張庭維 記事一覧

台湾で7月26日に行われた大規模なリコール投票（通称「726大リコール」）について、日本の主要メディアが相次いで批判的な論調を示している。保守系・リベラル系を問わず、いずれもこの政治行動に否定的な立場を明確にしており、日本世論における頼清徳政権への信頼危機が拡大していることを浮き彫りにした。東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠氏は、自身のFacebook......

アメリカのトランプ大統領は22日早朝、米軍がイランの重要な核施設3か所を空襲し、7機のB-2ステルス爆撃機による「ミッドナイトハンマー」と呼ばれる爆撃任務が成功したと発表した。作戦は36時間にわたり、911事件以来最長のB-2実戦任務であった。これについて、総合経済学者の呉嘉隆氏はFacebookで、トランプ氏がイランの3つの核施設を爆撃するよう命じたこと......

中国は近年、台湾海峡周辺で頻繁に軍事演習を行い、両岸の緊張が増している。日本のメディアは先日、中国軍の台湾侵攻が2026年に前倒しされる可能性があると報じ、多くの人々が関心を寄せている。また、実際に戦闘が始まった場合、ビジネス優先の姿勢を貫くアメリカのトランプ大統領が、台湾への軍事支援に踏み切るのかが注目されている。これに対し、元立法委員の邱毅氏はFaceb......

中国の官製メディア「CCTV軍事」は、最近、中国のステルス戦闘機J-20が対馬海峡を無事に飛行したと報じた。このニュースは多くの関心を集め、特にその飛行ルートが米日韓3カ国のレーダーが重なる重要なエリアであるため、その探知が避けられた理由について疑問の声が上がっている。軍事データベースと世界特種部隊は、この問題について3つの可能性を分析している。もしこれが事......

2025年7月26日、台湾で行われた「大リコール」では、最終的に25件すべてが否決され、与党とリコール推進団体は大きな挫折を味わった。この結果、台湾社会内部では見直しの声が上がっている。リコール投票前、街頭や観光地で写真を撮る人々が「中国共産党の同調者」と疑われ、携帯電話のチェックや写真の削除を求められる事態も報告された。このような無差別な「魔女狩り」の雰囲......

頼清徳総統の就任から1年を迎えるなか、台湾内で複数の世論調査において支持率の低下が目立っている。こうした動向について、日本の台湾政治研究者である小笠原欣幸・東京外国語大学教授は、「ある人物の関与が背景にある」と指摘。その影響は、与野党の攻防や大規模な罷免運動にまで波及する可能性があるとの見方を示している。台湾紙『聯合報』が今月発表した世論調査では、頼氏の不支......

アメリカのトランプ大統領は最近、台湾製品に20％の関税を課すと発表した。これは日本や韓国の15％より高い水準であり、台湾の産業界では強い懸念が広がっている。元立法委員の蔡正元氏は、テレビ番組「中天辣晚報」で、この「対等関税」は一見すると米国の税収増や投資呼び込みにつながり、「大関税大成功」とも言えるが、実際には重大な結果を引き起こし、米国にとって必ずしも良い......

TSMC、熊本での建設延期を受けてアリゾナ州での投資を加速TSMCが日本熊本での第2工場建設を延期し、一方でアメリカ・アリゾナ州での投資を加速する方針を示したことが明らかになった。これは同社のグローバル拡張戦略が新たな段階に入ったことを示唆している。旅米教授の翁履中氏は、この決定は精緻に計画された戦略であり、競合他社との差を拡大し、世界のチップ受託生産のトッ......

トランプ米大統領が「相互関税」政策を発表したことにより、世界の金融市場は動揺を見せている。米ドルや米国債の急落に続き、日本国債にも危機の兆しが見られているのか──。これについて、経済評論家の阮慕驊（げん・ぼくか）氏は自身のフェイスブックで、日本の国債残高がGDPの250％に達しており、この驚異的な比率は世界でも類を見ないと指摘。これまで破綻を免れてきたのには......

女優の大Sこと徐熙媛さんの訃報が伝えられ、妹の小Sこと徐熙娣さんが3日、マネージャーを通じて徐熙媛さんが日本旅行中にインフルエンザに感染して死去したことを確認した。妹の小S・徐熙娣さんはマネージャーを通じて「皆様のご心配に感謝申し上げます。春節期間中、家族全員で日本旅行に行った際、私の最愛の優しい姉の熙媛がインフルエンザから肺炎を併発し、不幸にも私たちの元を......

