「習氏が米大統領の弱点握る」台湾元高官が指摘する米中の台湾共同管理

台湾の元国家安全会議秘書長で元大陸委員会委員長の蘇起氏は17日、直近の米中首脳会談を巡り、中国の習近平国家主席が米国のトランプ大統領の政治的弱点を突いたとの見解を示した。トランプ氏はロシア・ウクライナ戦争やイラン情勢、インフレーション、11月の中間選挙などを抱えて中国に協力を求めている状況にあり、今回の北京訪問でもボーイング機の受注や農産物の対中輸出、レアアースなど短期的な成果を得るにとどまったと分析した。

一方、習氏は長期的な視野で戦略を描いているため、今回の会談後に共同声明や文書の発表がなかったことにもこだわっていないと指摘した。さらに、今年中は両首脳が顔を合わせる機会が3回残されており、中でも中間選挙前の9月24日にトランプ氏が習氏をホワイトハウスに招いたことが最も重要だとの認識を示した。

蘇氏はまた、中国大陸が2027年に「戦略的忍耐」の試練を迎えるとの見方を示した。習氏が今回の会談で見せた台湾問題へのアプローチは、直接的な打撃ではなく、根底から支えを崩す「釜底抽薪（根本的な解決を図ること）」だと説明。過去10年間、北京の台湾に対する姿勢は両岸（中台）の平和交渉や統一促進から、現在では「米中交渉」へと変化していると述べた。

その上で、トランプ政権が今後も「反中、台湾防衛」の姿勢を維持した場合、最終的に中国大陸側が独自に解決に動く可能性があるとし、「台湾に残された空間は限られている」と警告した。

蘇氏は、「今回の米中首脳会談は転換点であり、台湾の民衆は考え直す必要がある。米国は現在多くの課題を抱えており、遠く離れた台湾まで手が回らない状況だ。米国が助けに来てくれるとは考えない方がいい」と主張した。

対外関係協会と啓思民本基金会は17日、「米中首脳会談が台湾にもたらす機会と課題」と題する座談会を開催した。約20分間の講演を行った蘇氏は、大局的な視点からトランプ氏の外交姿勢を「短期的な思考であり、世界的な秩序に対する概念が欠如している」と指摘し、これが各地で混乱を引き起こす原因だと批判した。

蘇氏はバイデン政権時代のサリバン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の発言を引用し、トランプ氏が伝統的な外交体制を軽視している影響で、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）や国務省で深刻な人材流出が起きていると言及した。NSCの職員数は180人から36人に激減し、国務省も人員が20%減少した。中でも台湾を管轄する東アジア・太平洋局や南アジア局への影響が大きいという。

さらに、米政府を代表する各国の駐在大使についても、トランプ政権発足から1年以上が経過した現在でも約6割のポストが空席のままであると述べた。 （関連記事： 米専門家、トランプ氏の台湾政策に警鐘　対台湾武器売却の取引材料化に懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）

今後の展望として、今年は両首脳がさらに3回会談する機会があると説明した。具体的には、9月24日のホワイトハウス訪問のほか、11月に深センで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、12月に米フロリダ州で予定されている主要20カ国・地域（G20）首脳会議が挙げられる。

今回の首脳会談で習氏が米中関係を「建設的な戦略的安定関係」と位置づけたことについて、蘇氏はその重要性を強調した。

蘇氏は「習氏の意図は、まず両国関係を安定させることにある。どちらが優位に立つかにかかわらず、互いに戦争を避けるという確証を求めている」と分析。「両国が衝突を避け、あらゆる事項で協議し、協力できる分野では協力し、相違点を管理できれば、両国のみならず世界各国も安定を保つことができる」と解説した。

トランプ氏はこの発言に対して直接的な言及を避けたものの、米国のルビオ国務長官が米メディアのインタビューで示した反応から、米側も内心ではこの提案を歓迎しているとの見方を示した。

台湾問題に関する習氏の論説について、蘇氏は「米国という台湾の支えを根本から取り払う狙いがある」と指摘した。「支えを失えば火は燃え上がらない。中国大陸の現在のアプローチは初期段階として成功しており、米国の台湾に対する支援は以前よりも薄弱になる」と予測した。

蘇氏は、2013年11月にインドネシアのバリ島で開催されたAPEC首脳会議を振り返った。当時、台湾の馬英九元総統の特使として出席した蕭万長元副総統が習氏と会談した際、習氏は初めて「両岸の対立を世代を越えて先送りすることはできない」と言及したという。これは自身の任期中に問題解決を図る意欲の表れだったとされる。

蘇氏の観察によると、中国政府が毎年発表する活動報告において、2020年には「平和的統一」から「平和」の文字が消え、「祖国統一」や「完全統一」という表現が多用されるようになり、武力行使の選択肢が浮上した。さらに2024年の報告では、それまで使われていた「共同で統一を推進する」から「共同」の文字が消えた。これは、北京が台湾側の協力を不要と見なし、独自に解決を図る姿勢を示したものだという。

「台湾の役割が失われ、その焦点は米国に移った。北京は台湾との対話を諦め、現在は米国と直接交渉を行っている」と蘇氏は分析した。

その上で、「トランプ氏が一定の合意を示したとしても、米政権内の実務層が反中姿勢を崩さない場合、中国大陸は米国の民主党も共和党も問題を解決できないと判断するだろう。さらに2028年に台湾の頼清徳総統が再選を目指すことになれば、習氏は厳しい局面に直面する。したがって、2027年が中国大陸の戦略的忍耐を試す最も重要な年になる」と強調した。

同座談会に出席した台湾の元国家安全局長の李翔宙氏は、トランプ氏が訪中前に台湾への武器売却について習氏と協議する意向を公言したことは、台湾にとって重大な警鐘であると指摘した。過去50年間、台湾への武器売却は米国が独自に決定してきたが、それが米中間の協議事項に変わることは、政策の性質そのものを変容させるものだと懸念を示した。

李氏は「米国が台湾の安全保障を交渉のテーブルに乗せた場合、台湾は自らの安全をどう捉えるべきか。台湾海峡問題が米中の共同管理へと移行することは、米国が台湾独立への不支持から反対へと立場を変える以上に強烈な転換だ」と疑問を呈した。

さらに、「台湾は突然見捨てられるわけではなく、徐々に存在感を希薄化されている。これは『茹でガエル』の状態であり、開戦の瞬間がないまま、台湾が『ノー』と言える余地が奪われていく」と強い危機感を示した。

最後に李氏は、「このような情勢下において、悲観する条件もなければ、楽観視する機会もない。民主主義的な自治と国際社会との結びつきをいかに維持し、これ以上の後退を食い止めるかを真剣に考えるべきだ」と訴えた。