# 政権  

2024年夏、バングラデシュの学生たちは数千人の血を流して独裁政権を打倒した。しかし、2月12日の総選挙が迫る中、その民主主義の果実が極端な保守派である「イスラム協会（ジャマート・エ・イスラミ）」によって奪われる可能性が浮上している。英紙『ガーディアン』が大統領選挙前夜のダッカ市街を取材したところ、かつて革命の前線に立った女性たちが集団的な不安に陥っているこ......

高市早苗首相が率いる自民党は先の衆議院選挙で316議席を獲得し、戦後の単一政党としては最多となる議席数を記録した。これについて、台湾民衆党の前主席である柯文哲（か・ぶんてつ）氏は11日、フェイスブックに投稿し、高市氏の圧勝は台湾民衆党にとって「3つの重要な示唆」を与えていると指摘した。柯氏は、高市氏が「右派で強硬」と見られながらも、わずか3か月で全国的な支持......

長期間にわたる交渉を経て、台湾と米国は正式に「米台対等貿易協定（ART）」に署名した。相互関税率は15%と定められ、既存の最恵国待遇（MFN）税率への上乗せは行われないことが確定した。注目されていた自動車輸入に関しては、米国産乗用車の関税が撤廃（ゼロ関税）される一方、中・小型トラックについては一定の関税が維持される。また、米国仕様車の輸入台数制限も撤廃される......

高市早苗首相が率いる自民党は、先日の衆議院改選で大勝を収めた。高市氏が掲げる「反中・保日（中国に対抗し日本を守る）」路線や強硬なナショナリズムは国際社会の注目を集めており、台湾では頼清徳（らい・せいとく）総統が今後その手法を模倣するのではないかとの見方も出ている。これについて、元立法委員の郭正亮（かく・せいりょう）氏はインターネット番組『亮話天下』で、民進党......

トランプ米大統領はこのほど、米国製武器の供与先リストの優先順位を見直す行政命令に署名した。国防費支出が高く、戦略的重要性の高い国家を優先する方針だ。米国の専門家は、台湾にとってプラスの展開であると分析する一方、台湾の立法院（国会）で関連予算が可決されることが「前提条件」になると釘を刺した。「早い者勝ち」から「戦略的パートナー優先」へトランプ氏は6日、「アメリ......

台米間の関税協議が長期交渉の末に妥結し、台湾側の対等関税は15％に引き下げられた。最恵国待遇（MFN）税率への上乗せが不要となり、半導体関連の232条関税でも最優遇措置を獲得した形だ。しかし、英『フィナンシャル・タイムズ（FT）』が報じたトランプ政権の「次の一手」は、TSMCにとって単なる優遇措置に留まらない、より戦略的な「縛り」を含んでいる。台湾の元行政院......

今年は民進党が台湾で政権を握って10年目となるが、ある調査データによると、民進党政権下において中国大陸と交流を持ったことのない台湾人の割合が急増し、過去最高を記録したことが分かった。専門家はその要因として、コロナ禍による断絶後、中台双方が観光面で相互に制限を設けていること、市民の間で中国渡航に対する安全上の懸念があること、さらに台湾側で学者への渡航規制が強化......

2026 年の衆院選結果が確定し、高市早苗首相率いる自民党が 316 議席を獲得、全議席の 3 分の 2 を超える「超安定多数」を確保した。これは戦後初めて、単独政党が衆議院の 6 割以上の議席を掌握するという歴史的な快挙である。この結果を受け、台湾で行政院政務委員を務めた張景森（ちょう・けいしん）氏は、高市氏の勝利は単なる個人の成功にとどまらず、政策路線、......

中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、3月に開催される全人代（国会に相当）を前に、軍事工業関連の国有企業トップら3人の代表資格を剥奪したと発表した。1月には中央軍事委員会の張又俠副主席が規律違反で調査を受けており、習近平国家主席が主導する軍内部の「腐敗掃討」という名目の大規模な粛清が、国防・軍事技術の核心部にまで及んでいる実態が浮き彫りになった。核・......

台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統は2月8日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新し、同日投開票された衆議院総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が過半数の議席を獲得し勝利したことに対し、日本語で祝意を表した。頼総統は投稿の中で、自民党が多数の議席を確保した結果について、「高市首相の指導力とビジョンに対する日本の有権者の信頼と期待を示すものだ」と高く評価。......

