中国商務部は2日、先月ジュネーブで合意した内容を北京側が違反したとの米大統領の発言を否定する声明を発表した。トランプ前大統領は先週、習近平国家主席との電話会談を希望すると表明し、ホワイトハウスの国家経済会議委員長や財務長官らも両首脳の通話が近く実現すると見込んでいる。しかし、『ブルームバーグニュース』は現在の米中関係が停戦合意の破綻を招く可能性があると懸念している。
中国商務部は、米中両国が先月12日に発表した「中米ジュネーブ経済貿易会談共同声明」に基づき、中国側は合意内容に従い、米国に対する「対等関税」関連の関税および非関税措置を取消または一時停止したと表明した。「中国側は責任ある態度でこの合意を真摯に受け止め、厳格に履行し積極的に維持しているのに対し、、米国は相次いで中国に対する差別的な制限措置を追加している。具体的には、AIチップの輸出管理指針の発表、対中チップ設計ソフト（EDA）の販売停止、中国人留学生のビザ取り消し方針の表明などが挙げられる。」
中国商務部は、米国のこれらの措置が今年1月17日に両国首脳が電話会談で合意した内容に重大な違反であり、ジュネーブ経済貿易会談での既存の合意も深刻に損なうものだと非難した。また、中国の正当な権益を著しく侵害していると指摘した。米国は一方的に新たな経済貿易摩擦を引き起こし、両国関係の不確実性と不安定さを増大させているにもかかわらず、自身の問題を顧みず、むしろ中国側を根拠なく非難していることは事実に反すると強調した。もし米国がこのまま強硬姿勢を続け、中国の利益を損なうならば、中国は断固たる措置を講じて自国の正当な権益を守ると表明した。
このような米中関係の緊張激化を受けて、アジアの株式市場や米国の株価指数先物は同時に下落し、香港市場の中国株の代表的な指数は一時2.9％急落し、約2か月ぶりの大幅な下げ幅を記録した。
『ブルームバーグニュース』は、世界最大の二大経済圏間の緊張が、5月の関税緩和以降再び高まっていると指摘している。経済関係の緊迫に加え、地政学的な摩擦も一層激化している。中国外交部は先週、米国防長官代行のピート・ヘグセス氏がシンガポールで開催された「シャングリラ・ダイアログ」フォーラムで「中国は台湾に差し迫った脅威をもたらしている」と発言したことに抗議した。現在、米財務長官ジャネット・イエレン氏や通商代表キャサリン・タイ氏の発言からは、米国側は中国がレアアースの輸出を加速していないと見ていることがうかがえる。また、中国米国商工会議所会長のマイケル・ハート氏も、過去1週間にわたる中国のレアアース輸出規制緩和の動きは「業界の予想よりも遅い」と述べている。
実は北京がワシントンのジュネーブ合意違反を批判する前に、トランプ米大統領は先週、中国が両国間の関税引き下げ協議を違反したと非難し、世界最大の二大経済圏間の緊張を一層高めた。トランプ氏は当時、「中国は――一部の人にとっては驚きではないかもしれないが――完全に我々との協定を破った。いわゆる『いい子ちゃん』のイメージはここで終わりだ！」と強調した。米政府関係者はトランプ氏と習近平国家主席の電話会談が間もなく実現すると繰り返し伝えているが、トランプ氏自身も5月中旬に終わったジュネーブ会談後に習主席と電話をする可能性があると述べたものの、両者の直接のやり取りはまだなく、中国側も習主席がトランプ氏と通話する意向を示していない。
編集：柄澤南 （関連記事： 半導体サプライチェーン1》米中対立下における半導体サプライチェーン再編成 米日欧代表と台湾企業の大計画 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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