「台湾有事」をめぐり日中関係が急速に悪化する中、日本の高市早苗首相は25日、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、習近平中国国家主席とのやり取りについても意見を交わした。この電話会談が強い注目を集めているのは、そのタイミングが極めて微妙であったためだ。というのも、その直前、中国の習近平国家主席は異例とも言える形でトランプ大統領に直接電話をかけ、「台湾の......

TSMC（台湾積体電路製造）のアリゾナ工場は、米国の半導体製造能力再建の象徴と見なされてきた。しかし、TSMCの2025年第3四半期決算によれば、米国子会社の単四半期利益は約4,100万台湾ドル（約2億）にとどまり、前四半期の42億3,200万台湾ドル（約210億円）と比べて、ほぼ99％の「急落」を記録した。この異常な利益減少を受け、市場の関心が集まっている......

台湾民意基金会は18日、11月の最新全国世論調査を公表した。今回、頼清徳総統の職務評価について尋ねたところ、国家大事の処理方法に「賛同する」と答えた国民は38％にとどまった。一方、「賛同しない」は50％で、賛同を12.3ポイント上回った。10月と比べても上昇幅はわずか3ポイント。台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼清徳氏の支持率は「ゆっくりと回復しているものの......

日本のソフトバンクグループは、米半導体大手でAI（人工知能）チップの世界的リーダーであるNVIDIA（エヌビディア）の保有株をすべて売却すると発表した。売却総額は約58億ドル（8,979億）に達するとみられ、この決定は市場に衝撃を与え、AIバブル懸念が再び浮上している。しかし、台湾の著名投資アナリスト「王董大盤籌碼」はFacebookへの投稿で、「ソフトバン......

台湾の民間調査機関「美麗島電子報」が公表した最新の世論調査によると、「台湾海峡では最終的に戦争が避けられない」との見方に対し、60％の台湾市民が「同意しない」と回答し、「同意する」と答えたのは31.4％にとどまった。また、「中国共産党による統一を防ぐため、必要であれば台湾のために命を捧げる」との設問には、53.2％が「同意しない」、40.8％が「同意する」と......

台湾の民意調査機関「台湾民意基金会（TPOF）」が10月21日に発表した最新の世論調査によると、総統・賴清德氏が国慶大会で語った「台湾がなければ中華民国も存在しない」という発言に対し、賛同する国民は48％、反対は39％だった。一方、立法院長・韓国瑜氏の「中華民国がなければ台湾も存在しない」という主張には51％が賛同し、36％が反対した。同基金会の游盈隆董事長......

台湾・中国国民党の主席選挙が18日に投開票され、最終的に前立法委員の鄭麗文（チョン・リウェン）氏が、元台北市長の郝龍斌（ハオ・ロンビン）氏や立法委員の羅智強（ルオ・ジーチャン）氏らを破り、新たな党主席の座に就いた。これを受け、台湾民意基金会の董事長（理事長）である游盈隆（ヨウ・インロン）氏はFacebookで、「なぜ多くの国民党員が郝氏ではなく鄭氏を選んだの......

台湾ドラマ『零日攻撃 ZERO DAY』の最終回、台湾軍の防衛能力に現実離れとの指摘中国による台湾侵攻をテーマにした台湾ドラマ『零日攻撃 ZERO DAY』が放送開始以来、大きな話題を呼んでいる。先週土曜に放送された最終回では、台湾軍が小銃のみで大膽島（だいたんとう）を守り切るという展開が描かれ、国際政治学者の方恩格氏も「軽武装で大膽島を防衛できるとは、まさ......

台湾民意基金会は最新の政党支持率調査を公表した。結果は民進党30.9%、国民党25.2%、民衆党14.4%、時代力量1.9%という内訳となり、その他の政党は0.9%にとどまった。游盈隆董事長は、この1か月間で台湾の政党支持に微妙な変化が生じていると指摘する。民進党は1.5ポイント回復し、国民党は過去2年でも珍しい5.1ポイントの大幅上昇を記録した。一方で民衆......

台湾の前台北市長の柯文哲氏は京華城事件に関連して1年以上勾留されていたが、先ごろ保釈金7,000万元を納付して保釈された。しかし、台北地検が即座に抗告し、これが認められたことで今後の展開に注目が集まっている。これを受け、台湾民意基金会は「柯氏の1年に及ぶ勾留・接見禁止は頼清徳政権による政治的迫害ではないか」という世論調査を実施。その結果、賛否が拮抗する構図と......