高市早苗首相は1月23日、国会の解散を表明し、投開票日を2月8日とする日程を発表した。解散から投票日までわずか半月という異例の短期決戦となる。これに対し、経済評論家の阮慕驊（ユアン・ムファ）氏は6日、出演した台湾のラジオ番組『財経一路発』の中で、高市政権が「速戦即決」を選んだ理由は、野党が勢力を結集し対抗連合（野党共闘）を組む時間的猶予を与えないためであり、......

冷戦後の核の安定を支えてきた最後の砦が、音を立てて崩れようとしている。米露間の核軍備管理を定めた「新戦略兵器削減条約（新START）」が期限を迎える中、米国に更新の意思はなく、中国は冷戦のピーク時以来という猛烈なスピードで核戦力を増強している。かつての米露対立の構図は今、「同じ瓶に閉じ込められた3匹のサソリ」という極めてリスクの高い局面へと変貌した。英誌『エ......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は3日、「2026年政治の見通し」をテーマにプレス・ブリーフィングを開催し、行政学・日本政治史を専門とする東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授が登壇した。牧原氏は、初の女性首相となった高市早苗氏への期待感が日本社会の閉塞感を打破するシンボルとして機能している一方、自民党の統治構造の崩壊や、中道勢力の台......

高市内閣の経済財政諮問会議で民間議員を務める第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは30日、日本記者クラブで「2026年経済展望 インフレ経済がもたらす構造転換」と題して講演を行った。永濱氏は、2026年の日本経済について、長年続いたデフレからの脱却を完遂し、実質賃金が安定的にプラスとなる「構造転換の年」になるとの見通しを示した。永濱氏は今年の経済見通......

民進党が政権を掌握して今年で10年。この10年という歳月は、台湾海峡を取り巻く知的環境を大きく変貌させた。 2008年から2016年にかけての国民党・馬英九政権時代、いわゆる「中台交流の黄金の8年」を現場で支えた双方のベテラン研究者たちが、相次いで定年を迎え、表舞台を去っているからだ。民主主義陣営の最前線に位置し、地緣政治的な激動の渦中にある台湾だが、肝心の......

日本維新の会の藤田文武共同代表は、自民党の高市早苗総裁との連立政権樹立に至るまでの舞台裏と、その決断の背景にある「覚悟」を明らかにした動画を公開した。藤田氏は、自民党との連立によって「維新は消えてなくなる」「選挙も厳しくなる」という党内外からの懸念があった事実を認めた上で、日本の未来のためにあえて「リスクテイク」を行い、政策実現のために捨て身で高市政権を支え......

日本記者クラブ（JNPC）で2026年1月27日、アジア経済研究所主任研究員でベネズエラ研究の第一人者である坂口安紀氏が登壇し、1月3日に米軍によって実行されたニコラス・マドゥロ大統領（当時）の拘束劇と、その後の混乱する情勢について詳細な分析を行った。坂口氏は、マドゥロ政権下での壊滅的な経済破綻と人権侵害の実態を振り返りつつ、2024年大統領選で反体制派が科......

紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表を務めるプラミラ・パッテン（Pramila Patten）氏は1月27日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を行った。パッテン氏は世界各地の紛争地域で性暴力が深刻化している現状を報告するとともに、日本政府に対し継続的な支援と連携を強く求めた。パッテン氏が明らかにした最新の年次報告書（2024年版）によると、21カ国......

台湾・国民党は、9年間にわたり停止していた「国共交流プラットフォーム」を再稼働させ、2月3日に北京で国共両党によるシンクタンクフォーラムを開催する。これに合わせ、国民党の鄭麗文主席は「米国は恩人、中国大陸は親族（身内）であり、我々がどちらかを選ぶ必要はない」という新たな論述を提唱。両岸（中台）交流への強い意欲を鮮明にした。この新路線の背景には何があるのか。国......

2月8日投開票の衆議院選挙。高市早苗首相は今回の戦いを自身の進退をかけた「信任投票」と位置づけ、その高い個人人気を武器に自民党の議席上積みを図る。自民党・日本維新の会による連立政権での過半数維持、さらには自民単独過半数をも狙う構えだ。淡江大学日本政経大学院の蔡錫勲（さい・しゃくくん）教授は『風傳媒』の取材に対し、次のように指摘する。「制度上は衆院選だが、政治......

