中国は近年、台湾海峡周辺で頻繁に軍事演習を行い、両岸の緊張が増している。日本のメディアは先日、中国軍の台湾侵攻が2026年に前倒しされる可能性があると報じ、多くの人々が関心を寄せている。また、実際に戦闘が始まった場合、ビジネス優先の姿勢を貫くアメリカのトランプ大統領が、台湾への軍事支援に踏み切るのかが注目されている。これに対し、元立法委員の邱毅氏はFaceb......

TSMC（台湾積体電路製造）のアリゾナ工場は、米国の半導体製造能力再建の象徴と見なされてきた。しかし、TSMCの2025年第3四半期決算によれば、米国子会社の単四半期利益は約4,100万台湾ドル（約2億）にとどまり、前四半期の42億3,200万台湾ドル（約210億円）と比べて、ほぼ99％の「急落」を記録した。この異常な利益減少を受け、市場の関心が集まっている......

台湾で7月26日に行われた大規模なリコール投票（通称「726大リコール」）について、日本の主要メディアが相次いで批判的な論調を示している。保守系・リベラル系を問わず、いずれもこの政治行動に否定的な立場を明確にしており、日本世論における頼清徳政権への信頼危機が拡大していることを浮き彫りにした。東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠氏は、自身のFacebook......

台湾民意基金会は最新の政党支持率調査を公表した。結果は民進党30.9%、国民党25.2%、民衆党14.4%、時代力量1.9%という内訳となり、その他の政党は0.9%にとどまった。游盈隆董事長は、この1か月間で台湾の政党支持に微妙な変化が生じていると指摘する。民進党は1.5ポイント回復し、国民党は過去2年でも珍しい5.1ポイントの大幅上昇を記録した。一方で民衆......

台湾民意基金会は18日、11月の最新全国世論調査を公表した。今回、頼清徳総統の職務評価について尋ねたところ、国家大事の処理方法に「賛同する」と答えた国民は38％にとどまった。一方、「賛同しない」は50％で、賛同を12.3ポイント上回った。10月と比べても上昇幅はわずか3ポイント。台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼清徳氏の支持率は「ゆっくりと回復しているものの......

台湾の賴清德総統が、卓栄泰行政院長による「財政収支区分法」への副署を支持しなかったことを受け、野党は賴清德総統に対する弾劾手続きを開始すると表明した。民衆党立法院党団総召集人の黄国昌氏は22日、取材に応じ、賴清德総統の弾劾案について、あす開かれる手続委員会で正式に提案する予定であると明らかにした。黄国昌氏によると、弾劾手続きでは、賴清德総統を院会に招き、説明......

アメリカのトランプ大統領は22日早朝、米軍がイランの重要な核施設3か所を空襲し、7機のB-2ステルス爆撃機による「ミッドナイトハンマー」と呼ばれる爆撃任務が成功したと発表した。作戦は36時間にわたり、911事件以来最長のB-2実戦任務であった。これについて、総合経済学者の呉嘉隆氏はFacebookで、トランプ氏がイランの3つの核施設を爆撃するよう命じたこと......

「台湾有事」をめぐり日中関係が急速に悪化する中、日本の高市早苗首相は25日、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、習近平中国国家主席とのやり取りについても意見を交わした。この電話会談が強い注目を集めているのは、そのタイミングが極めて微妙であったためだ。というのも、その直前、中国の習近平国家主席は異例とも言える形でトランプ大統領に直接電話をかけ、「台湾の......

中国の官製メディア「CCTV軍事」は、最近、中国のステルス戦闘機J-20が対馬海峡を無事に飛行したと報じた。このニュースは多くの関心を集め、特にその飛行ルートが米日韓3カ国のレーダーが重なる重要なエリアであるため、その探知が避けられた理由について疑問の声が上がっている。軍事データベースと世界特種部隊は、この問題について3つの可能性を分析している。もしこれが事......

日本のソフトバンクグループは、米半導体大手でAI（人工知能）チップの世界的リーダーであるNVIDIA（エヌビディア）の保有株をすべて売却すると発表した。売却総額は約58億ドル（8,979億）に達するとみられ、この決定は市場に衝撃を与え、AIバブル懸念が再び浮上している。しかし、台湾の著名投資アナリスト「王董大盤籌碼」はFacebookへの投稿で、「ソフトバン......

