、保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の独占インタビューに応じた。マリン氏は、中国共産党（CCP）が「一帯一路」計画を通じて長期的な影響力拡大を図ってきた一方で、トランプ政権が強硬な戦略を採用したことにより、中国が描いてきた「百年の......

国際関係論の巨頭として知られるシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授はこのほど、米国・イスラエルによる対イラン戦争について見解を述べた。同氏は、米国がいかなる意味でもこの戦争に勝利することは不可能であり、イラン側は「生き残ること」ができれば勝利と見なせると指摘。米国がウクライナだけでなく中東にも足止めされ、武器弾薬を大量に消耗させている現状に対し、「中国は密......

賴清德総統が「台湾が世界に立つ決意と気魄を示した」と力説したあの瞬間、その背景には百年にわたる物語があった。ジャーナリスト・野島剛氏が10年の歳月をかけ、日台100人近い関係者への取材を通じて編み上げた『野球與棒球』。本書は単なる運動史に留まらず、野球という視点から日台の百年を再構築し、2024年の世界大会優勝に至るまでの「台湾棒球共同体」の真実を浮き彫りに......

米軍による「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」の成果が明らかになるにつれ、ワシントンとテヘランの世紀の因縁も最終的な決着を迎えようとしている。しかし、政権を破壊することと国家を再建することは、決して同じではない。砲火が旧来の統治秩序を破壊したとき、残された権力の空白を誰が埋めるのだろうか。ジョージ・ワシントン大学の中東計画ディレクター、マーク・リンチ氏......

日本で暮らす外国人は年々増加し、企業にとっても外国人材の活用はもはや特別なものではなくなっている。こうした中、政府は外国人政策の見直しの一環として、「永住者」や「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」の在留管理について、これまで以上に厳格化する方向で検討を進めている。これまで比較的安定した在留資格と受け止められてきた永住許可についても、今後は審査の見方......

日本外国特派員協会（FCCJ）で開催された専門家会合において、高市早苗政権が進める積極的な財政拡大政策が世界の金融市場に与える潜在的な脅威について、深い議論が交わされた。パネリストとして登壇したアモバ・アセット・マネジメントのナオミ・フィンク氏、アトランティック・カウンシルのハン・トラン氏、そしてマネックス・グループのイェスパー・コール氏の三名は、日本の政府......

日本は国内における半導体生産能力の拡充に注力しており、その対象は最先端製造プロセスだけでなくメモリ分野にも及んでいる。韓国メディア『朝鮮日報』によると、メモリ大手のサムスン電子とSKハイニックスは近年、日本政府および地方自治体から、工場設置に関する誘致をたびたび受けているという。日本側は多額の補助金を支給する優遇措置を提示しており、実質的な建設コストは韓国で......

高市早苗首相が率いる自民党は先の衆議院選挙で316議席を獲得し、戦後の単一政党としては最多となる議席数を記録した。これについて、台湾民衆党の前主席である柯文哲（か・ぶんてつ）氏は11日、フェイスブックに投稿し、高市氏の圧勝は台湾民衆党にとって「3つの重要な示唆」を与えていると指摘した。柯氏は、高市氏が「右派で強硬」と見られながらも、わずか3か月で全国的な支持......

台湾・行政院（内閣）の鄭麗君（チェン・リーチュン）副院長（副首相）率いる台湾交渉団は、米東部時間2月12日、ワシントンD.C.で米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア（Jamieson Greer）代表ら米側交渉チームと会談し、「米台相互貿易協定（Agreement on Reciprocal Trade、略称ART）」について合意に達した。その後、......

高市早苗首相が率いる自民党は、先日の衆議院改選で大勝を収めた。高市氏が掲げる「反中・保日（中国に対抗し日本を守る）」路線や強硬なナショナリズムは国際社会の注目を集めており、台湾では頼清徳（らい・せいとく）総統が今後その手法を模倣するのではないかとの見方も出ている。これについて、元立法委員の郭正亮（かく・せいりょう）氏はインターネット番組『亮話天下』で、民進党......

台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統は2月8日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新し、同日投開票された衆議院総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が過半数の議席を獲得し勝利したことに対し、日本語で祝意を表した。頼総統は投稿の中で、自民党が多数の議席を確保した結果について、「高市首相の指導力とビジョンに対する日本の有権者の信頼と期待を示すものだ」と高く評価。......