2026年1月23日深夜、ワシントンD.C.から世界地政学の再調整を迫る文書が発表された。トランプ政権による新版『国家防衛戦略（National Defense Strategy, NDS）』である。「西半球」の重要性への急激な回帰、中国に対する意図的なトーンダウン、さらには「名誉ある平和」の追求。その一方で「第一列島線」に沿った「拒否的防衛」の構築も明記さ......

中国人民解放軍の上層部に再び激震が走った。中国国防省の最新情報によると、中国共産党中央軍事委員会（中軍委）の張又侠副主席および劉振立委員が「重大な規律・法律違反」の疑いで立件・審査されていることが明らかになった。この大規模な粛清は、習近平国家主席による軍権の完全掌握を象徴するだけでなく、習氏が権力において「孤高の独裁者」となったことを意味すると専門家は指摘す......

1月27日公示、2月8日投開票の衆議院選挙を控え、日本記者クラブ主催の党首討論会が26日開催された。自民党総裁を務める高市早苗首相は、対中政策における「対話重視」の姿勢を改めて強調するとともに、衆院選で自民党と連立与党の獲得議席が過半数を割り込んだ場合、「即刻辞任する」と明言し、選挙結果に政治生命をかける覚悟を示した。7党首が激論、外交・経済で論戦討論会には......

日本維新の会の藤田文武共同代表は21日、東京・丸の内の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、高市早苗首相による衆議院解散に伴う総選挙に向けた党の戦略と重要政策を発表した。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​藤田氏は、自民党と公明党による約26年間の連立政権が終了し、日本維新の会が自民党との新たな連立パートナーとなっ......

米商務長官が警告、台湾の南亜科技・華邦電子もターゲットか米国のラトニック商務長官はこのほど、マイクロン・テクノロジーのニューヨーク新工場起工式に出席した際、米国外で生産されたメモリに対し100％の関税を課す可能性を示唆した。​台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​テック系ニュースサイト「Wccftech」によると、この脅......

政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の厳格化を盛り込んだ基本方針を近く取りまとめ、23日に首相官邸で開催する関係閣僚会議で公表する方針を固めた。高市早苗首相としては、衆院選を前に自身の看板政策の一つで具体的な成果をアピールする狙いがある。今回の方針では、在留資格の取得要件を厳しくすることが柱となる。在留外国人全体の約400万人近くのうち2割を占める......

日本政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の条件を厳格化する基本方針を近く取りまとめる。高市早苗首相は2026年1月23日に開催される関係閣僚会議でこれを公表する方針で、永住資格取得時の日本語能力要件の新設や、国籍取得（帰化）における居住要件を現行の「5年」から「10年」へ延長する案などが検討されている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@......

米台貿易協定がついに合意に達した。台湾は「関税15%・上乗せなし（MFN税率の加算免除）」という最良の条件に加え、一部製品での対等関税や通商拡大法232条関税の減免措置を勝ち取った。しかしその代償として、2500億ドルの直接投資と2500億ドルの政府信用保証という巨額の負担を負うことになった。特に波紋を広げているのが、ハワード・ラトニック米商務長官による「ト......

公益財団法人国際文化会館と米マケイン研究所は2026年1月15日、都内で「セドナ・フォーラム東京」を開催し、米国・日本・台湾の安全保障専門家や政治家が集結して「中国と台湾：地域秩序の将来」をテーマに議論を行った。本会合では、第2次トランプ政権下の台湾政策の変化や、高市早苗政権下で進む日本の防衛政策の転換点について、登壇者から極めて具体的な分析が相次いだ。セド......

公益財団法人国際文化会館と米マケイン研究所は2026年1月15日、都内で「セドナ・フォーラム東京」を開催した。最終セッションには片山さつき財務大臣が登壇し、高市早苗政権が推し進める経済・財政戦略について講演を行った。片山財務相はセドナ・フォーラムにて、高市政権が維新との新連立による現役世代重視の積極財政へ転換し、レアアース脱中国依存を含む経済安保と合わせて「......

