NPT再検討会議が閉幕　最終文書採択できず、日本は核軍縮外交を継続へ

4月27日から米国ニューヨークで開催されていた第11回核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議が、現地時間5月22日に閉幕した。

NPTは国際的な核軍縮・不拡散体制の礎であり、核兵器国と非核兵器国が広く参加する唯一の普遍的枠組みである。今回の会議は、国際的な紛争や対立が激化する厳しい安全保障環境の中で開催され、全締約国の合意による最終文書の採択は当初から厳しい見通しだった。

こうした状況の下、日本は唯一の戦争被爆国としての使命を果たすべく、関係国と緊密に連携し、NPTの維持・強化に向けた意義ある成果を実現するための外交努力を展開した。会議に先立ち、日本は「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議からの提言や、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）としての最終文書に関する提案を提出した。また、NPDIおよびG7として共同声明を発表し、全締約国に会議への協力を呼びかけた。

会議では、国光あやの外務副大臣が一般討論演説を行い、高市早苗首相のメッセージを代読するとともに、被爆地の思いを伝え、全締約国の結束を呼びかけた。さらに、日本が主導した軍縮・不拡散教育に関する共同声明は過去最多となる116カ国の賛同を得て、建設的な議論の環境づくりに貢献した。

会議終盤には英利アルフィヤ外務大臣政務官を派遣し、ド・フン・ヴィエト第11回NPT再検討会議議長や各国代表団への働きかけを継続するなど、最終文書のコンセンサス採択に向けて最大限の努力を尽くした。

​最終的に、議長から最終文書案のコンセンサスに至らなかったことが発表された。日本としては極めて遺憾な結果となったが、会議での真摯な議論を通じて、核軍縮・不拡散体制の礎としてのNPTの重要性が締約国間で再確認され、各国のNPTへのコミットメントを再認識する機会となった。

これは今後、核軍縮に関する国際的議論を進める上での基盤になると考えられる。また、困難な議事進行の中で分断を防ぐために尽力した議長に対し、日本は深い敬意を表している。

核軍縮を巡る国際社会の分断が深まる中、核兵器国と非核兵器国が共に参加するNPTを維持・強化することは引き続き極めて重要である。日本は今後も「核兵器のない世界」の実現に向け、現実的かつ実践的な取り組みを一段階ずつ、着実かつ粘り強く進めていく方針だ。