韓国スタバ「タンクデー」炎上、不買広がり運営グループ会長が謝罪 新世界グループの鄭溶鎮会長は26日に記者会見を開き、傘下のスターバックスコリアによる不適切な販促手法を公式に謝罪した。（AP通信）
一見、単純に見える販促キャンペーンが、韓国における最も深い歴史的トラウマを刺激し、予期せず 国中を巻き込むマーケティング上の危機に発展している。騒動発生から丸8日が経過した26日、韓国でスターバックスを展開する新世界（シンセゲ ）グループの鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）会長 自ら事態の収拾に乗り出し、ソウル市江南区のホテル「朝鮮パレス」で記者会見を開き、3度にわたり頭を下げて謝罪した。
韓国の歴史的トラウマを刺激した保温マグカップ 今回の騒動の発端は、韓国スターバックスが今月18日に展開した「タンク・タンブラー」と呼ばれるステンレス製保温マグカップの販促キャンペーンだった。このマーケティング戦略は、インターネット上で「タンク（戦車）デー 5/18」と銘打たれ、宣伝文句に「机をドンと叩く」といった表現が使用されたことで、韓国社会の激しい反発と公憤を買った。
韓国メディアは、5月18日は韓国において決して冗談にしてはならない日だと指摘。同国では1980年5月18日、当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領率いる軍事政権が戦車を出動させ、血みどろの弾圧を行って多数の民間人死傷者を出した「光州事件」 が発生 。国際社会を震撼させた。 「戦車」を意味する「タンク」という言葉と「5/18」が並んだ時、韓国国民が連想するのはタンブラーの発売日ではなく、当時、光州市内で抗議者たちを弾圧した戦車だった。
韓国・ソウルのスターバックス店舗。（AP通信）
さらに事態を悪化させたのは、「机をドンと叩く」というフレーズが、韓国民主化の過程における別の傷跡に触れたことだ。1987年、ソウル大学の学生、朴鍾哲（パク・ジョンチョル）さんが警察の拷問により死亡した際、警察側は真相を隠蔽するため、「机をドンと叩いたら、死んでしまった」と発表。この荒唐無稽なうそが同年の「6月民主抗争」につながる導火線となった。その表現に酷似したフレーズを「タンクデー 5/18」の宣伝文句と共に使用したことが、韓国スターバックスに致命的な危機をもたらした。
鄭氏「国民の感情を傷つけた責任は私に」 事態に収束の兆しが見えない中、新世界 グループの鄭 会長 は、自ら事態の鎮静化に乗り出すことを決断。26日午前9時に記者会見を開き、沈痛な面持ちで声明を読み上げるとともに、3度にわたり深く頭を下げて謝罪した。鄭氏は「スターバックスの不適切なマーケティング活動が、多くの方々に多大な苦痛と怒りを与えた事実を、非常に重く受け止めている」と述べた上で、「いかなる理由であれ、国民の感情を傷つけた責任は決して軽くはなく、一切の弁解はしない。本件に関するあらゆる責任は私自身にあり、すべて私の過ちだ」と表明した。
また、鄭氏は「光州事件」の犠牲者遺族、朴さんの遺族、光州市民、そして全韓国国民に改めて謝罪し、新世界グループの内部システムとリスク管理体制を根本から見直すと強調。一方で、「店舗の最前線で働く従業員たちは、朝から晩まで懸命に働く普通のサラリーパーソンだ」と述べ、温かい目で見守ってほしいと呼びかけた。
新世界グループの鄭溶鎮会長は26日に記者会見を開き、傘下のスターバックスコリアによる不適切な販促手法を公式に謝罪した。（AP通信）
内部調査：5人が企画、多層的チェック機能が働かず 新世界グループは、今回の事案に関する内部調査の結論も公表した。調査によると、当該キャンペーンの企画には計5人の社員が関与していたが、現時点で「意図的に計画された」ことを示す明確な証拠は見つかっていないという。しかし、不可解なことに、企画立案から管理職の審査、そして代表理事の決裁に至る一連のプロセスにおいて、「タンクデー」や「机をドンと叩く」といった極めてセンシティブな言葉に対し、異議を唱える者が誰一人としていなかったことが判明。さらに、管理職が添付ファイルを開くことすらなく、そのまま承認したとの事態も発覚した。
また新世界グループは、 現在、盛んに飛び交っている陰謀論についても、明確に否定した。例えば、一部のネットユーザーから、当該タンブラーの容量「503ミリリットル」について、朴槿恵（パク・クネ） 元大統領が収監された際の囚人番号を意味するとの指摘が上がっているが、これに対し同グループは、503ミリリットルは単に17オンスを換算した数値に過ぎないと反論。また「タンク・タンブラー」という名称は、海外製の水槽の設計コンセプトに由来するものであり、同一商品はすでにオーストラリアやタイなどでも販売されていると説明した。
チャージ金の無条件全額返金、消費者の信頼回復へ 失墜したブランドイメージの回復とボイコット運動の沈静化に向け、韓国スターバックスは具体的な是正措置を打ち出した。スターバックスコリアは26日、6月1日から14日までの間、顧客のプリペイドカードのチャージ残高を無条件で全額返金すると発表した。韓国紙、朝鮮日報の報道によれば、スターバックスはこれまで利用規約に基づき、最終チャージ残高の60％以上を利用しなければ返金申請ができないとの規定を設けていた。しかし、スターバックスの関係者は「重い責任感と自省の念を持ち、返金を求めるお客様の不便を可能な限り軽減するため、基準の緩和を決定した」と述べている。
顧客はスマートフォン向け専用アプリを通じて返金を申請でき、申請から7営業日以内に返金が行われる。なお、1アカウントあたりの返金上限額は200万ウォン（約21万円）に設定されている。もし顧客が「スターバックス・リワード」の即時退会を希望する場合、店舗にて残高を無記名の物理カードに移行した上で退会手続きを行い、その後6月1日から14日までの返金受付期間中に店舗で現金による返金を受けることが可能だ。なお朝鮮日報によると、韓国スターバックスのプリペイドカードのチャージ金残高は昨年末時点で 4275億6300万ウォンに上り、同金額は当期純利益（1424億ウォン）を上回る規模となっている。
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