【独自】新FRB議長ウォーシュ氏、FRBの存在感縮小へ　米金利・ドル高がアジア資金流動に波及も

ケビン・ウォーシュ氏は、上院で54対45という近年まれに見る僅差の採決により、米連邦準備制度理事会（FRB）議長に承認された。世界で最も注目される中央銀行は、今後、大規模な改革局面に入ることになる。

台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の独占インタビューに応じた台湾行政院元副院長の施俊吉（シー・ジュンジー）氏は、今回の人事を単なるトップ交代ではなく、FRBの役割そのものを見直す転換点だと指摘した。ウォーシュ氏が目指しているのは、FRBの市場での存在感を意図的に抑えることだという。

施氏はこれを、FRBの市場での存在感をあえて抑える試みだと表現する。つまり、中央銀行を日常的な資本市場への過度な関与から引き戻し、バジョットの格言、すなわち「危機時には自由に貸し出し、平時には介入しない」という考え方に回帰させようとしているという見方だ。

​FRBのバランスシートは、中央銀行が本来の枠を超えて拡大してきた歴史を物語っている。2008年の金融危機前には9000億ドル、国内総生産（GDP）比で約6％だったFRBの資産は、新型コロナウイルス禍のピーク時には7兆1000億ドルにまで膨らんだ。現在も6兆7000億ドル、GDP比で約21％の水準にある。

ウォーシュ氏は4月21日の承認公聴会で、この流れを反転させる考えを示した。重点項目には、FRBの情報発信の見直し、新たなインフレ指標の採用、バランスシート政策よりも金利政策を重視する姿勢、そしてFRBの使命を物価安定と完全雇用に絞り直すことが含まれている。

施氏は、2026年3月にFRBスタッフがまとめた論文「A User's Guide to Reducing the Federal Reserve's Balance Sheet（仮訳：連邦準備制度のバランスシート縮小に関する手引き）」に注目する。同論文はFRB理事のスティーブン・ミラン氏が共同執筆したもので、バランスシート縮小に向けた15の具体的な政策選択肢を提示する、いわば体系的な「手引き」だという。

そこで示されているのは、国債を市場で直接売却する方法ではない。流動性カバレッジ比率、超過準備への付利、短期国債の取り扱いなどを調整し、銀行の行動を変えることでバランスシートを縮小するアプローチである。慎重に進めれば、2019年に見られたレポ市場の混乱を引き起こすことなく、FRBは1兆2000億ドルから2兆1000億ドル規模の資産を削減できると同論文は試算している。

施氏によれば、その背景には三つの考え方がある。第一に、量的緩和が事実上の財政政策として常態化することを拒むこと。第二に、FRBが市場の構造的な買い手となり、富の分配を歪めることを防ぐこと。第三に、金融政策と信用配分の境界を改めて明確にすることだ。
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施氏は、米国民のほぼ半数が金融資産を保有しておらず、バランスシート拡大による恩恵を受けていない点も指摘する。

ウォーシュ氏の情報発信改革も野心的だ。同氏はFRB当局者が「話しすぎている」と批判し、「繰り返しよりも真実が重要だ」と主張してきた。四半期ごとのドットプロット（金利見通し）の廃止や、フォワードガイダンスの縮小も提案している。

これらは、施氏が指摘する「FRBの存在感を抑える」という考え方と軌を一にする。過度なシグナル発信は、市場に政策の方向性を分かりやすく伝えるどころか、かえって政策運営を縛る可能性があるという考え方だ。

ただし、こうした見方に全員が賛同しているわけではない。クリーブランド連銀のロレッタ・メスター元総裁は、FRBの情報発信は市場、一般市民、議会にとって決して軽視できないと警告している。エコノミストのデレク・タン氏は、2022年の金融引き締め局面で明確なガイダンスが市場の利上げ期待を前倒しで織り込ませ、より大きな金利急騰を避ける助けになったと指摘する。今月発表されたブルッキングス研究所の調査でも、多くのエコノミストがFOMC後の記者会見の継続を支持している。

また、制度上の制約もある。全米12地区の連邦準備銀行総裁はそれぞれ独立しており、その発言を議長が容易に統制できるわけではない。

ウォーシュ氏はまた、極端なデータの振れを除くため、現在のコアPCEインフレ指標に代えて、トリム平均や中央値指数を用いることを提案している。さらに、FRBは気候変動リスクに関する国際的な金融当局ネットワーク「NGFS」から脱退し、法定の責務の範囲内にとどまるべきだとも主張している。

​ジェローム・パウエル氏は5月15日に議長を退任したが、FRB理事としては留任する。前議長が理事会に残るのは、約80年ぶりの異例の対応である。

直近の類似例は1948年にさかのぼる。当時、マリナー・エクルズ氏は議長退任後も理事に残り、金利をめぐってハリー・トルーマン大統領と対立した。この対立は、FRBの独立性という原則を確立する一因となった。

パウエル氏は、FRB本部改修工事をめぐる調査が終わるまで、金融政策を政治的圧力から守る考えを示している。6月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、現職議長と前議長が同時に出席することになる。パウエル氏は控えめな姿勢を保つとし、「FRB議長は一人だけだ」と述べている。

施氏は、この体制について、FRBを政治的道具ではなく、専門的で中立的な機関に戻すというウォーシュ氏の構想を補強するものだと見る。 （関連記事： トランプ氏、頼清徳総統との直接通話に意欲　47年続く米台外交慣例に波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）

施氏は、今後、米国の利回り曲線が意図的にスティープ化する可能性があると予測する。潤沢な流動性のもとで短期金利は低下する一方、米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の供給が増えることで、長期金利は上昇しやすくなるという見方だ。

この環境は、米銀にとっては利ざや拡大という追い風になる。一方で、長期債の投資家や住宅ローンの借り手にとっては逆風となる。ドルの供給が減少すれば、時間の経過とともにドル高を支える要因にもなる。

ワシントンでの政策転換は、アジアの金融市場にもすぐに波及する。米国の長期金利上昇とドル高は、すでに米国資産に有利な金利差をさらに広げることになる。

安定した長期リターンを求めるアジア各国の生命保険会社や年金基金は、米国債券市場への資金シフトを加速させる可能性が高い。

円キャリートレードも続くとみられる。日本銀行が時折介入しても、利回りを求める資金は米国へ向かいやすい。施氏は、アジア太平洋地域で資本流出圧力が高まり、株式市場の変動が大きくなり、保険会社のリスクも上昇すると警告する。

「流動性危機が起きるわけではないため、海外資本が突然逃げ出すことはない。ただし、構造的な引力は明らかだ」

施氏は、アジアの政策当局にとって、これは単発の出来事ではなく、世界的な資本再配分の始まりだと指摘する。各国政府と中央銀行は、国内投資の魅力を高め、外貨準備を多様化し、金融の安定を守るための二国間対話を進めるなど、先手を打つ必要があるという。

FRBが市場での存在感を意図的に抑えようとする中、適応に遅れた国や地域は、持続的な資本流出と金利差の拡大によって、長期にわたり経済の耐久力を試されることになるかもしれない。

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編集：梅木奈実 （関連記事： トランプ氏、頼清徳総統との直接通話に意欲　47年続く米台外交慣例に波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）