NVIDIAだけではない、AI冷却でダイキンが最高益へ：データセンターが新主戦場に

日本の空調設備最大手であるダイキン工業が公表した最新の業績関連データによれば、AI（人工知能）向けデータセンター需要の拡大と、高付加価値な空調製品の販売増の恩恵を受け、売上高と純利益がともに過去最高水準を更新する見通しだ。

同社が発表した事業計画データによれば、売上高は前年比5.5％増の5兆150億円、純利益は同4.0％増の2752億円に達し、いずれも過去最高を記録することになる。

ダイキンによれば、省エネ型など高付加価値製品の販売が堅調であることに加え、生成AIの急速な普及に伴い、データセンター向け冷却設備の需要が顕著に増加しているという。とくに米国市場における成長が著しい。

近年、大規模なAI向けデータセンターの電力消費量は右肩上がりで増加している。高密度なGPU（画像処理半導体）サーバーが発する熱量は従来のサーバルームをはるかに凌駕しており、排熱・温度管理システムの重要性が急速に高まっている。日本の通信事業者やデータセンター業界のデータによれば、冷却システムは通常、データセンターの総電力消費量の約3〜4割を占める。AI時代においては、高効率な空調と冷媒制御技術へのニーズが飛躍的に拡大しているのだ。

市場では現在、AI時代に真の恩恵を受けるのは米エヌビディア（NVIDIA）のような半導体メーカーにとどまらないとの見方が大勢を占めている。「AIの冷却」を担う空調・冷却設備のメーカーもまた、AIインフラ投資の新たな波に乗る重要な受益者となっている。

空調設備はこれまで成熟産業と見なされてきたが、AIデータセンター需要の急増により、再び市場の熱い視線を集めている。ダイキンは現在、北米や欧州におけるデータセンター関連の空調事業を強化しており、2030年までに北米でのデータセンター冷却関連事業の売上高を3000億円以上に引き上げる計画を掲げるなど、AIインフラがもたらす新たな商機を積極的に取り込もうとしている。

一方でダイキンは、中東情勢の緊迫化が物流や部品コストを押し上げる可能性を指摘している。そのため、同社は調達先の分散化を進め、サプライチェーンの地政学リスク低減を図っている。

ダイキンはもともと冷媒技術を起点に創業し、その後、世界的な空調設備の最大手へと段階的に成長を遂げてきた。AIデータセンターが急速に拡張する現在の環境下において、市場はAIサプライチェーンにおける伝統的な空調産業の役割を再評価し始めている。半導体から電力、そして排熱に至るまで、AIインフラの建設ラッシュは、過去には市場の焦点になりにくかった伝統的な工業系企業群に、同時多発的な恩恵をもたらしているのである。