米国のドナルド・トランプ大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」で、日本との間で「史上最大規模かもしれない」貿易合意に達したと発表した。投稿によると、日本は米国に対し総額5500億ドル（約81兆円）を投資し、米国側がその90％の利益を得るという。さらに、日本市場を開放し、米国製の自動車やトラック、コメなどの農産品を対象に、......

2024年の最終日、賴清德総統はフェイスブックで国民に新年の挨拶を投稿し、併せて2025年に施行される3大新政策を発表。しかし、賴清德の投稿へのコメント欄は「大きく脱線」、辛口なコメントが相次いだ。

民衆党主席の柯文哲が京華城事件と政治献金事件に関連して収賄と公益侵占などの罪で起訴された事案で、台北地方裁判所は27日に3000万台湾ドルでの保釈を決定したが、検察側は同日夜、柯文哲、威京集団会長の沈慶京、台北市議員の応曉薇、李文宗の4名の保釈決定に対して抗告を提出した。高裁は28日午前に審理を開始し、29日に原保釈決定を取り消し、台北地裁に差し戻した。

大規模なリコールの第一波の投開票結果が26日に発表され、24名の国民党に所属する立法委員と新竹市長の高虹安氏の罷免案はすべて否決された。これに対し、民進党陣営内では異論が多く、賴清德総統の今後の施政は一層難しくなる可能性が高いと伝えられている。この状況について、精神科医の沈政男氏はFacebookに投稿し、大規模リコールの失敗は賴清德総統がすでに「跛脚」状態......

日本の半導体国家チームRapidusは先にIBMへの研修員派遣を実施し、北海道に半導体製造工場を建設、2ナノメートル先端プロセスチップの量産を目指している。最近では4月から試験生産を開始すると報じられた。日本政府と大手企業の全面支援を受けるRapidusは、TSMCの将来における最大のライバルとして注目を集めている。これに対し、和碩聯合科技（ペガトロン）会長......

韓国の尹錫悦大統領が3日夜に突如緊急戒厳令を発表し、世界に衝撃が走っている。しかし民進党立法院団がThreadsに投稿した内容が、戒厳政策を支持し野党を「暗黒の悪勢力」と暗示するものだったため、各方面から批判が殺到。

南部で地震が相次ぐ中、台南市東山区で昨夜発生したマグニチュード5.7の地震に続き、本日（26日）午前にも再度マグニチュード5.7の地震が発生。台湾全土で揺れを観測した。前中央気象局地震予報主任の郭鎧紋氏は、最近の南台湾での地震の多くは21日の嘉義大埔地震の余震だと指摘。これまでの余震は口宵里断層で発生していたが、昨夜の余震は崙後断層に集中。崙後断層は過去の地......

大規模なリコール運動が続く中、現在31人の国民党議員がリコールの第3段階に直面している。台湾民意基金会は本日（16日）、最新の世論調査を発表した。これによると、リコール活動について36%が賛成、58%が反対であり、先月と比較すると賛成者は0.8ポイント減少し、反対者は3.5ポイント増加した。このことについて、台湾民意基金会の理事長、游盈隆氏は、3.5ポイント......

台湾南部を襲った台風4号ダナスにより、水道、電力、通信といった生活インフラが深刻な被害を受けた。発災からすでに2週間が経過した現在も、一部地域では通信が完全に復旧しておらず、住民は不安を募らせている。民進党の立法委員（国会議員）である陳亭妃氏は、自身のFacebookにて「連日、現地を視察し住民の声を聞いてきたが、特に台南の一部地域では、現在も通信が非常に弱......

24人の国民党所属立法委員の罷免投票は7月26日に行われる予定で、罷免賛成派と反対派は最近集中的に票を呼びかけている。これに関連して、台湾民意基金会は大規模罷免に関する世論調査を行い、現職の国民党立法委員全員の罷免に賛成かどうかを尋ねた結果、42%が賛成、約50%が反対と示された。選挙区ごとの罷免に範囲を絞ると、反対の割合はさらに50%を超えた。この結果につ......