冷戦後の核の安定を支えてきた最後の砦が、音を立てて崩れようとしている。米露間の核軍備管理を定めた「新戦略兵器削減条約（新START）」が期限を迎える中、米国に更新の意思はなく、中国は冷戦のピーク時以来という猛烈なスピードで核戦力を増強している。かつての米露対立の構図は今、「同じ瓶に閉じ込められた3匹のサソリ」という極めてリスクの高い局面へと変貌した。英誌『エ......

高市内閣の経済財政諮問会議で民間議員を務める第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは30日、日本記者クラブで「2026年経済展望 インフレ経済がもたらす構造転換」と題して講演を行った。永濱氏は、2026年の日本経済について、長年続いたデフレからの脱却を完遂し、実質賃金が安定的にプラスとなる「構造転換の年」になるとの見通しを示した。永濱氏は今年の経済見通......

日本維新の会の藤田文武共同代表は、自民党の高市早苗総裁との連立政権樹立に至るまでの舞台裏と、その決断の背景にある「覚悟」を明らかにした動画を公開した。藤田氏は、自民党との連立によって「維新は消えてなくなる」「選挙も厳しくなる」という党内外からの懸念があった事実を認めた上で、日本の未来のためにあえて「リスクテイク」を行い、政策実現のために捨て身で高市政権を支え......

紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表を務めるプラミラ・パッテン（Pramila Patten）氏は1月27日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を行った。パッテン氏は世界各地の紛争地域で性暴力が深刻化している現状を報告するとともに、日本政府に対し継続的な支援と連携を強く求めた。パッテン氏が明らかにした最新の年次報告書（2024年版）によると、21カ国......

2月8日投開票の衆議院選挙。高市早苗首相は今回の戦いを自身の進退をかけた「信任投票」と位置づけ、その高い個人人気を武器に自民党の議席上積みを図る。自民党・日本維新の会による連立政権での過半数維持、さらには自民単独過半数をも狙う構えだ。淡江大学日本政経大学院の蔡錫勲（さい・しゃくくん）教授は『風傳媒』の取材に対し、次のように指摘する。「制度上は衆院選だが、政治......

2026年1月23日深夜、ワシントンD.C.から世界地政学の再調整を迫る文書が発表された。トランプ政権による新版『国家防衛戦略（National Defense Strategy, NDS）』である。「西半球」の重要性への急激な回帰、中国に対する意図的なトーンダウン、さらには「名誉ある平和」の追求。その一方で「第一列島線」に沿った「拒否的防衛」の構築も明記さ......

中国人民解放軍の上層部に再び激震が走った。中国国防省の最新情報によると、中国共産党中央軍事委員会（中軍委）の張又侠副主席および劉振立委員が「重大な規律・法律違反」の疑いで立件・審査されていることが明らかになった。この大規模な粛清は、習近平国家主席による軍権の完全掌握を象徴するだけでなく、習氏が権力において「孤高の独裁者」となったことを意味すると専門家は指摘す......

1月27日公示、2月8日投開票の衆議院選挙を控え、日本記者クラブ主催の党首討論会が26日開催された。自民党総裁を務める高市早苗首相は、対中政策における「対話重視」の姿勢を改めて強調するとともに、衆院選で自民党と連立与党の獲得議席が過半数を割り込んだ場合、「即刻辞任する」と明言し、選挙結果に政治生命をかける覚悟を示した。7党首が激論、外交・経済で論戦討論会には......

日本維新の会の藤田文武共同代表は21日、東京・丸の内の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、高市早苗首相による衆議院解散に伴う総選挙に向けた党の戦略と重要政策を発表した。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​藤田氏は、自民党と公明党による約26年間の連立政権が終了し、日本維新の会が自民党との新たな連立パートナーとなっ......

米商務長官が警告、台湾の南亜科技・華邦電子もターゲットか米国のラトニック商務長官はこのほど、マイクロン・テクノロジーのニューヨーク新工場起工式に出席した際、米国外で生産されたメモリに対し100％の関税を課す可能性を示唆した。​台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​テック系ニュースサイト「Wccftech」によると、この脅......