台湾の元台北市市長であり、民衆党の前主席でもある柯文哲氏が京華城案件に関与したとして勾留されていたが、8日、保釈金7,000万元（約3億4,000万円）で保釈された。これを受けて、台北地方検察署（北検）は同日夜、「速やかに法に基づき抗告を提起する」との声明を発表した。この動きについて、メディア人の謝寒冰氏は番組『中天辣晚報』で見解を示し、「北検の抗告が棄却さ......

米国連邦控訴裁判所は8月29日、ドナルド・トランプ大統領が推し進めてきた「相互関税（Reciprocal Tariffs）」政策の大部分を違法とする判断を下し、ホワイトハウスにとって大きな打撃となった。今回の判決を受け、関連する関税政策が継続されるのか、それとも廃止されるのかに注目が集まっている。最高裁での最終決戦へ​台湾の経済評論家・阮慕驊氏はSNS上で見......

今年、世界各地でマグニチュード6～7クラスの地震が相次いで発生している。地震学者の中には「世界は地震の活発期に入った」との見方も出ている。台湾でも最近、宜蘭近海でM6.0の地震が発生し、台北市では震度4を観測。市民を驚かせた。これを受けて中央気象署地震測報センターは、台湾で今後50年以内にM6.5以上の地震が発生する確率は99％、M7.0以上の確率も54％に......

台湾の世論調査機関「美麗島電子報」は8月28日、最新の民調を発表した。それによると、頼清徳総統の政権運営に対する満意度は31％と過去最低を更新し、不満意度は13.7ポイント急増して60％を突破した。この急激な変化は各方面で大きな注目を集めている。今回の調査では「頼清徳総統の政権運営に満足しているか」との問いに対し、「非常に満足」6.5％、「おおむね満足」24......

頼清徳総統の就任1年余りが経過し、与野党の行き詰まりに解決策はなく、大規模な罷免活動も惨敗に終わった。また、国民が注目するトランプの対等関税において、台湾はTSMCの半導体など高価な代償を支払ったにもかかわらず、「20％+N」の重ねる関税しか得られず、日韓よりも高い税率となった。このため、頼清徳の支持率は雪崩状態に。これについて、孫文学校の総校長である張亜中......

726、823の二度にわたる大規模なリコール失敗を受け、民進党の立法院団幹事長である吳思瑤、書記長の陳培瑜などが先日、団職を辞任すると表明した。しかし、大リコールのリーダーと見なされている総召集人の柯建銘は動じることなく、「あと1週間しかないのに辞めてどうする？朝小勢は戦い続けるしかない」と述べた。この点について、前立法委員の林濁水はフェイスブックに投稿し、......

第三原発（核三）の再稼働に関する国民投票が28日に台湾で行われ、同意票は434万1432票、不同意票は151万1693票、投票率は29.53％だった。賛成票が反対票を大きく上回ったものの、成立には有権者総数の4分の1にあたる500万523票以上の賛成票が必要で、条件を満たせなかったため不成立となった。 台湾では過去にも2度、原発関連の国民投票が行われている。......

アメリカのトランプ大統領は最近、台湾製品に20％の関税を課すと発表した。これは日本や韓国の15％より高い水準であり、台湾の産業界では強い懸念が広がっている。元立法委員の蔡正元氏は、テレビ番組「中天辣晚報」で、この「対等関税」は一見すると米国の税収増や投資呼び込みにつながり、「大関税大成功」とも言えるが、実際には重大な結果を引き起こし、米国にとって必ずしも良い......

台湾で7月26日に行われた大規模なリコール投票（通称「726大リコール」）について、日本の主要メディアが相次いで批判的な論調を示している。保守系・リベラル系を問わず、いずれもこの政治行動に否定的な立場を明確にしており、日本世論における頼清徳政権への信頼危機が拡大していることを浮き彫りにした。東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠氏は、自身のFacebook......

中国の官製メディア「CCTV軍事」は、最近、中国のステルス戦闘機J-20が対馬海峡を無事に飛行したと報じた。このニュースは多くの関心を集め、特にその飛行ルートが米日韓3カ国のレーダーが重なる重要なエリアであるため、その探知が避けられた理由について疑問の声が上がっている。軍事データベースと世界特種部隊は、この問題について3つの可能性を分析している。もしこれが事......