# 米中関係  

米国が建国250周年を迎える中、世界中のメディアがワシントンでの盛大な記念行事と米国の民主主義制度の歴史的歩みに焦点を当てる一方で、中国政府も異例なほど米国の国家的祭典に強い関心を寄せている。中国のSNSや国営メディアでは「米国建国250年」が話題となり、米国の国力増減に関する議論や、米中の体制間競争を見つめ直す声が上がっている。その一方で、欧米など各国の政......

中国の政治・経済・軍事面における台頭に伴い、中国人の世界観に近年、大きな変化が生じている。カナダの専門機関が行った研究によると、現在の中国人は自国が既に世界をリードする大国だと確信しているという。またロシアとの絆が根強い一方で、日本への警戒感を強めていることが分かった。ただ同研究では、中国人が西側諸国との経済的な結びつきを断ち切ることや、自国の政治モデルを......

トランプ米大統領が第1次政権を発足させて以降、米中関係は大きく変化し、多くの時期で対立と膠着が続いてきた。しかし昨年以降、トランプ氏と中国の習近平国家主席は2度にわたり対面で会談しており、今年中にさらに3回の会談が行われる可能性もある。 米中関係がこれまでとは異なる局面に入るのか。米国、中国、そして台湾海峡情勢にも影響を及ぼす問題として、国際社会の注目が集ま......

中国の王毅外相は6月30日、米国のルビオ国務長官と電話会談を行った。王氏は「台湾問題は全体に影響を及ぼす極めて敏感な問題だ」と述べ、米国に対し、台湾関連の事案を慎重に扱うよう求めた。これについて台湾出身で米国在住の政治学者、翁履中氏はFacebookへの投稿を通じて分析、解説した。その中で翁氏は、今年2月、4月、そして今回の王氏からルビオ氏に向けた発言を総合......

日本記者クラブで2026年6月22日、「イスラエル・アメリカのイラン攻撃、背景と影響」をテーマにした第11回記者会見が開催され、同志社大学大学院の三牧聖子教授が登壇した。三牧教授は、建国250年を迎えるアメリカが直面する政治的・社会的な危機と、トランプ政権が引き起こしたイラン戦争の背景について、アメリカ政治外交の視点から詳細な分析を行った。アメリカ社会の分断......

イラン当局は25日、台湾の海運大手エバーグリーン（長栄海運）関連のシンガポール船籍コンテナ船「エバー・ラブリー（M/V Ever Lovely）」をドローンで攻撃し、米国も26日に対イラン措置に踏み切った。米国とイランの停戦合意が再び破綻に向かうのではないかとの懸念も広がっている。ただ、全体として見れば、数カ月前に比べて国際原油価格は安定し、米イラン間の衝突......

今年5月に北京で行われた米中首脳会談で習近平・中国国家主席は、世界的に著名な政治学者で、米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が提唱した、既存の覇権国家の地位を脅かそうとする新興国との間では必然的に戦争が勃発する現象を示す「トゥキディデスの罠」について言及した。これを受けて、米中が和解不能な競争モデルへと向かうのではないかと各界の関心を集めている。米中は戦......

米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン所長がこのほど、メディアとのインタビューで、「台湾市民の7割が現状維持を支持しており、これが中台対話の絶好の基盤となる」と発言したことを巡り、台湾の元国家安全会議（国安会）秘書長、蘇起氏は23日、国民党の鄭麗文主席（党首）の訪中および訪米を記録したドキュメンタリー映画『造局者』のプ......

トランプ政権の2期にわたる対台湾政策に変化の兆しが見え始める中、ワシントンの政策サークルで共有されてきた従来の対台湾認識にも、静かな亀裂が生じつつある。台湾社会では、米中台関係をめぐる議論がなお「親中反米」か「親米反中」かといったレッテル貼りに流れがちだ。しかし、米国の有力シンクタンクではすでに、台湾海峡情勢をめぐる極端なシナリオが慎重に検討され、「戦略的縮......

米国防総省（戦争省）は16日、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の名称を正式に「米太平洋軍（USPACOM）」へ戻すと発表した。米西海岸沖からインド西部国境に至る防衛範囲や任務に変更はないものの、第1次トランプ政権下で「インド太平洋軍」へと変更した名称を再び戻すことについて、一部の専門家からは中国に対する譲歩の始まりではないかとの懸念の声が上がって......

