ホワイトハウスは11日、米中両国がスイス・ジュネーブでの協議で貿易協定に合意したとする声明を発表した。ただし、現時点ではその具体的な内容は一切明かされていない。交渉に参加した米国通商代表のジャミソン・グリア氏は、「これほど迅速に合意できたという事実は、想像されていたほど意見の隔たりが大きくなかったことを示している」と述べた。一方、中国国営の新華社は「双方は中米経済貿易協議メカニズムの構築に合意し、それぞれの関心事項について引き続き協議を行うことで一致した」と報じており、12日には米中双方の代表による共同記者会見が予定されている。
なお、今回の協議において、両国が互いに課している高関税の取り扱いについては、いずれの側も具体的な調整内容に言及していない。
米国財務長官スコット・ベセント氏およびグリア通商代表によると、米中はスイスで行われた2日間の会談で「実質的な進展」を得たとしたうえで、週明け月曜日にさらなる詳細を公表する予定だとしている。ただし、ホワイトハウスはその直後に発表した声明で、この「実質的な進展」が「ジュネーブでの貿易協定の成立」であると説明したものの、その内容はベセント氏とグリア氏のコメントにとどまり、合意文書や具体的な条項には触れられていない。今回のジュネーブ会談は、米中間で高まっていた緊張の緩和を目的としたもので、両国はこれまで互いの輸入品に対して報復関税を課し続けていた。米国側の関税は最大145％、中国側も125％に達しており、こうした極端な状況は持続可能とは言い難いと見られていた。
《ブルームバーグニュース》によると、米中間で続いていた関税戦争の応酬により、世界の二大経済大国が膠着状態に陥ったと報じた。両国ともに譲歩を拒み、緊張緩和の兆しすら見えない状況が続いていたが、最終的に双方は緊張と関税を緩和する必要性を認識し、公開協議の開始を発表した。商品棚の空白への懸念が、今回の協議の緊急性を高めた可能性もある。トランプ大統領とその経済チームは、大手小売企業からの要請を受けており、高関税の継続が新型コロナウイルス流行時と同様の品不足やサプライチェーンの混乱を引き起こす恐れがあることを強調された。一方、中国の習近平国家主席は、会談前に国内経済の強化を試みたが、経済指標は依然として弱含みの兆候を示している。
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《ブルームバーグニュース》は、今回の交渉における米国代表団の対応はトランプ氏の圧力に左右されているようだと指摘している。というのも、トランプ氏は会議開始前に「中国に80％の関税を課すのは適切だと思う」と発言しており、ただし「それは私の財務長官の判断による」とも付け加えていた。会議初日の終了後、トランプ氏は再び自身のSNSに投稿し、「重大な進展」があったと称賛し、「多くの合意が得られた」と主張した。一方で、交渉担当者たちは沈黙を守り、夜を徹して協議の細部調整にあたったという。さらにトランプ氏は10日、「両国は友好的かつ建設的な方法で、協議を全面的に再開した。米中双方の利益のために、中国が米国企業に対して市場を開放することを期待している」と述べた。
トランプ氏はまた、ジュネーブ会談後に習近平国家主席と電話会談を行う可能性があるとしつつ、「それはベセント財務長官の助言次第だ」と報道陣に語った。
米国通商代表のジャミソン・グリア氏は、2日目の会談終了後に次のように述べた。「この2日間は非常に建設的だった。重要なのは、私たちがこれほど迅速に合意に達することができたという点であり、それは双方の意見の相違が人々の想像よりも大きくなかったことを示している」。
さらにグリア氏は、「この2日間で私たちは多くの基礎的な作業を行った。私たちが最初にここに来た理由を思い出してほしい——アメリカには1兆2,000億ドルにのぼる巨額の貿易赤字があり、そのため大統領は国家緊急事態を宣言し、関税を導入した。私たちは中国のパートナーと達成したこの合意が、国家緊急事態の解消に向けた努力を前進させるものと確信している」と語った。
ジュネーブ会談2日目の成果について、中国国営メディアの新華社は次のように報じた。「中米両国はスイス・ジュネーブで経済貿易に関する高官級会談を実施した。中国代表団は記者会見で、双方が互いに関心を持つ経済・貿易問題について踏み込んだ意見交換を行ったと述べた。会談の雰囲気は率直で、深く、建設的であり、実質的な進展が得られ、重要な共通認識に達した。両国は中米経済貿易協議メカニズムの構築に合意し、両国の責任者を明確にした上で、各自の懸案事項についてさらなる協議を進めることに同意した。中米両国は今後、関連する詳細の詰めを急ぎ、5月12日に今回の協議で得られた成果に関する共同声明を発表する予定である」。
《ウォールストリートジャーナル》は、中国側の事情に詳しい関係者の話として、「北京は今回の会談を、トランプ政権が現在の緊張状態を緩和する意図があるかどうかを見極める機会と捉えており、二国間関係の再構築の契機とは見ていない」と報じた。
中国側の交渉代表である何立峰・国務院副総理は、今回の協議において、中国が懸念するいくつかの核心的課題に焦点を当てた。主に、米国による高額関税の賦課、ならびに中国が製造・運航する船舶に対して米国が課している港湾料金が議題となった。ジュネーブ会談の終了後、国有企業である中遠海運集団の幹部も、米政府関係者との会談のためワシントンを訪問する予定となっている。
中国側の交渉チームは、何立峰副総理を筆頭に構成されており、メンバーにはトランプ政権下で第1次米中貿易交渉に関与した廖岷・財政部副部長、新たに商務部副部長に任命された李成鋼氏（かつて長年にわたりWTO中国代表を務めた）、さらに王小洪・公安部長が含まれている。
《ウォールストリートジャーナル》は、王小洪氏の出席が、フェンタニル問題が二国間関係において極めて重要な議題であることを示すものだと指摘している。トランプ政権は、中国政府に対し、フェンタニルの原料となる化学物質の製造および輸出を徹底的に規制するよう強く要請しており、これを米国の薬物危機解決への重要な一手と位置づけている。しかし、米中間の根深い不信感が、こうした分野での協力を妨げているのが現状である。
トランプ政権が中国に対して課している高関税のうち、およそ20％は、中国がフェンタニル危機で果たしている役割に直接関係しているとされる。ホワイトハウスはすでに、中国がフェンタニル製造に使われる化学物質の流通を取り締まるために取るべき対策を示した提案リストを中方に提出したとされている。トランプ氏はこれまでも、「より公平な貿易協定の実現を望むとともに、中国がフェンタニル密輸の抑止により積極的に取り組むことを期待している」と述べていた。
