# 日本外務省  

中東情勢の緊迫化が続くなか、台湾の在外公館は現地に足止めされている台湾人の出国支援を継続している。日本の外務省は14日、政府が手配したチャーター機で日本人220人が東京・成田空港に到着したと発表し、この便に台湾人2人も搭乗していたことを明らかにした。これを受け、台湾外交部（外務省に相当）も同日、日本政府による支援に対し、謝意を表明した。今回の中東情勢は、米国......

堀井巌外務副大臣は2026年3月3日、第6回日本留学経験者会議に出席するため来日した各国元留学生らを招き、レセプションを主催した。本イベントは、日本での留学経験を活かして自国で活躍する元留学生たちのネットワークを強化し、日本との友好関係をさらに発展させることを目的として開催されたものだ。外交の貴重な財産としての「留学生ネットワーク」​冒頭、堀井副大臣は主催者......

外務省が主催する第19回日本国際漫画賞の授賞式が3月4日（水）、飯倉公館で開催された。本大会において、台湾の漫画家・南南日氏の作品『Mararum：山間料理人』が優秀賞（銀賞）を受賞し、南南日氏本人が授賞式に出席するため来日した。会場には台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表（大使に相当）も祝辞を述べるため出席し、南南日氏は受賞作の扉絵に主人公「パナイ」のイラス......

テンプル大学ジャパンキャンパスのジェームズ・D・J・ブラウン教授（政治学）は1月20日、東京・丸の内の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、新著『Cracking the Crab: Russian Espionage Against Japan, from Peter the Great to Richard Sorge（カニを割る：ピョートル大帝か......

ベネズエラ情勢が急激に緊迫化する中、米国のトランプ大統領は、米軍が同国に対して軍事行動を実施し、マドゥロ大統領を拘束したと発表した。これを受け、日本政府は事態を深刻に受け止め、強い関心を示している。外務省は4日、声明を発表し、現在は現地に在留する日本人の安全確保を最優先課題と位置付け、緊急の連絡室および現地対策本部を設置したことを明らかにした。その上で、日本......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は31日、自身のフェイスブックを更新し、中国軍が台湾周辺で実施している大規模な軍事演習について言及した。李代表は、日本や欧米諸国からの懸念の声を紹介するとともに、大晦日の「除夜の鐘」にまつわる日台の縁に触れ、新年の平和を祈った。李代表は投稿の中で、日本外務省が同日、「台湾海峡の緊張を高める行為であり、中国側に懸念を伝達した」......

外務省は12月24日、過去の外交記録17冊、総ページ数6,800ページ超を一般公開した。公開された資料は主に1994年の細川護熙政権および村山富市政権期のものであるが、中でも注目を集めているのは、当時の羽田孜副首相兼外相が1994年1月に訪中した際、中国の銭其琛外相（当時）から「日本と台湾の政治要人の往来を認めない」よう強く要求されていた記録だ。外交文書が明......

長崎原爆資料館の展示リニューアルを巡り、市民団体「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」の事務局長・南輝久氏が12月17日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。南氏は、長崎市が検討している展示見直し案において、日本の戦争加害責任を曖昧にする記述変更が含まれていると指摘し、「侵略の事実と向き合わなければ、核兵器廃絶の訴えは世界に届かない......

高市早苗首相は、11月初めに国会で「台湾有事」に関する質問に答える際、「日本はそれを存立危機事態と見なし、集団的自衛権を行使する可能性がある」と発言し、これが日本の軍事介入を示唆していると受け取られ、北京から強い反発を受けた。この発言を受けて、中国は外交戦や経済戦を強化し、さらに「琉球地位未定論」を提起。これは沖縄が日本に属している法的根拠がないという主張で......

高市早苗首相が「台湾有事」に強い姿勢を示したことで中国が猛反発するなか、印太戦略の専門家である矢板明夫氏は、日本国内の反応を分析したうえで、「台湾の頼清徳総統も立場を表明すべきだ」と呼びかけた。高市首相は近く、「台湾有事」の際には自衛隊が集団的自衛権を行使できると述べ、中国側が強い不満を示した。中国駐大阪総領事の薛剣氏は高市氏に対し「斬首」と挑発的な発言を行......