学習院大学法学部の江藤名保子教授は、フォーリン・プレスセンターのオンラインプレスブリーフィングに登壇し、中国の対外戦略と今後の日中関係や米中関係の展望について解説を行った。江藤教授は、中国外交において行動とナラティブがリンクしており、それが対日政策の選択の幅を狭めていると指摘した。対日圧力を強める中国　米国とは安定関係を模索現在の中国は日本に対して新型軍国主......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席はこのほど、16日間にわたる訪米日程を終えた。しかし、トランプ政権高官との面会が取りやめになったとの報道もあり、訪問の成果を疑問視する見方が台湾内外で広がった。鄭氏は帰国後の記者会見で、こうした報道について「全く事実ではない」と否定している。一方、トランプ政権は現時点で、140億ドル規模の対台湾武器売却を承認......

米国防総省はこのほど、「中国軍事関連企業」リストを大幅に拡大し、アリババ（阿里巴巴）、百度（バイドゥ）、BYDなどの中国を代表するテクノロジー・製造大手を新たに加えた。対象企業は計188社に達した。今回の措置は、米政府が中国の「軍民融合」戦略に強い警戒感を抱いていることを改めて示すものだ。同時に、米中首脳会談後に生まれた一時的な緊張緩和ムードに、再び大きな揺......

フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相が、中国による制裁対象となった。中国が現職の外国国防相を制裁対象にするのは極めて異例とみられる。今回の措置は、南シナ海をめぐる中国の対フィリピン姿勢が一段と強硬化したことを示すものだ。同時に、北京の制裁戦略が、広く圧力をかける段階から、核心的な意思決定者とその利益ネットワークを標的にする段階へ移りつつあることも浮かび上が......

中国の習近平国家主席は6月8日から9日にかけ、北朝鮮を国賓として訪問した。平壌訪問は2019年以来7年ぶりであり、今年初の外遊となる。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が自ら空港で出迎え、両首脳は会談を実施。「中朝は常に自主と正義という歴史の正しい側に立っている」と強調し、貿易、農業、科学技術などの分野における協力拡大を確約した。表向きは伝統......

台湾の最大野党・中国国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席と中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席による4月の会談、5月中旬のドナルド・トランプ米大統領と習氏による米中首脳会談、さらに鄭氏の訪米を受け、米中台関係は今年、大きな転換点を迎えている。こうした動きは、トランプ氏が過去9年間にわたって続けてきた対中強硬路線を転換し、台湾問題で明確な立場を示さなくなっ......

トランプ米大統領が5月中旬に北京を訪問し、習近平・中国国家主席と首脳会談を行って以降、米中台の三角関係に大きな変化が生じている。先週、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、ヘグセス米国防長官が演説で台湾に言及しなかったことは異例だとして各界の注目を集めている。ヘグセス氏は5月30日のシャングリラ会合で、米国の対台湾武器売却問題への......

カナダの著名な公開討論会「マンク・ディベート（Munk Debates）」は先月、トロントに米国外交政策の重鎮4氏を招いた。トランプ前政権の元米国務長官マイク・ポンペオ氏、元米駐NATO大使ビクトリア・ヌーランド氏、シカゴ大学政治学教授ジョン・ミアシャイマー氏、そしてハーバード大学ケネディ・スクール国際関係論教授スティーブン・ウォルト氏である。テーマは、現在......

トランプ米大統領はこのほど北京を訪問し、中国の習近平国家主席と再び首脳会談を行った。その際の雰囲気は異例なほど友好的かつ自制的なものだった。また、中国の董軍国防相と米国のピート・ヘグセス国防長官の両名が同席しており、米中両国の国防トップが首脳会談のテーブルについたのは、1973年のリチャード・ニクソン元米大統領の初訪中以来初めてのことだ。この動きを受け、米中......

米中関係は米中首脳会談の前後で明らかな緊張緩和を見せているが、報道の自由と台湾問題というレッドラインを巡り、両国間の駆け引きは依然として激しさを増している。中国政府は今年2月、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の北京駐在記者、王月眉（ビビアン・ワン）氏を予告なしに追放した。その理由は、同紙が昨年12月に開催したフォーラムにおいて、台湾総統・頼清徳氏のオンライン単......

