台湾の世論調査機関「美麗島電子報」は8月28日、最新の民調を発表した。それによると、頼清徳総統の政権運営に対する満意度は31％と過去最低を更新し、不満意度は13.7ポイント急増して60％を突破した。この急激な変化は各方面で大きな注目を集めている。
今回の調査では「頼清徳総統の政権運営に満足しているか」との問いに対し、「非常に満足」6.5％、「おおむね満足」24.5％、「やや不満」20.4％、「非常に不満」40.1％、「明確に答えない」8.5％となった。総計すると満足は31％、不満は60.5％となる。
「美麗島電子報」の統計によれば、頼清徳氏の満意度は6月の44.7％から7月には34.6％へ、さらに8月には31.0％まで下落し過去最低を記録した。一方、不満意度は6月の46.8％から7月の56.6％へ上昇し、8月にはついに60.5％に達した。つまり、6月から8月にかけて満意度は13.7ポイント下落し、不満意度は13.7ポイント上昇したことになる。
この結果について、台湾政治を研究する清華大学名誉講座教授で日本の政治学者・小笠原欣幸氏は、自身のフェイスブックで「頼清徳の満意度は美麗島民調で31.0％、不満意度は60.5％に達した。3月のピーク時の55.6％と比べると24.6ポイントも下落している。さらに民進党の好感度は国民党や民衆党より低くなっている。二度にわたるリコール投票で大敗を喫した民進党に対し、台湾の世論は一層厳しい目を向けている。民進党は非常に厳しい局面に立たされている」と分析した。
今回の調査は2025年8月25日から27日にかけて実施された。調査設計と分析は戴立安氏が担当し、畢肯市場研究公司が電話調査を実施。対象は全国22県市に住む20歳以上の市民で、住宅電話と携帯電話を併用した二重フレーム方式で抽出した。住宅電話は層化ランダム抽出の後にランダムジャンプ方式を、携帯電話はデジタル発展部が公表する番号帯から末尾5桁を無作為に抽出する方式を用いた。
最終的に1080人（住宅電話703人、携帯電話377人）が調査に応じ、有効回答が得られた。95％の信頼水準で最大誤差は±3.0％とされる。性別、居住地、年齢層、教育水準を基準に代表性を確保するため、サンプルは「raking法」による加重修正を行っている。
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