通常国会の召集を2週間後に控えた1月11日、永田町に激震が走った。高市早苗首相が国会召集日の1月23日に衆議院を解散し、2月8日に総選挙を行う可能性が極めて高いとの見方がメディア各社で報じられたからだ。「1月の奇襲」とも呼ばれるこの政治的賭けが現実となれば、高市首相にとって、自身の高い支持率を確固たる執政基盤へと転換する天下分け目の戦いとなる。高支持率を背景......

ここ2週間、イラン各地で大規模な抗議デモが連鎖的に発生し、全31州へと急速に拡大、激しい衝突へと発展している。米国に拠点を置く人権団体「人権活動家通信（HRANA）」によると、これまでに少なくとも116人の死亡が確認された。しかし、イラン当局によるインターネットや電話回線の遮断が続いており、実際の死傷者数はこれを大きく上回ると見られる。街頭での抗議活動と治安......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2026年1月13日、「2026年外交見通し：揺らぐ国際秩序と日本の針路」をテーマにオンライン・プレスブリーフィングを開催した。登壇した国際政治学者の佐橋亮氏（東京大学東洋文化研究所教授）は、本格始動したトランプ政権と、それに向き合う日本の高市政権の課題について解説し、現在の国際情勢を「戦後80年、日本が見......

台湾株式市場が活況を呈する中、さらなる追い風となるニュースが飛び込んできた。米ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、トランプ米政権が台湾との貿易協議を最終調整しており、合意が間近であると報じた。報道によると、台湾製品への関税率は日本や韓国と同水準の15%に引き下げられる見通しだ。その見返りとして、世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）であるTSMC（台......

イランは、1979年のイスラム共和国設立以来、最大規模の政権危機に直面している。2025年末、イランの通貨リアル（Rial）の暴落とハイパーインフレにより、経済が完全に制御不能に陥ると、全国規模の抗議運動がわずか1週間足らずで急速に拡大した。イラン政府は即座に「ネット遮断」と「武力鎮圧」の措置を取るも、タイム誌（TIME）や人権団体によると、数週間のうちに死......

米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は11日、ホノルルで開催された防衛フォーラムで講演し、米中間の政治的関係が安定に向かっているにもかかわらず、中国政府による地域諸国への軍事圧力が依然として続いていると指摘した。ワシントンと北京の緊張緩和は、台湾海峡や南シナ海における人民解放軍の強硬姿勢を和らげるには至っていない。パパロ氏は、インド太平洋地域こそが米国......

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、トランプ米政権が台湾との貿易協定締結に近づいていると報じた。台湾からの輸入品に対する関税を、日本や韓国と同水準の15%まで引き下げる見通しだ。その見返りとして、半導体受託生産最大手のTSMC（台湾積体電路製造）は、米アリゾナ州での半導体工場増設を確約したという。TSMC、アリゾナに少なくとも5工場の追加建設へ事情......

マドゥロ氏がニューヨークに移送されて裁判を受ける中、ベネズエラは暫定政府の樹立を余儀なくされた。これを受け、米国大統領トランプ氏は6日、ベネズエラが保有する最大5,000万バレルの原油を米国が「接収」すると発表した。この手法には批判も相次ぎ、イェール大学経営大学院の教授は、これは事実上の「没収」であり、「帝国主義的行為」だと厳しく非難している。しかも米国には......

米国による国際協調体制からの離脱が加速している。トランプ政権は7日、国連人口基金（UNFPA）や、国際的な気候変動交渉の基盤となる国連気候変動枠組条約（UNFCCC）を含む、66の国際機関・組織への支援を停止する方針を固めた。AP通信によると、ホワイトハウスはソーシャルメディアでの声明を通じ、トランプ大統領が7日に行政命令（大統領令）に署名したと発表した。こ......

台湾空軍の辛柏毅（シン・ボーイー）大尉は6日夜、F-16戦闘機を操縦し、定例の訓練任務に就いていた際に事故に遭遇した。花蓮県豊浜郷の東方約10海里の海域で緊急脱出（射出）した後、行方が分からなくなっている。現在、台湾軍のほか、空中勤務総隊、海巡署が航空機や艦艇を投入し、捜索救難活動を続けている。この事故を受け、前空軍副司令官の張延廷氏は7日、取材に応じ、F-......