トランプ米大統領が予定していた台湾の頼清徳総統との歴史的な電話会談が、ホワイトハウスによって保留されたと報じられている。少なくとも中国の習近平国家主席が今年9月にワシントンを訪問するまでは、トランプ氏が電話をかける可能性は低いとみられる。「台湾の指導者と話す」という発言から一転して「通話保留」へと至ったこの劇的な外交的転換は、米中台間の敏感な神経を刺激するだ......

米中対立が続く国際政治の中で、先週北京で開かれた米中首脳会談の余波に国際社会の注目が集まっている。会談後の数日間、あらゆる外交的波紋の分析に費やしてきた。アメリカ政府が自らのコミットメントを妥協しているのか、あるいは中国政府が中台間の現状を変更させたのかを読み解こうと、オブザーバーたちは奔走している。クレアモント・マッケナ大学教授で、中国のガバナンスに関する......

トランプ米大統領はこのほど北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談した。世界が注目する米中首脳会談が再び実現した形だ。9年ぶりとなる米大統領の異例の訪中で、トランプ氏は普段とは異なる謙虚な姿勢を見せ、中国との協力に前向きな姿勢を繰り返し強調した。台湾やイランをめぐる問題でも、習氏との合意に前向きな姿勢を示したことで、国内外でさまざまな見方が広がっている。また......

米中首脳会談で台湾問題がどのように扱われたのかに国際社会の注目が集まる中、台湾の頼清徳総統は5月20日、就任2周年の談話を発表した。先ごろ「台湾独立を支持しない」と明言したトランプ米大統領は、メディアの取材に対し、頼氏と話す意向を示し、台湾問題に適切に対処すると強調した。しかし、専門家らが想定される米台首脳電話会談の内容を分析する中、フン・カオ（Hung C......

トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す意向を自ら明らかにした。ロイター通信は、この発言が1979年以来の米政府の外交上の一線に踏み込むものであり、米中台関係を大きく揺るがす可能性があると指摘している。米国は47年前に中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を樹立して以来、現職の米大統領が台湾の指導者と直接電話で話した例はない。トランプ氏は201......

米大統領・トランプ氏が先週北京を離れてから1週間も経たないうちに、露大統領・プーチン氏が19日夜に北京に到着し、20日、中国国家主席・習近平氏と首脳会談を行った。中東での戦火によりエネルギー供給への懸念が高まる中、プーチン氏は今回も大規模な代表団を伴い訪中した。中露のエネルギーおよび経済貿易協力の深化を模索するとともに、長らく停滞していた天然ガスパイプライン......

トランプ米大統領が北京訪問後に台湾をめぐって相次いで発した発言が、台湾社会の対米信頼を大きく揺さぶっている。「台湾は米国を頼りに独立を図るべきではない」「9500マイル離れた場所で戦争をしたくない」「対台武器売却は格好の交渉カードだ」「台湾は米国の半導体産業を盗んだ。台湾の半導体産業は米国へ移すべきだ」といった発言は、台湾内外で波紋を広げている。米ワシントン......

トランプ米大統領が任期終了の2029年1月までに、台湾の半導体生産能力の4〜5割を米国に移転させると発言したことを受け、アジア太平洋商工総会の邱達生事務局長は「不可能だと今すぐ保証できる」と言い切った。川普の発言は実質より宣伝の意味合いが強いとの見方を示した。一方、長年にわたり台湾の対外経済交渉を主導してきた元行政院政務委員の鄧振中氏は、世界の半導体産業で最......

台湾の元国家安全会議秘書長で元大陸委員会委員長の蘇起氏は17日、直近の米中首脳会談について、中国の習近平国家主席がトランプ大統領の政治的急所を正確に突いたとの見解を示した。トランプ氏はロシア・ウクライナ戦争やイラン情勢、インフレ、11月の中間選挙など複数の難題を抱えて中国の協力を必要としており、今回の北京訪問で得た成果もボーイング機の受注や農産物の対中輸出、......

米ホワイトハウスは17日、公式ウェブサイトで「ファクトシート（事実概要）」を発表し、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が先般の北京での会談で歴史的な合意に達したと明らかにした。同文書によると、中国は年間最低170億ドル規模の米国産農産物の購入を現状から大幅に積み増す形で約束したほか、トランプ氏はボーイング製旅客機200機の大型受注を獲得した。中国側はまた、......