日中関係が冷え込みを見せる中、中国メディアでは近ごろ、「日本の利上げが金融市場を崩壊させる」「世界的な金融危機を引き起こす」といった危機感を煽る論調が相次いで発信され、注目を集めている。これについて、財訊メディアグループ董事長の謝金河氏は、自身のフェイスブックで見解を示し、「日本経済は正常化の道を歩んでおり、今回の利上げは極めて妥当なものだ。一方で中国は下り......

2025年7月26日、台湾で行われた「大リコール」では、最終的に25件すべてが否決され、与党とリコール推進団体は大きな挫折を味わった。この結果、台湾社会内部では見直しの声が上がっている。リコール投票前、街頭や観光地で写真を撮る人々が「中国共産党の同調者」と疑われ、携帯電話のチェックや写真の削除を求められる事態も報告された。このような無差別な「魔女狩り」の雰囲......

台湾ドラマ『零日攻撃 ZERO DAY』の最終回、台湾軍の防衛能力に現実離れとの指摘中国による台湾侵攻をテーマにした台湾ドラマ『零日攻撃 ZERO DAY』が放送開始以来、大きな話題を呼んでいる。先週土曜に放送された最終回では、台湾軍が小銃のみで大膽島（だいたんとう）を守り切るという展開が描かれ、国際政治学者の方恩格氏も「軽武装で大膽島を防衛できるとは、まさ......

台湾の民間調査機関「美麗島電子報」が公表した最新の世論調査によると、「台湾海峡では最終的に戦争が避けられない」との見方に対し、60％の台湾市民が「同意しない」と回答し、「同意する」と答えたのは31.4％にとどまった。また、「中国共産党による統一を防ぐため、必要であれば台湾のために命を捧げる」との設問には、53.2％が「同意しない」、40.8％が「同意する」と......

頼清徳総統の就任から1年を迎えるなか、台湾内で複数の世論調査において支持率の低下が目立っている。こうした動向について、日本の台湾政治研究者である小笠原欣幸・東京外国語大学教授は、「ある人物の関与が背景にある」と指摘。その影響は、与野党の攻防や大規模な罷免運動にまで波及する可能性があるとの見方を示している。台湾紙『聯合報』が今月発表した世論調査では、頼氏の不支......

米国連邦控訴裁判所は8月29日、ドナルド・トランプ大統領が推し進めてきた「相互関税（Reciprocal Tariffs）」政策の大部分を違法とする判断を下し、ホワイトハウスにとって大きな打撃となった。今回の判決を受け、関連する関税政策が継続されるのか、それとも廃止されるのかに注目が集まっている。最高裁での最終決戦へ​台湾の経済評論家・阮慕驊氏はSNS上で見......

TSMC、熊本での建設延期を受けてアリゾナ州での投資を加速TSMCが日本熊本での第2工場建設を延期し、一方でアメリカ・アリゾナ州での投資を加速する方針を示したことが明らかになった。これは同社のグローバル拡張戦略が新たな段階に入ったことを示唆している。旅米教授の翁履中氏は、この決定は精緻に計画された戦略であり、競合他社との差を拡大し、世界のチップ受託生産のトッ......

アメリカのトランプ大統領は最近、台湾製品に20％の関税を課すと発表した。これは日本や韓国の15％より高い水準であり、台湾の産業界では強い懸念が広がっている。元立法委員の蔡正元氏は、テレビ番組「中天辣晚報」で、この「対等関税」は一見すると米国の税収増や投資呼び込みにつながり、「大関税大成功」とも言えるが、実際には重大な結果を引き起こし、米国にとって必ずしも良い......

米商務長官が警告、台湾の南亜科技・華邦電子もターゲットか米国のラトニック商務長官はこのほど、マイクロン・テクノロジーのニューヨーク新工場起工式に出席した際、米国外で生産されたメモリに対し100％の関税を課す可能性を示唆した。テック系ニュースサイト「Wccftech」によると、この脅威は主に韓国のサムスン電子とSKハイニックスを標的にしたものだが、台湾の南亜科......

トランプ米大統領が「相互関税」政策を発表したことにより、世界の金融市場は動揺を見せている。米ドルや米国債の急落に続き、日本国債にも危機の兆しが見られているのか──。これについて、経済評論家の阮慕驊（げん・ぼくか）氏は自身のフェイスブックで、日本の国債残高がGDPの250％に達しており、この驚異的な比率は世界でも類を見ないと指摘。これまで破綻を免れてきたのには......