中国共産党の党系メディアである央視新聞傘下の「玉淵潭天」は、2015年に中国が抗戦勝利を記念する初の軍事パレードを実施して以降、日本は侵略の歴史を直視せず、むしろ560億円を投じて「正しいイメージ」なるものを構築しようとしていると報じた。記事によれば、日本外務省の年度予算データに基づき、2015年から現在まで「海外戦略情報発信」に直接関連する事業費の累計は560億円（新台湾ドル116億元相当）を超え、2025年には関連予算が622億円に達するとしている。
また、日本財団のウェブサイトの情報によると、日本外務省は今月末に取りまとめる2025年度予算要求において、8,146億円を計上する方針であり、2024年度予算比で12.3％の増加となる。この2025年予算計画の柱の一つは「情報戦」への対応であり、虚偽情報の拡散を防ぐための措置を強化するほか、日本企業の海外展開を支援する予算も大幅に拡充する見通しである。
日本財団は非営利のメディア機構であり、日本駐中国大使館の公式サイトによる紹介では、「世界各国・地域における日本理解の促進」を目的としているとされる。
これに関連し、中国成都公安の内部文書では、米欧の反中勢力による「認知戦」や「世論戦」を警戒し、抗戦史における発言権を奪われないよう、「抗戦における中国共産党の中流砥柱としての役割を否定してはならない」と明記されている。さらに文書は、「反日教育を扇動する言論の蔓延に警戒し、国際的イメージを損なうことを防ぐべきだ」とも指摘している。
中日両国の世論戦は拡大の様相を見せている。まず26日の記者会見で中国外交部が、日本が西側諸国に対し閲兵式への参加を控えるよう働きかけているとの噂について、日側に説明を求めた。続いて日本政府は、中国のソーシャルメディア上に投稿された「日本天皇は米軍将軍マッカーサーに飼われた犬だ」と侮辱する人工知能生成動画に対し、正式に抗議した。
日本の林芳正官房長官は8月26日（火）の記者会見で、「関連する映像を把握しており、不適切なものと考えている」と述べた。林氏は、すでに外交ルートを通じて中国側に抗議を行ったことを明らかにし、「日中関係への負の影響を踏まえ、中国側が速やかに適切な対応を取るよう求めた」と強調した。
一方、同日午前に九三閲兵の報道センターで開かれた記者会見では、中国外交部の洪磊部長助理（礼賓司司長）が、「日本国内には歴史を否認し、侵略を美化し、歴史を歪曲・改ざんし、さらには当時の戦犯を擁護しようとする勢力が依然として存在する」と指摘した。その上で、「これは戦後国際秩序への挑戦であり、人類の良心への挑戦であり、平和を愛する人々への挑戦である」と述べた。
編集：柄澤南 （関連記事： 中国「九三軍事パレード」参加めぐり日中対立激化 日本は各国に慎重対応を要請 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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