中国・北京での米中首脳会談を終えて帰国したドナルド・トランプ米大統領は、スコット・ベッセント財務長官が事前に示していた「大統領は今後、台湾についてさらに言及する」との予告を直ちに行動に移した。トランプ氏は米FOXニュースの単独インタビューに応じ、台湾当局に対し「米国が後ろ盾になっているからといって、安易に独立を宣言すべきではない」と警告を発した。さらに半導体......

先の米中首脳会談が終わり、各方面でさまざまな解釈が飛び交っている。台湾の頼清徳総統は自身のフェイスブックに1500字に及ぶ5項目の声明を発表し、「台湾は現状維持者であり、台湾独立の問題は存在しない。現状を変え、地域の緊張を生み出しているのは中国だ。台湾は世界の利益の核心であり、台湾海峡の平和と安定が取引されたり犠牲にされたりすることはない」と強調した。しかし......

台湾が米中首脳会談で台湾問題が言及されるか、とりわけトランプ米大統領がどのような姿勢を示すかを注視する中、同氏が北京に滞在した約30時間の間、目立った発言はなかった。中国国家主席・習近平氏が「台湾独立は台湾海峡の平和と共存できない」と強調し、米国に「台湾問題の慎重な処理」を警告するにとどまったため、多くの専門家は米国の対台湾政策に変化はなく、トランプ氏の最初......

米大統領として約9年ぶりとなる訪中が実現した。前回と今回、いずれもトランプ氏と習近平氏による会談であったが、双方の力関係や国際的な背景は大きく異なり、極めて非対称な温度差が浮き彫りとなった。今回の米中首脳会談では具体的な成果は得られなかったものの、トランプ氏は習氏に対して最大限の歩み寄りを見せた。一方で、中国の国営メディアはこの首脳会談を冷遇している。フォー......

トランプ米大統領は14日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。米大統領の訪中は約9年ぶり。共同記者会見や共同声明の発表は見送られたが、今後の米中関係を「建設的で戦略的な安定関係」へ導く方針が確認され、両国関係の事実上の雪解けを象徴する動きとなった。台湾の軍事専門家は、野党・国民党の鄭麗文主席がトランプ氏に先立って北京を訪問したことについて、台湾......

米中首脳会談が開催され、事前の予想通り台湾問題が議題に上った。しかし、両国が発表した声明の内容は大きく異なっていた。米ホワイトハウスの声明は経済貿易、農産品、フェンタニル問題からイラン、ホルムズ海峡の航行の安全に至るまで多岐にわたるテーマに触れた一方、台湾については一切言及しなかった。対照的に、中国側の声明は「台湾問題は中米関係において最も重要である」「処理......

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会談が14日に行われた。中国国営メディアの報道によると、習氏は会談の中で「台湾問題は米中関係において最も重要な問題だ」などと述べたが、米ホワイトハウスが発表した会談の要旨に台湾に関する記載は一切なかった。マルコ・ルビオ米国務長官は同日、北京でメディアとのインタビューに応じ、米国の対台湾政策に変更はない......

中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は5月14日、北京で会談した。習氏は会談で「台湾問題は米中関係において最も重要な議題だ」と述べ、「台湾独立」と台湾海峡の平和は両立しないと強調した。外部では、習氏の発言には、米国の台湾問題に対する従来の「台湾独立を支持しない」という立場を、「台湾独立に反対する」へと引き上げるよう、トランプ氏に重大な表明を求める狙いがある......

14日午前に行われた正式会談を終え、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は同日午後7時、再び人民大会堂に姿を見せた。両氏は肩を並べて宴会場へ入り、公式夕食会に出席した。同席者には李強国務院総理、王毅外相、蔡奇中央書記処書記らが名を連ねた。トランプ氏は夕食会で、意図的に「赤い水玉模様」の濃紺のネクタイに締め替えて登場した。同氏はスピーチの中で、現在多くの中国......

5月14日、トランプ米大統領が9年ぶりに国家元首として中国を訪問し、北京の人民大会堂で習近平中国国家主席と首脳会談を行った。歓迎式典での人民解放軍儀仗隊の閲兵から、会談冒頭における「敵対者ではなくパートナーであるべきだ」との双方の表明に至るまで、両国の接触は表面的には「過去を継承し、未来を切り開く」歴史的会見としての演出に満ちていた。中国指導部が再び「ウィン......

