# 地方選挙  

歴史的勝利となった第51回衆議院選挙​第51回衆議院選挙の結果が判明した。自民党は計316議席を獲得し、単独で3分の2を超える議席数を確保。戦後における単一政党としては過去最多の議席数となった。一方、野党側では立憲民主党と公明党が組む中道改革連合が大きく議席を減らし、49議席にとどまった。これについて、元立法委員の蔡正元（さい・せいげん）氏は、番組『52新聞......

2026年が幕を開けてわずか1か月余り、台湾の政治情勢は劇的な変化を見せている。最近公表された『美麗島電子報』などの世論調査によると、2025年7月から8月にかけての大規模なリコール運動の失敗により、一時は支持率が低迷していた台湾総統・頼清徳氏および行政院長（首相）・卓栄泰氏だが、施政満足度や信頼度において明らかな回復傾向にあることが示された。その一方で、リ......

2026年末に予定されている台湾の統一地方選挙（九合一選挙）は、単なる地方首長や議員の選出にとどまらない。それは、頼清徳総統の再選の行方を占う中間テストであり、同時に任期満了を迎える国民党のスター・盧秀燕（台中市長）と、民進党の実力者・陳其邁（高雄市長）にとって、2028年以降の「さらに上の地位」を狙うための足場固めの場でもある。現在、各陣営は自らの政治的影......

2026年の台湾政界最大のイベントである統一地方選挙（九合一選挙）に向け、党内予備選が本格化している。 『新新聞』は2022年に直轄6都市の議員候補者の資産調査を行ったが、今年は「権力の継承」という視点から、予備選の背後にある派閥と家族勢力の盛衰を分析する。2024年の立法院（国会）選挙では、徐巧芯氏や王世堅氏ら13名のスター議員が国政に転出した。さらに、公......

高市早苗首相による「台湾有事」発言を受け、中国外務省が昨年11月14日深夜に「日本への渡航自粛」を呼びかけたことは記憶に新しい。これを受け、中国の大手航空会社3社は即座に日本行きの航空券を無料で変更・払い戻し可能にする措置を取った。そんな中、中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約（モデル約款）」を公表し、外部からは「中台間の観光規制がつ......

台湾・刑事警察局長に邱紹洲氏が就任　特殊詐欺撲滅と組織犯罪対策を強化へ台湾内政部警政署刑事警察局（以下、刑事局）は20日午前、新旧局長の交代式を行い、邱紹洲（チウ・シャオジョウ）氏が新局長として正式に指揮権を引き継いだ。今回の交代は単なる定例人事にとどまらず、警察界においては「刑事システムにおける権責継承の重大な局面」と位置づけられている。これは刑事局が今後......

2026年の台中市長選挙に向けた動きが加速する中、与野党の陣営構築には明確な差が表れている。民進党側は党内の調整をいち早く完了させ、現職立法委員の何欣純氏を台中市長候補に擁立することを決定した。党内初選の手続きを経なかった主な理由は、党中央が地方の実力や組織の動員力、選挙戦の安定性を評価した結果、候補者を早期に確定させることで選挙戦の主導権を握り、内部抗争に......

2026年を目前に控え、台湾が最も注視すべき国際的変数は何か。淡江大学・両岸関係研究センター主任の張五岳氏は23日の講演で、「最大の焦点は『2027年に中国が武力侵攻する』という通説ではない」と明言した。北京の意思決定を主観的な恐怖や想像で読み解くべきではないとした上で、今後の台湾を左右する要因として「米中間の新たな大国間ゲーム」、「中国共産党の五中全会が発......

台湾では、2026年の地方選挙が近づく中、各政党が積極的に準備を進めている。特に野党側では、勝利の確率を高めるために、国民党と民衆党が協力する可能性がある。新北市や新竹市、嘉義市、宜蘭県、澎湖県の5つの地域で藍白（国民党と民衆党の連携）連携が検討されており、その中でも最も注目されているのは、全台湾で最大の選挙区である新北市だ。最近、国民党の新北市長候補として......

台湾・国民党の新任党主席・鄭麗文氏は就任から1か月足らずだが、国共内戦期の共産党スパイとされる呉石への参拝など物議を醸す行動が続く一方、台湾民意基金会が最近発表した最新世論調査では、国民党の政党支持率は低下するどころか上昇し、10月比で3.9ポイント増となった。これは鄭氏にとって追い風であり、党内の調整期間を乗り切り党権を固めるうえで大きな助けとなっている。......

約1年に及ぶ拘留を経て、台湾民衆党の創設者・柯文哲氏は2025年9月8日、保釈金7000万元（約3億4300万円）を支払い、拘留停止となった。11月8日には公式YouTubeチャンネルで37分の動画「阿北剪頭髮」を公開し、わずか5日で40万回再生を突破した。動画の中で柯氏は、現在「更生者」として社会に再び適応しようとしていると語り、自宅で妻・陳佩琪氏の手料理......

アメリカ民主党は11月4日の地方選挙で巻き返し、バージニア州とニュージャージー州の両州知事を獲得しただけでなく、左派の新星ゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市で過去60年間で最高の投票率で当選した。だが、『エコノミスト』によると、民主党は一夜にして大勝利を収めたものの、その長期的な課題を解決していないという。地方での勝利は全国での逆転を意味しない。特に民主党......

