日本外務省は5月14日、外国メディア向けの声明で、最近、中国が東シナ海の日中中間線の西側に新たな海上構造物を設置したことを確認したと発表し、これに対して深刻な懸念を表明するとともに、中国に対し強く抗議し、2008年に両国が合意した資源開発に関する「2008年合意」の早期再開を改めて求めた。
外務省は、東シナ海における排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界が未画定であることを踏まえ、日本としては日中中間線を境界画定の基準とすべきであると主張。こうした状況下で、中国が中間線の西側で一方的に資源開発を進める行為は、地域の安定を損ない、また両国の協力精神にも反するもので、極めて遺憾であると述べた。
このため、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は、最近、中国駐日大使館の施泳公使を呼び出し、日本政府の立場を明確に伝え、中国側に対し一方的な開発行為を直ちに中止するよう強く求めるとともに、早急に二国間合意の枠組みに戻って協議を再開するよう呼びかけた。
外務省が公表した過去の資料によると、2023年12月時点で、日本政府は東シナ海中間線の西側に中国が設置した海上構造物を18基確認している。これらの施設は石油や天然ガスの開発に関係している可能性があり、日本側はその用途や合法性について強い懸念を抱いている。
日本と中国は2008年6月に、東シナ海の一部海域における共同開発に関する合意を交わしており、その内容には係争水域での資源開発を協力して行うことが含まれていた。しかし、同合意はその後の実施が進まず、両国間での具体的な協議も長期間にわたり再開されていない。今回の新たな施設設置により、日中間の緊張がさらに高まる恐れがある。
日本政府は、今後も外交的手段を通じて断固たる対応を継続するとともに、国際社会と連携し、国際法に基づく海洋秩序および地域の平和と安定の維持に努めるとしている。
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編集：梅木奈実 （関連記事： 中国富裕層が日本へ大量移住 ビザ制度に抜け穴？SNSで「入国拒否」広がる声 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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