台湾・民進党に広がる敗北ムード　823リコールと核三住民投票控え、支持者困惑

台湾で7月26日に行われた大規模なリコール投票で、与党・民進党とその支援団体は成果を挙げられなかった。8月23日には第2波のリコール投票に加え、「核三」原発の再稼働をめぐる住民投票が予定されており、民進党関係者は「当時の選挙情勢や政治的雰囲気の変化が引き続き注視され、政局や社会の安定に影響を与える」と述べ、執政チームに慎重な対応が求められるとの見方を示した。

726リコールの敗北を受け、党主席の頼清德総統は中央常務委員会で「全ての批判は自分が受ける」と述べ、現地で動いた市民団体や支持者に深い謝意を表した。さらに「823リコールに向けて最後まで市民と共に歩み、中央党部と各地の党公職者が全力で支援するように」と呼びかけた。しかし頼総統の言葉とは裏腹に、党内には敗北主義的な空気が広がり、上層部への不満も募っている。

議論と戦略の欠如　活力を失う民進党

党内のあるベテラン幕僚は、民進党の「大物」幹部たちは726リコールの結果をまるで他人事のように受け止め、具体的な対策も打たず、変化への姿勢も見られないと指摘する。加えて南部での災害対応の不手際もあり、まるでリコール敗北の穴埋めをするような対応しかできず、国民に訴える力を欠いたという。

さらに、普発1万元（全国民への一律給付）や富裕層排除の有無など「お金の使い方」をめぐる政策でも、行政部門が全面的に後退。立法院で1年近く戦ってきた立法委員やその幕僚にとっては「徒労に終わった」との思いが強く、まるで党全体に平手打ちを浴びせられたような感覚だったと語られている。

別の民進党幕僚は「党内には行政院の立法院対応に不満が多い」とし、行政院はこの1年以上「立法院を尊重し、立法権を維持する」と強調してきたものの、実際には国民党・民衆党との協力は得られず、姿勢を貫けていないと批判する。場合によっては行政部門が法案にすら態度を示さず、実効性や政策主導力を欠いているという。

また、この幕僚は、近年は党内で政策討論や議論の場自体が減っていると指摘。かつて青年部が1～2週ごとに立法院幕僚との交流・討論会を開催していたが、それも中止され、党全体が活力と方向性を失ったと嘆く。「具体的な提案や攻防戦略がなく、幕僚層も一体感を失っており、党の戦闘力と団結力は明らかに低下している」と危機感を語っている。 （関連記事： 抗日戦勝80周年講演　「リコールは神経病的」郭岱君氏が台湾政権を批判「台湾は米国の対中封じ込めの餌になるべきでない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

大規模リコールの失敗で士気低迷 支持者に広がる困惑

行政院は2025年8月14日の院会で、114年度中央政府追加予算案を可決し、立法院での審議を求めることとなった。予算には、議論を呼んできた地方政府への一般補助金636億元（約3,053億円）、国軍の給与増額59億元（約283億円）、禁伐補償23億元（約110億円）が盛り込まれている。これらは党内からも不満を招き、新北市議の林秉宥氏は自身のFacebookで「過去1年間、新北市議会で多くの議題を研究してきたが、行政院の対応には失望した」と記した。

林氏は、行政院が1万元（約4万8,000円）の普遍給付金政策に譲歩したことを「まるで宝くじが当たれば金を配るという理屈と同じだ」と批判し、長期的な債務問題を無視していると指摘。市議初年度に新北市政府と過剰税収の使途を議論した経験を踏まえ、「資金は債務返済に充てるべきであり、当時も一人当たり3,000元（約1万4,400円）の給付は可能だったが、現金給付は市民を一時的に喜ばせるだけで市政には寄与しない。市政府が債務を理由に現金給付を拒否したのは合理的だった」と述べた。

さらに林氏は、中央政府も巨額の債務を抱え、国民一人当たり約25万元（約120万円）の負担を抱えていると指摘。「なぜ債務返済を優先しないのか」と問いかけ、「政治や財政は専門的な課題であり、反対の理由を理解する必要がある。『誰に投票するかで1万元がもらえる』といった単純な思考に陥ってはならない」と警告した。給付金によって同時に債務が増加し、より重要な台湾の課題を見失うことこそ最大の懸念だと強調している。

一方で、党内スタッフは「リコール失敗後、党内の士気は低下し、支持者も困惑している」と明かす。民進党の指導部がこの1年以上、議論や対立テーマで後退を続けてきたことで、「何のために戦っているのか分からない」という空気が蔓延しており、今や「喪失感」に包まれた失敗主義的な雰囲気が広がっている。特に民進党支持者の間では、民進党の不作為に対する失望から距離を置く動きも見られるという。

頼清德氏は危機を察知したか？ 南部の「鉄票区」も揺らぐ

こうした敗北主義の空気は、2026年の地方選挙にまで影を落としている。南部のある政府側幕僚は「伝統的な民進党の鉄票区である台南、高雄が危険にさらされ、屏東も危機的状況にある」と警鐘を鳴らす。

台南では2025年7月の台風災害で地方政府の救済対応が住民の満足を得られず、党の基盤を侵食している。さらに市長選挙の候補指名をめぐり、頼清徳氏の系統に属する林俊憲氏と陳亭妃氏が対立し、地元の注目を集めている。高雄では陳其邁市長の高い支持率があるものの、後継者がその支持を引き継げるかは不透明だ。屏東では核三号機再稼働の是非をめぐり住民の意見が割れ、第一次選挙で僅差勝利を収めた周春米県知事の再選も危ぶまれている。

この幕僚は「2028年の総統・国会選挙ではなく、2026年の地方選挙にこそ党内基盤は強い危機感を持っている。しかし党政上層部、特に頼清德総統がこれを理解しているかは不明だ」と語る。7月の大規模リコールの失敗から見れば、頼政権は改革や調整を余儀なくされ、次の選挙は厳しい戦いになるとの見方が出ているが、現在の指導層が自己満足に浸り続ける限り、8月23日のリコールや住民投票で「痛撃」を避けることはできないだろう。

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​編集：田中佳奈 

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