「米版・文化大革命」か？トランプ政権下で言論の自由が縮小、英紙が警告

中国の観察者の目には、トランプ政権下のアメリカが「文化大革命（文革）」の道を歩み始めているように映る。英紙『ガーディアン』は11月5日の論評で、トランプ氏が公然と習近平国家主席を「偉大な指導者」と称賛し、「官僚機構の粛清と敵の懲罰」を名目に「政府効能部（Doge）」を設立し、連邦組織の人員を入れ替えていると指摘した。さらにトランプ氏は、官僚やメディアに絶対的な忠誠を要求し、言論空間が急速に狭まっているという。記者の弾圧、学者や市民による自己検閲、そしてトランプ氏を批判したSNS投稿が炎上や身元暴露（ドキシング）を招くなど、社会全体に監視と支配の空気が漂っている。

北京大学法学部教授の張千帆（チャン・チェンファン）氏はこう語る――「自由と民主主義の象徴だったあの灯台は、今やますます暗くなっている」。

中国人が見るアメリカ「非常に馴染み深く、まるで文化大革命のよう」

ニューヨークで活動する39歳のスタンダップ・コメディアン、王宇平（ワン・ユーピン）氏は、舞台に立つたびに「どんなネタなら話せるのか」を慎重に考える。「私は政府を直接批判しません」と彼女は言う。政治に触れるとしても、必ず録音や録画を避け、SNSにアップされないようにする――「それは中国で身につけた習慣です」。

​台湾出身の王氏は、上海で約10年間暮らし、2022年に中国を離れ、今年アメリカに移住した。渡米直後は講演会やデモに積極的に参加し、図書館にも通い詰めた。「まるで報復的に民主主義を味わうような感覚だった」と彼女は振り返る。だが、トランプ氏がホワイトハウスに復帰してからの1年で、明確な変化を感じているという。「中国では越えてはいけない線が見えていた。でもアメリカでは、足元が流砂の上にあるような不安を感じる」。

こうした不安を感じるのは彼女だけではない。多くの中国の観察者が、アメリカ社会の雰囲気を「異様に見覚えがある」と語る。敵味方の二分化、絶対的忠誠、矛先を向けられるメディア、そして制度の崩壊。トランプ氏は強権的指導者への憧れを隠そうとせず、かつて習近平氏を「素晴らしい人物」と称えた。米中貿易戦争の休戦期には、両者の関係は一時的に蜜月を迎えた。

『ガーディアン』は、「長年、アメリカは中国との交流深化を通じて自由化を促すと信じていたが、今や逆に引きずられている」と分析する。トランプ“2.0”の時代、アメリカはむしろ中国に似てきていると。

「アメリカ版文化大革命」　草の根を動員し、エリートを排除

北京大学の張千帆教授は、「これはアメリカ版の文化大革命だ」と形容する。トランプ氏は草の根層を動員し、エリート階層を排除または弱体化させようとしている。「50年前の中国で起きたことと極めて似ている」と張氏は指摘する。 （関連記事： FIFAが「平和賞」を新設　初代受賞者はトランプ大統領の可能性が濃厚か ｜ 関連記事をもっと読む ）

トランプ氏が就任直後に立ち上げた「政府効能部（Doge）」による官僚機構の大規模な粛清は、多くの中国人に文革期を思い起こさせた。当時、若者が動員されて指導者の意志を実行し、組織内部の「仮想敵」を徹底的に排除していった構図である。

『ガーディアン』は、中国からの視点で見ると、トランプ氏は「毛沢東式の混乱」をアメリカにもたらしているように見えると論じる。暴力的な粛清こそ起きていないが、この政治的動員は体制の根幹を揺るがしている。

新政権初期の混乱を経て、アメリカ社会には新たな政治的空気が生まれた――権力はますます集中し、言論の余地は狭まっている。トランプ政権下のアメリカと中国の最も似た点は、「言論自由の抑圧」である。

自由主義者の幻滅「アメリカはもはや理想郷ではない」

元中国警官で元共産党員、現在は体制批判者である鄧海燕氏にとって、かつてアメリカの言論の自由は中国から逃れる理由だった。言論を理由に中国で処罰された経験を持つ鄧氏は、2019年に渡米後、ようやく監視と恐怖から解放されたと思っていた。ところが今年9月、SNSのX（旧ツイッター）上で銃撃で死亡したチャーリー・カーク氏を「クズ」と罵ったことから、思いもよらぬネット嵐に巻き込まれた。家族は特定され、本人は「アメリカを分断しようとする中国のスパイ」とまで非難されたのだ。

元中国警官で、元共産党員でもあった鄧海燕（ドン・ハイヤン）氏にとって、アメリカの言論自由は中国を離れる最大の理由だった。かつて中国で言論の自由を理由に罪に問われた彼は、2019年に渡米して以降、監視や恐怖から解放されたと感じていた。