公益財団法人国際文化会館と米マケイン研究所は2026年1月15日、都内で「セドナ・フォーラム東京」を開催した。最終セッションには片山さつき財務大臣が登壇し、高市早苗政権が推し進める経済・財政戦略について講演を行った。片山財務相はセドナ・フォーラムにて、高市政権が維新との新連立による現役世代重視の積極財政へ転換し、レアアース脱中国依存を含む経済安保と合わせて「......

通常国会の召集を2週間後に控えた1月11日、永田町に激震が走った。高市早苗首相が国会召集日の1月23日に衆議院を解散し、2月8日に総選挙を行う可能性が極めて高いとの見方がメディア各社で報じられたからだ。「1月の奇襲」とも呼ばれるこの政治的賭けが現実となれば、高市首相にとって、自身の高い支持率を確固たる執政基盤へと転換する天下分け目の戦いとなる。高支持率を背景......

ここ2週間、イラン各地で大規模な抗議デモが連鎖的に発生し、全31州へと急速に拡大、激しい衝突へと発展している。米国に拠点を置く人権団体「人権活動家通信（HRANA）」によると、これまでに少なくとも116人の死亡が確認された。しかし、イラン当局によるインターネットや電話回線の遮断が続いており、実際の死傷者数はこれを大きく上回ると見られる。街頭での抗議活動と治安......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2026年1月13日、「2026年外交見通し：揺らぐ国際秩序と日本の針路」をテーマにオンライン・プレスブリーフィングを開催した。登壇した国際政治学者の佐橋亮氏（東京大学東洋文化研究所教授）は、本格始動したトランプ政権と、それに向き合う日本の高市政権の課題について解説し、現在の国際情勢を「戦後80年、日本が見......

台湾株式市場が活況を呈する中、さらなる追い風となるニュースが飛び込んできた。米ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、トランプ米政権が台湾との貿易協議を最終調整しており、合意が間近であると報じた。報道によると、台湾製品への関税率は日本や韓国と同水準の15%に引き下げられる見通しだ。その見返りとして、世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）であるTSMC（台......

米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は11日、ホノルルで開催された防衛フォーラムで講演し、米中間の政治的関係が安定に向かっているにもかかわらず、中国政府による地域諸国への軍事圧力が依然として続いていると指摘した。ワシントンと北京の緊張緩和は、台湾海峡や南シナ海における人民解放軍の強硬姿勢を和らげるには至っていない。パパロ氏は、インド太平洋地域こそが米国......

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、トランプ米政権が台湾との貿易協定締結に近づいていると報じた。台湾からの輸入品に対する関税を、日本や韓国と同水準の15%まで引き下げる見通しだ。その見返りとして、半導体受託生産最大手のTSMC（台湾積体電路製造）は、米アリゾナ州での半導体工場増設を確約したという。TSMC、アリゾナに少なくとも5工場の追加建設へ事情......

米国による国際協調体制からの離脱が加速している。トランプ政権は7日、国連人口基金（UNFPA）や、国際的な気候変動交渉の基盤となる国連気候変動枠組条約（UNFCCC）を含む、66の国際機関・組織への支援を停止する方針を固めた。AP通信によると、ホワイトハウスはソーシャルメディアでの声明を通じ、トランプ大統領が7日に行政命令（大統領令）に署名したと発表した。こ......

台湾空軍の辛柏毅（シン・ボーイー）大尉は6日夜、F-16戦闘機を操縦し、定例の訓練任務に就いていた際に事故に遭遇した。花蓮県豊浜郷の東方約10海里の海域で緊急脱出（射出）した後、行方が分からなくなっている。現在、台湾軍のほか、空中勤務総隊、海巡署が航空機や艦艇を投入し、捜索救難活動を続けている。この事故を受け、前空軍副司令官の張延廷氏は7日、取材に応じ、F-......

米国はベネズエラで軍事行動を起こし、さらにはマドゥロ大統領（ニコラス・マドゥロ氏）を拘束して米国で裁く可能性すら視野に入れている。しかし、この作戦の真の狙いは、単なる政権転覆にとどまらない。トランプ政権にとってこれは、将来の石油エネルギー市場の主導権をめぐる戦略的布石であり、世界最大級の原油埋蔵量を持つ供給拠点を再び掌握することを意味する。同時に、ベネズエラ......