米国はベネズエラで軍事行動を起こし、さらにはマドゥロ大統領（ニコラス・マドゥロ氏）を拘束して米国で裁く可能性すら視野に入れている。しかし、この作戦の真の狙いは、単なる政権転覆にとどまらない。トランプ政権にとってこれは、将来の石油エネルギー市場の主導権をめぐる戦略的布石であり、世界最大級の原油埋蔵量を持つ供給拠点を再び掌握することを意味する。同時に、ベネズエラ......

『週刊文春』1月4日号は、中国社会で急速に広がる「日本は悪い国」という言論の背景について、現代中国研究の権威である東京大学大学院の阿古智子教授のインタビュー記事を掲載した。阿古氏は、この現象を習近平政権下が構築した高度な「監視社会」の産物であると分析。「言論統制下で人々は相互監視と検閲に晒されており、現在の中国は日本の常識が通用する相手ではない」と警鐘を鳴ら......

高市早苗政権は2026年1月にも取りまとめる外国人政策の基本方針において、永住許可や国籍取得の要件を厳格化する施策の全容を固めた。これまでの受け入れ拡大路線を転換し、税の未納や社会保障給付の不正受給防止策を徹底することが柱となる。新たな基準として、永住権の申請に際して「日本語能力」と「一定の収入基準」の要件を追加するほか、受け入れ環境の整備として日本の法制度......

日本政府は12月23日、メガソーラーを中心とする太陽光発電の拡大路線を見直す方針を示した。早ければ2027年度以降、大規模太陽光への支援策を廃止し、再生可能エネルギー賦課金による補助も打ち切る方向だ。あわせて環境影響評価（環境アセスメント）を厳格化し、各地で土地を囲い込んできた開発業者にとっては、事実上の「退出を促す強いメッセージ」となる。3.11東日本大震......

米国のトランプ政権は、第2期に入って初となる『国家安全保障戦略』（NSS）を静かに公表した。文面では中国の軍事的脅威を意図的に弱め、米国務長官のマルコ・ルビオ氏は「国務省の役割は、中国政府との協力の余地を探ることだ」とまで踏み込んだ。政治学者のアンドリュー・ネイサン氏は「トランプはCIA（中央情報局）よりも習近平氏を信じている」と語っている。米国の対外戦略が......

米国のドナルド・トランプ大統領は21日、ルイジアナ州知事のジェフ・ランドリー氏を「グリーンランド特使」に任命すると発表した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、この人事はグリーンランドの現地当局だけでなく、ランドリー氏の地元である米南部ルイジアナ州でも驚きをもって受け止められたという。トランプ氏は第1次政権時代から、グリーンランドを米国の影響下に置く意向を繰......

日本記者クラブは12月15日、「中国で何が起きているのか」（第32回）研究会を開き、米クレアモント・マッケナ大学政治学教授のミンシン・ペイ氏が講演した。文化大革命後の反省を踏まえて鄧小平氏が始めた改革開放が、なぜ習近平政権下で強権的な統治構造へと転化したのかについて、近著『The Broken China Dream: How Reform Revived ......

米国がこのほど公表した2025年版国家安全戦略（National Security Strategy、NSS）について、中国の有力学者である中国人民大学外交学部教授の金燦栄氏は、「対中部分で『一方的な現状変更に反対する』と明記している点は、実質的に台湾海峡の統一に反対する立場を示したものだ」と分析した。これは中国の国家目標と正面から衝突する内容だと指摘する。......

米国は5日、「2025年国家安全保障戦略（NSS）」を公表し、従来の国際秩序維持よりも、米国本土の繁栄と国境の安全確保を重視する方針へと大きく舵を切った。この戦略転換は、東アジアのパワーバランスに影響を及ぼす可能性があるとみられている。一部の分析では、最近相次ぐ日中間の地政学的摩擦は、両国が米国の新たな戦略方針を探り合っている結果だと指摘されている。中国は、......

米連邦最高裁は11月から、「ラーニング・リソーシズ対トランプ訴訟（Learning Resources v. Trump）」の審理を開始しており、近く判断を示す見通しだ。この裁判は、トランプ氏が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動してきた一連の関税措置が、法律および憲法に適合するかどうかを問うもので、結論次第では米国の関税政策全体に重大な......