台湾海峡は米中の「共同管理」へ向かうのか　台湾元高官が首脳会談後の危機を警告

台湾の元国家安全会議秘書長で元大陸委員会委員長の蘇起氏は17日、直近の米中首脳会談について、中国の習近平国家主席がトランプ大統領の政治的急所を正確に突いたとの見解を示した。トランプ氏はロシア・ウクライナ戦争やイラン情勢、インフレ、11月の中間選挙など複数の難題を抱えて中国の協力を必要としており、今回の北京訪問で得た成果もボーイング機の受注や農産物の対中輸出、レアアースなど短期的な項目にとどまったと分析した。

一方、習氏は常に長期的な視野で戦略を描いており、今回の会談後に共同声明や文書が発表されなかったことを意に介していないと指摘した。今年中に両首脳が顔を合わせる機会はさらに3回残されており、中でも中間選挙前の9月24日にトランプ氏が習氏をホワイトハウスに招待したことが最も重要だとの認識を示した。

蘇氏はまた、中国が2027年に「戦略的自制力」の試練を迎えるとの見方を示した。習氏が今回の会談で見せた台湾問題へのアプローチは、直接的な打撃ではなく「釜底抽薪（足元の支えを根本から取り払うこと）」英語で言えば「pull the carpet under your feet」であると説明した。過去10年間、北京の台湾に対する姿勢は両岸の平和交渉や統一促進から、現在では「米中交渉」へと移行していると述べた。

その上で、トランプ政権が今後も「反中・台湾防衛」の姿勢を維持した場合、最終的に中国大陸側が独自に解決に動く可能性があるとし、「台湾に残された空間は限られており、それが最後の空間だ」と警告した。

蘇氏は「今回の米中首脳会談は転換点であり、台湾の民衆は認識を改める必要がある。米国は現在多くの課題を抱えており、9500マイル離れた台湾まで手が回らない。米国が助けに来てくれると思ってはならない」と訴えた。

対外関係協会と啓思民本基金会は17日、「米中首脳会談が台湾にもたらす機会と課題」と題する座談会を開催した。約20分間の講演を行った蘇氏は、大局的な視点からトランプ氏の外交姿勢を「短期的な思考であり、世界秩序に対する概念が欠如している」と批判し、これが世界各地で火種をまく原因だと指摘した。

蘇氏はバイデン政権時代のサリバン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の発言を引用し、トランプ氏が伝統的な外交体制を軽視した結果、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）や国務省で深刻な人材流出が生じていると説明した。NSCの職員数は180人から36人へと激減し、国務省も人員が20%減少した。中でも台湾を管轄する東アジア・太平洋局および南アジア局への影響が特に大きいという。

さらに、米政府を代表する各国の駐在大使についても、トランプ政権発足から1年以上が経過した現時点で約6割のポストが依然として空席のままであると述べた。 （関連記事： 米専門家、トランプ氏の台湾政策に警鐘　対台湾武器売却の取引材料化に懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）

今後の首脳会談については、9月24日のホワイトハウス訪問のほか、11月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、12月に米フロリダ州で予定される主要20カ国・地域（G20）首脳会議が予定されている。

今回の首脳会談で習氏が米中関係を「建設的な戦略的安定関係」と位置づけたことについて、蘇氏はその重要性を強調した。

「習氏の意図は、まず両国関係の枠組みを定めることにある。どちらが優位に立つかにかかわらず、互いに戦争を避けるという確証を求めている」と蘇氏は分析する。「両国が衝突を避け、あらゆる事項で協議し、協力できる分野では協力し、相違点を管理できれば、両国のみならず世界各国も安定を保つことができる」と解説した。

トランプ氏はこの提案に直接言及しなかったものの、ルビオ国務長官が米メディアのインタビューで示した反応から、米側も内心ではこの方向性を歓迎しているとの見方を蘇氏は示した。

台湾問題に関する習氏のアプローチについて、蘇氏は「米国という台湾の足元の支えを根本から取り払う狙いがある」と指摘した。「支えを失えば火は燃え上がらない。中国大陸の現在の手法は初期段階として成功しており、米国の台湾に対する支援は以前よりもさらに弱まるだろう」と予測した。

蘇氏は2013年11月、インドネシア・バリ島で開催されたAPEC首脳会議を振り返った。当時、馬英九元総統の特使として出席した蕭萬長（しょう・ばんちょう）元副総統が習氏と会談した際、習氏は初めて「両岸の対立を世代を越えて先送りすることはできない」と述べたという。これは自身の任期中に問題解決を図る意欲の表れだったと蘇氏は解釈している。

その後の動向を観察すると、中国政府が2020年に発表した活動報告では「平和的統一」から「平和」の文字が消え、「祖国統一」や「完全統一」という表現が多用されるようになり、武力行使の選択肢が浮上したことがうかがえる。さらに2024年の報告では、それまで使われていた「共同で統一を推進する」から「共同」の文字が削除された。北京が台湾側の関与を不要と見なし、独自に解決を図る姿勢へと転じたことを示すものだと蘇氏は分析する。

「台湾の役割が失われ、その焦点は米国に移った。北京はまず台湾との対話を試みたが効果がなく、現在は米国と直接交渉している」と蘇氏は述べた。

さらに、「トランプ氏が一定の合意を示したとしても、政権内の実務層が反中姿勢を維持し続けた場合、中国大陸は民主党も共和党も問題を解決できないと判断するだろう。2028年に頼清徳総統が再選を目指すことになれば、習氏はさらに厳しい局面に立たされる。それゆえ2027年が、中国大陸の戦略的自制力を試す最も重要な年になる」と強調した。

同座談会に出席した元国家安全局長の李翔宙氏は、トランプ氏が訪中前に台湾への武器売却について習氏と協議する意向をホワイトハウスで公言したことを、台湾にとっての重大な警鐘と位置づけた。過去50年間、台湾への武器売却は米国が独自に決定してきた。それが米中間の協議事項へと変わることは、「政策の内容ではなく、政策の性質そのものを変容させる」と李氏は警告した。

「米国が台湾の安全保障を交渉のテーブルに乗せた場合、台湾は自らの安全をどう捉えるべきか。台湾海峡問題が米中の共同管理へと移行することは、米国が台湾独立への不支持から反対へと立場を変える以上に重大な転換だ」と疑問を呈した。

李氏はさらに、「台湾は突然見捨てられるのではなく、徐々に存在感を希薄化されていく。これはいわゆる『ゆでガエル』の状態であり、開戦の瞬間がないまま、台湾が『ノー』と言える余地が静かに奪われていく」と強い危機感を示した。

最後に李氏は、「このような情勢下において、悲観する条件もなければ、楽観視できる機会もない。民主主義的な自治と国際社会との結びつきをいかに維持し、これ以上の後退を食い止めるかを真剣に考えるべき時だ」と訴えた。

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編集：佐野華美 （関連記事： 米専門家、トランプ氏の台湾政策に警鐘　対台湾武器売却の取引材料化に懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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