2026年の台湾地方選挙が迫るなか、民進党は各地で候補者選定を加速させている。民進党選挙対策委員会は5日午後の会合で、新北市長選に蘇巧慧（スー・チャオホイ）立法委員を擁立する方針を正式に決定した。この決定は中央執行委員会の承認を経て最終的に確定する見通しである。一方、苗栗県と雲林県については引き続き協議中だが、雲林県長選には立法委員の劉建国（リウ・ジエングオ......

米国の民主党は11月4日の地方選挙で圧勝した。なかでも最も注目を集めたのはニューヨーク市の結果である。南アジア系ムスリムで民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏（34）が、市長選で圧倒的な勝利を収めた。勝利演説でマムダニ氏は、矛先を自らの所属する民主党指導部に向け、「彼らは無力である」と痛烈に批判したことが話題となった。米政治専門誌「ポリティコ」と「ザ・ヒル」......

トランプ氏は11月4日に2期目の最初の民意調査を迎える。バージニア州およびニュージャージー州の知事選挙は、彼の政権運営を測る先行指標となっている。トランプ氏は中間選挙での惨敗の再来を恐れ、自ら票を獲得するために奔走し、対抗馬を「急進左派」と非難している。共和党は「トランプ支持」を柱に基盤を固めようとし、民主党は「反トランプ感情」で票を結集させようとしている。......

台湾・国民党主席選で「世代交代」を掲げ、いわゆる「老藍男（国民党の年配保守層）」と評された郝龍斌・前台北市長を過半の得票で退け、新党首に選出された前立法委員の鄭麗文氏は、11月1日の正式就任を前に、副主席や秘書長、組織発展委員会（組発会）・文化伝播委員会（文伝会）の主委など主要ポストの人事を相次いで発表した。ところが蓋を開けると、「世代交代」の看板とは裏腹に......

2016年に再び政権を失った台湾の国民党は、「泥のように上がらない」という表現がほぼ専属形容詞のように使われるほど、党勢の低迷が象徴化している。鉄が鋼にならないことを嘆く国民党員はこれを批判に用い、政権を握った民進党は嘲笑の種にし、党に属さないが国を憂う解説者やネット有名人も容易に口にすることができる。さらには、対岸の中国ネットユーザーまで国民党批判に便乗す......

台湾・国民党の党主席選挙まで残り3週間。地方派閥や党内重鎮の支持を広く得る元台北市長の郝龍斌氏が、『風傳媒』の単独取材に応じた。2020年と2024年の総統選で国民党が敗れた要因について問われると、総統候補と党主席の路線が一致せず、連携が崩れたことが大きかったと指摘。「最優先は勝利と政権奪還だ」としたうえで、政策の核心が候補者と一致していれば細部の違いは候補......

台湾・国民党の党主席選挙は混迷を深めている。注目を集めていた台中市長の盧秀燕氏が出馬を見送ったうえ、現職の朱立倫主席も再選を固辞したことで、党内は空白状態となった。名乗りを上げたのは、立法委員の羅智強氏、前立委の鄭麗文氏、孫文学校総校長の張亜中氏、中常委の孫健萍氏、元彰化県長の卓伯源氏、前秘書長の張雅屏氏らだが、いずれも「国民党を担える人材とは言い難い」との......

台湾での大規模なリコール戦がついに終結し、民進党は全敗という結果に終わった。しかし、その余波は意外な形で国民党の新世代の権力図に影響を及ぼしている。 2018年の地方選挙では、当時の国民党主席・呉敦義氏が候補者指名を主導。その結果、民進党が支配していた13県市のうち7つを失い、屏東、台南、嘉義、新竹市、桃園、基隆の6つを残すのみとなった。国民党は6から14に......

今週末8月23日には、国民党所属の立法委員7人に対するリコール投票と、台湾第三原発（核三）再稼働の是非を問う公投が行われる。公投については成立が困難との見方が大勢を占める一方、7人の国民党立法委員はいずれもリコールを免れる公算が大きい。党内では、これが朱立倫主席の再任を後押しする材料になるとの受け止めが広がっており、近ごろは党内で朱氏を支持する声も高まってい......

台湾で7月26日に行われた大規模なリコール投票で、与党・民進党とその支援団体は成果を挙げられなかった。8月23日には第2波のリコール投票に加え、「核三」原発の再稼働をめぐる住民投票が予定されており、民進党関係者は「当時の選挙情勢や政治的雰囲気の変化が引き続き注視され、政局や社会の安定に影響を与える」と述べ、執政チームに慎重な対応が求められるとの見方を示した。......

民進党は2024年末から、台湾全土でのリコール運動の主導権を民間団体から徐々に取り戻した。その後、総統の頼清徳による「国家安全17条」で中国本土を「国外の敵対勢力」と定義し、空中戦の主軸とし、加えて台湾全土での講演活動による組織戦を展開。国民党はあらゆる議題や活動において押される展開となった。言うまでもなく、国民党による民進党議員のリコール署名活動では、死亡......

民進党の2026年地方選挙において、高雄市は間違いなく注目すべき選挙区である。2018年に韓国瑜の人気が急速「韓流」の台頭により、高雄出身で代理市長も務めた陳其邁が思わぬ敗北に至った。2020年の総統選挙で民進党が大勝した、後高雄市長職任期中でありながら総統選に出馬した韓国瑜は罷免、陳其邁がようやく高雄を取り戻した。しかし、現在高雄での陳其邁の施政、企業誘致、コンサート経済などは好評を博しているものの、彼自身はかえって大きなプレッシャーを感じているのである。