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は14日午前、北京の人民大会堂で二国間会談を行った。両首脳は冒頭で短く公開発言を行った後、非公開協議に入った。会談は正午ごろ終了し、両首脳はその後、天壇の視察に向かった。米中双方は会談終了直後、協議内容について詳細な見解を発表しなかった。トランプ氏はメディアに対し「素晴らしい会談だった」と述べるにとどまり、「台......

中国から過去2度にわたり制裁を受けたマルコ・ルビオ米国務長官が、トランプ米大統領に同行して北京入りすることをめぐり、中国のネット上で波紋が広がっている。中国側が同氏の中国語表記を従来の「盧比欧」から「魯比欧」に変更したことから、ネット上では「制裁を回避するための措置ではないか」との見方が出ている。さらに、ルビオ氏が大統領専用機「エアフォース・ワン」に搭乗した......

ドナルド・トランプ米大統領は14日午前、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。米中両首脳は、イラン、貿易、台湾海峡情勢など、両国間で対立が続く重要課題をめぐり、幅広く協議する見通しだ。トランプ氏は13日夜に北京入りした。14日午前には人民大会堂前で歓迎式典が行われ、軍楽隊が米中両国の国歌を演奏した。式典後、両首脳は人民大会堂・東大庁に入り、会談に......

ドナルド・トランプ米大統領が北京に到着し、訪中日程を開始した。14日午前、中国の習近平国家主席は北京の人民大会堂前で歓迎式典を行い、軍楽隊が両国の国歌を演奏した。中国国営中央テレビ（CCTV）は、「米中関係は世界で最も重要な二国間関係であり、その動向は各方面に波及し、世界に影響を及ぼす。米中関係の良し悪しは、世界の安定に直結する」と報じた。習氏は同日、人民大......

13日午後8時ごろ、トランプ米大統領を乗せた大統領専用機「エアフォース・ワン」が北京首都国際空港に到着した。米国の指導者による中国への国賓訪問は約9年ぶりとなる。13日から15日までの36時間にわたる今回の訪中は、米中両大国が直接交渉する場であるだけでなく、台湾情勢、中東情勢、世界の半導体サプライチェーンの行方にも影響を及ぼしかねない重要な節目となる。 トラ......

注目を集める米中首脳会談が14日、北京で開催される。会談のテーブルにおいて、トランプ氏と習近平氏が駆け引きの材料とする重要なカードの一つは台湾だとされている。米シンクタンクのジャーマン・マーシャル財団（GMF）のインド太平洋プログラム責任者であるボニー・グレーザー氏と、米調査会社ユーラシア・グループの中国担当ディレクター、アマンダ・シャオ氏は、米中首脳会談を......

米国とイランの戦争が終結を見せない中、今年初となる米中首脳会談が14日に北京で開催される。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は8日、関連報告書を発表した。同報告書は、米大統領のトランプ氏が対中貿易の受注拡大やイラン停戦の恩恵を引き出し、国内の有権者に成果をアピールすることを急いでいると分析。一方、中国国家主席の習近平氏は、この首脳会談を国内向けの......

米国大統領のトランプ氏は5月14日に中国国家主席の習近平氏と会談する予定である。これに先立ち、米国務長官のルビオ氏は5日、ホワイトハウスで「米中対話において台湾問題は必ず議題になる」と明言した。ルビオ氏の発言は台湾の2300万人に強い懸念を抱かせ、今回の米中首脳会談が台湾の命運を決める「審判の日」になるのではないかとの見方が広がっている。果たしてトランプ氏は......

ドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席による米中首脳会談が来週に予定される中、マルコ・ルビオ米国務長官は5日、ホワイトハウスでの記者会見で「台湾問題は間違いなく会話の議題になる」とコメントした。これを受けて台湾の情報機関、国家安全局の蔡明彦局長は7日、米中双方が台湾問題を含む複数の懸案に関心を持っているとした上で、今回の会談の主眼は問題の根本的解決......

国際情勢が混迷を極めるなか、世界の注目は5月に予定されているトランプ米大統領と習近平中国国家主席による首脳会談に集まっている。だが留意すべきは、これが今年複数回見込まれる米中首脳会談の第1ラウンドに過ぎないという点だ。両首脳の会談と関係再構築は確かに注目の的だが、地政学と産業競争において最大の敵対国同士である両国が、この会談で「乱れを正す」ような建設的成果を......