# 地方選挙  

与党・民進党の台北市長公認候補、沈伯洋氏は25日、選挙カー「洋流号」に乗り、新竹市南寮地区（北区）を訪問。初めて台北市以外で選挙活動を行った。現地で同党の新竹市長候補、荘競程氏と合流し、凧揚げを行うなど市民と交流を深めた。会場には多くの支持者が集まり、沈氏は早朝から集まった市民に感謝の意を表明するとともに、この熱気を11月28日の投票行動へとつなげたいと強調......

2026年末の統一地方選挙が迫る中、直轄市および県・市長選挙は本格的な接近戦へと突入している。とりわけ注目を集めるのが、与党・民進党の台北市長候補である沈伯洋氏が巻き起こした「洋流」による台北市長選の行方だ。しかし、県・市長という「旗艦選挙」の背後では、地方の最前線で大きなうねりが生まれている。長年スポットライトの外にありながら、台湾政治の末端に最も密着して......

2026年末の統一地方選挙が近づくなか、民進党は台北市長候補の沈伯洋氏を押し上げる「洋流」（沈氏の名の一字「洋」にかけ、支持の広がりを海流にたとえた言葉）をつくり出し、再選を目指す国民党の蒋万安市長にじりじりと迫っている。蒋氏は、薬物対策をめぐる発言の応酬や学校給食、警察によるLGBTQ向けバーの捜索といった問題で、若い世代の支持を落としている。沈氏が出演し......

2026年の台湾統一地方選挙（11月28日投開票）で、首都・台北の市長選が冷え込んでいた選挙戦を熱くしている。「プランB」として擁立された民進党の沈伯洋（しん・はくよう）氏は当初、対立陣営からも党内からもほとんど期待されていなかった。それが今や「洋流」（沈氏の名の「洋」と「海流」を掛けた支持者側の呼称で、沈氏を取り巻く支持の広がり、いわば「沈伯洋ブーム」を指......

今年5月末、台湾のテレビ局TVBSが発表した台北市長選の世論調査では、現職の蒋万安（しょう・ばんあん）氏が58％、民進党の立法委員である沈伯洋（しん・はくよう）氏が30％と、両者には28ポイントの差があった。当時、4カ月後には沈氏がその差を標本誤差の範囲内にまで縮める可能性があると言っても、信じる人はほとんどいなかっただろう。ところが9月13日、沈氏の陣営は......

民進党陣営から「民主の聖地」とみなされてきた台湾・宜蘭県。1981年に無所属の陳定南氏が県長に当選し、在任中に民進党へ入党して以降、2018年までの37年間で、国民党の呂国華氏が2005年に1期県長を務めたのを除き、計33年間にわたり民進党が県政を担ってきた。こうした「民進党優位」の長期的な構図を大きく変えたのが、2018年の県長選で勝利した前羅東鎮長の林姿......

台湾の2026年統一地方選（九合一選挙）が迫る中、地方の執政基盤を守りたい国民党は、各県市を巡回して候補者を支援する「行動中常会」を始動した。民衆党の創設者である柯文哲氏も、全台各地を回り、候補者の応援演説や街頭活動を続けている。民進党も5月から、中央の政務官と各県市の候補者が地方に入り、政権実績を訴える「台湾好生活」政策説明会を展開している。ただ、2025......

韓国で憲政史上まれに見る深刻な選挙管理上のトラブルが発生している。6月3日に実施された統一地方選挙において、前代未聞の「投票用紙不足」が発生し、多くの有権者が投票権を事実上剥奪された事態を受け、怒った市民多数がソウル市松坡（ソンパ）区の蚕室（チャムシル）投票所周辺で包囲デモを展開。デモが本格化してから6月7日で3日目を迎えた。徹夜で行われた座り込み抗議活動で......

台湾・地方選挙において国民党は2018年から勢いを取り戻し、県市長ポストを6から15へと大幅に伸ばした。当時の党主席・吳敦義氏の選挙戦略が功を奏したとされる。台中市の盧秀燕氏、彰化県の王惠美氏、雲林県の張麗善氏、嘉義市の黄敏惠氏、宜蘭県の林姿妙氏、花蓮県の徐榛蔚氏、台東県の饒慶鈴氏の7人の女性首長が一斉に誕生し、地元では「七仙女（7人の有力女性首長）」と呼ば......

アメリカ民主党は11月4日の地方選挙で巻き返し、バージニア州とニュージャージー州の両州知事を獲得しただけでなく、左派の新星ゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市で過去60年間で最高の投票率で当選した。だが、『エコノミスト』によると、民主党は一夜にして大勝利を収めたものの、その長期的な課題を解決していないという。地方での勝利は全国での逆転を意味しない。特に民主党......

米国の民主党は11月4日の地方選挙で圧勝した。なかでも最も注目を集めたのはニューヨーク市の結果である。南アジア系ムスリムで民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏（34）が、市長選で圧倒的な勝利を収めた。勝利演説でマムダニ氏は、矛先を自らの所属する民主党指導部に向け、「彼らは無力である」と痛烈に批判したことが話題となった。米政治専門誌「ポリティコ」と「ザ・ヒル」......

台湾での大規模なリコール戦がついに終結し、民進党は全敗という結果に終わった。しかし、その余波は意外な形で国民党の新世代の権力図に影響を及ぼしている。 2018年の地方選挙では、当時の国民党主席・呉敦義氏が候補者指名を主導。その結果、民進党が支配していた13県市のうち7つを失い、屏東、台南、嘉義、新竹市、桃園、基隆の6つを残すのみとなった。国民党は6から14に......

今週末8月23日には、国民党所属の立法委員7人に対するリコール投票と、台湾第三原発（核三）再稼働の是非を問う公投が行われる。公投については成立が困難との見方が大勢を占める一方、7人の国民党立法委員はいずれもリコールを免れる公算が大きい。党内では、これが朱立倫主席の再任を後押しする材料になるとの受け止めが広がっており、近ごろは党内で朱氏を支持する声も高まってい......

民進党は2024年末から、台湾全土でのリコール運動の主導権を民間団体から徐々に取り戻した。その後、総統の頼清徳による「国家安全17条」で中国本土を「国外の敵対勢力」と定義し、空中戦の主軸とし、加えて台湾全土での講演活動による組織戦を展開。国民党はあらゆる議題や活動において押される展開となった。言うまでもなく、国民党による民進党議員のリコール署名活動では、死亡......