高市早苗首相が「台湾有事」に言及したことを受け、日中関係は急速に悪化した。事態の沈静化を図るため、日本外務省アジア大洋州局の金井正彰局長が急きょ北京を訪れて協議に臨んだが、中国国営メディアが会談後に公開した映像が、かえって敏感な空気を高めている。映像では、中国外交部アジア局の劉勁松局長が両手をポケットに入れ先導し、金井氏は通訳の説明をうつむき加減で聞いている......

日本の木原稔官房長官は18日の記者会見で、高市早苗首相が国会で「台湾有事は日本の『存立危機事態』となり得る」と述べた点について、「政府の従来方針と何ら変わるものではなく、発言を撤回する考えはない」と明言した。中国側が強く反発する中でも、日本政府は一貫した立場を保ち、修正の余地はないとの姿勢を示した。木原氏は「高市首相の答弁はこれまでの政府見解と整合的であり、......

中国共産党の党系メディアである央視新聞傘下の「玉淵潭天」は、2015年に中国が抗戦勝利を記念する初の軍事パレードを実施して以降、日本は侵略の歴史を直視せず、むしろ560億円を投じて「正しいイメージ」なるものを構築しようとしていると報じた。記事によれば、日本外務省の年度予算データに基づき、2015年から現在まで「海外戦略情報発信」に直接関連する事業費の累計は5......

7月20日に行われた参議院選挙で、自民党と公明党による連立政権が歴史的な敗北を喫した。自民党が参院で過半数を割ったのは、1955年以来初めてのことだ。今回の選挙では、一部の小政党が在日外国人への厳格な管理や「日本人優先」を掲げるなど、排外的な主張を前面に出しており、日本が右傾化や排外主義へと向かうのではないかという懸念が広がっている。石破茂首相は昨年の就任以......

日本外務省は23日、外務大臣談話を発表し、アメリカがイランのフォルドー、ナタンズ、イスファハンなど三か所の核関連施設に攻撃を仕掛けたことに対し、「重大な関心」を表明し、事態の展開を注視すると強調した。外務省は、日本が一貫してイランの核兵器開発に反対しており、国際的な核不拡散体制を維持するためには、外交による解決が不可欠であると述べた。また、日本はアメリカなど......

日本外務省によると、7日日本経済再生担当大臣の赤澤亮正氏が訪米中に、米東時間6月6日にアメリカの財務長官スコット・ベッセント氏と商務長官ホワード・ルートニック氏とそれぞれ会談し、アメリカが最近実施した関税措置について日米間で協議を行った。日本側は、米国に対して関連政策の再検討を強く求め、貿易拡大、非関税障壁および経済安全保障分野での協力について率直な対話を展......

中国による日本産水産物の全面禁輸が解除される見通しとなった。日本外務省は5月30日、福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出を巡る問題について、中国側と輸出再開に必要な技術的条件に関して合意に達したと発表した。今後は中国側が国内の手続きを完了すれば、輸出再開が実現する可能性があるとしている。処理水放出を契機に全面禁輸　1年ぶりの大きな進展福島第一原......

日本外務省は5月14日、外国メディア向けの声明で、最近、中国が東シナ海の日中中間線の西側に新たな海上構造物を設置したことを確認したと発表し、これに対して深刻な懸念を表明するとともに、中国に対し強く抗議し、2008年に両国が合意した資源開発に関する「2008年合意」の早期再開を改めて求めた。外務省は、東シナ海における排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界が......

立命館大学衣笠総合研究機構特別招聘研究教員、日本の元駐中国特命全権大使・垂秀夫氏が、『文藝春秋』誌上の短期連載「駐中国大使、かく戦えり」により、第86回「文藝春秋読者賞」を受賞した。また、著書『「言葉」が伝えるメッセージ』（日本僑報社）も「咢堂年度図書賞2024」外交部門大賞を受賞した。『風伝媒』は以前にも垂秀夫氏に外交経験について独占インタビューを行ってい......