『週刊文春』1月4日号は、中国社会で急速に広がる「日本は悪い国」という言論の背景について、現代中国研究の権威である東京大学大学院の阿古智子教授のインタビュー記事を掲載した。阿古氏は、この現象を習近平政権下が構築した高度な「監視社会」の産物であると分析。「言論統制下で人々は相互監視と検閲に晒されており、現在の中国は日本の常識が通用する相手ではない」と警鐘を鳴ら......

高市早苗政権は2026年1月にも取りまとめる外国人政策の基本方針において、永住許可や国籍取得の要件を厳格化する施策の全容を固めた。これまでの受け入れ拡大路線を転換し、税の未納や社会保障給付の不正受給防止策を徹底することが柱となる。新たな基準として、永住権の申請に際して「日本語能力」と「一定の収入基準」の要件を追加するほか、受け入れ環境の整備として日本の法制度......

米国のドナルド・トランプ大統領は21日、ルイジアナ州知事のジェフ・ランドリー氏を「グリーンランド特使」に任命すると発表した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、この人事はグリーンランドの現地当局だけでなく、ランドリー氏の地元である米南部ルイジアナ州でも驚きをもって受け止められたという。トランプ氏は第1次政権時代から、グリーンランドを米国の影響下に置く意向を繰......

日本記者クラブは12月15日、「中国で何が起きているのか」（第32回）研究会を開き、米クレアモント・マッケナ大学政治学教授のミンシン・ペイ氏が講演した。文化大革命後の反省を踏まえて鄧小平氏が始めた改革開放が、なぜ習近平政権下で強権的な統治構造へと転化したのかについて、近著『The Broken China Dream: How Reform Revived ......

米国がこのほど公表した2025年版国家安全戦略（National Security Strategy、NSS）について、中国の有力学者である中国人民大学外交学部教授の金燦栄氏は、「対中部分で『一方的な現状変更に反対する』と明記している点は、実質的に台湾海峡の統一に反対する立場を示したものだ」と分析した。これは中国の国家目標と正面から衝突する内容だと指摘する。......

米国は5日、「2025年国家安全保障戦略（NSS）」を公表し、従来の国際秩序維持よりも、米国本土の繁栄と国境の安全確保を重視する方針へと大きく舵を切った。この戦略転換は、東アジアのパワーバランスに影響を及ぼす可能性があるとみられている。一部の分析では、最近相次ぐ日中間の地政学的摩擦は、両国が米国の新たな戦略方針を探り合っている結果だと指摘されている。中国は、......

米連邦最高裁は11月から、「ラーニング・リソーシズ対トランプ訴訟（Learning Resources v. Trump）」の審理を開始しており、近く判断を示す見通しだ。この裁判は、トランプ氏が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動してきた一連の関税措置が、法律および憲法に適合するかどうかを問うもので、結論次第では米国の関税政策全体に重大な......

台湾は、過去最大規模となる 1.25兆台湾ドル（約6兆1250億円） の国防特別予算（2026〜2033年）を推進している。8年にわたる長期投資で、台湾防衛戦略の大きな転換点と位置づけられるこの改革を、日本はどう見ているのか。さらに、同じインド太平洋の安全保障枠組みの中で、台湾と日本の防衛再構築はどのように重なっているのか。日本陸上自衛隊の退役陸将で、現在は......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、8日に自身のソーシャルメディア「Truth Social」で、中国に対するH200人工知能（AI）チップの輸出を許可する決定を発表した。その条件として、売上の25％をアメリカ政府に支払う必要があると述べた。この決定は、世界で最も時価総額の高いテクノロジー企業が、失われた数十億ドルの注文を重要市場で取り戻すチャンスを得るこ......

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は11月25日、「物価と賃金上昇の好循環を実現できるのか」をテーマに、株式会社ナウキャスト創業者で東京大学経済学研究科名誉教授の渡辺努氏を迎え、オンラインブリーフィングを実施した。渡辺氏は、日本のデフレの歴史と現在のインフレ局面を整理しつつ、賃金動向、インフレ期待、脱グローバル化、金融政策、財政運営などについて見解を述べ......