しかし今年9月、SNS上で右派論客チャーリー・カーク氏が銃撃された事件をめぐり、トランプ支持者を批判する投稿をしたところ、思いもよらぬ事態に直面した。彼がカーク氏を「人間のくず」と罵った投稿に対し、ネット上で猛烈なバッシングが起こり、家族の個人情報が暴露され、彼自身も「米国を分断する中国スパイ」と糾弾されたのだ。

「本当に衝撃でした」と鄧氏は語る。「まさかアメリカでこんなことが起こるとは思わなかった。こんなのは権威主義国家でしかあり得ないと思っていた」。今回の“糾弾”は政府主導ではなく、SNS上の群衆によって自発的に行われた。鄧氏は「この『社会的監視』の空気は、まるで自分が逃げ出した国そのものだ」と語った。

ジョージア州立大学のマリア・レプニコバ副教授は、「近年のアメリカ社会には不穏な傾向が見られる」と警告する。ネット上で異論者への攻撃が激化し、敏感なテーマに関する公共討論が監視され始めているという。「一部の教師は学生に密告されることを恐れている。こうした監視文化は、今の中国が奨励しているものと酷似している」と指摘した。 （関連記事： FIFAが「平和賞」を新設　初代受賞者はトランプ大統領の可能性が濃厚か ｜ 関連記事をもっと読む ）

「自由の灯台」が揺らぐ時代

一方、中国の自由主義的な知識分子にとって、現在のアメリカはさらに失望を投げかける存在となっている。北京大学法学教授の張千帆氏は、国内政治についての公開討論が危険なため、多くの知識人がアメリカを政治的な理想と考えていた逃避の場所とみなしていたが、その信念は崩れ去った。「アメリカのイメージはあらゆる面で低下し、中国自由派の心の中の象徴ではなくなった」と述べている。

中国のリベラル系知識人にとって、アメリカはかつて政治思想の理想郷だった。だが、張千帆教授は率直に語る「国内で政治を語るのが危険なため、多くの知識人はアメリカを『思想の避難港』と見てきた。だがその信仰は崩れた。アメリカのイメージはあらゆる面で低下し、もはや中国自由派の“神”ではなくなった」と。

「私たちはアメリカを立憲民主主義の灯台だと思ってきたが、トランプ就任後、その灯はどんどん暗くなっている」と張氏は続けた。今や、中国体制を私下で批判していた知識人たちすら、アメリカへの失望を隠さない。「認めるのは苦しいことだが、パンデミック以降、中国政府は環境改善やEV産業、ハイテク投資で成果を上げている。一方、アメリカを中心とする西側は明らかに衰退している」と語った。

アメリカの「最後の防衛線」はまだ機能するか

『ガーディアン』は、トランプ政権が最近アメリカ企業への出資を始めたことを、中国の観察者が「既視感を覚える」と報じた。中国では政府と民間企業の境界が常に曖昧だが、アメリカも似た方向に進みつつある。11月3日、アメリカ政府は希土類加工スタートアップへの出資を発表。これは「国家安全保障関連産業」への政府出資の一環であり、市場では「政府の民間介入が強まる兆候」と受け止められた。

とはいえ、トランプ時代のアメリカにも制度的防波堤は残っている。今年10月、『ガーディアン』を含む複数メディアが、米国防総省の新しい報道規定への署名を拒否した。この規定は「政府が認めた情報のみ報道可」とする内容で、報道統制との批判を受けた。また、アメリカの裁判所はこれまでにもトランプ政権の大統領令を複数回阻止・破棄しており、中国のように司法が権力に従属することはない。

中国問題の調査会社「Strategy Risks」の創業者アイザック・ストーン・フィッシュ氏は、「アメリカが過去最悪の危機に直面しても、習近平政権下の中国よりはるかに自由で開かれている」と強調する。

学問の自由も後退

​張千帆教授はさらに、アメリカの大学が多様性や言論の自由の問題で、政府への忖度を強めていることにも懸念を示した。「中国ではすべての名門大学が国営であり、学長や党委書記は政府によって任命される。彼らには『ノー』と言う自由がなく、不服従の代償も大きい」と指摘した。「それに比べればアメリカはまだ自由だが、大学が自発的に沈黙を選ぶ姿勢は、かつての中国を思い起こさせる」と付け加えた。

「今のアメリカには寒気を感じる」

いま、アメリカ社会にはこれまでにない寒気が漂っている。人々は、権威主義国家の市民が取るような『自己防衛の方法』を身につけ始めている。中国とアメリカの関係を長年研究してきたある米国人教授は、『ガーディアン』の取材を辞退し、こう語った。「正直に言うと、私はアメリカの検閲が怖い。いまはトランプを批判するほうが、習近平を批判するよりもずっと怖いのだ」。

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編集：柄澤南 （関連記事： FIFAが「平和賞」を新設　初代受賞者はトランプ大統領の可能性が濃厚か ｜ 関連記事をもっと読む ）

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