トランプ大統領、台湾問題で沈黙か 米中会談における双方の思惑とレッドライン

世界的な注目を集める米中首脳会談が14日、北京の人民大会堂で開催された。米大統領・トランプ氏の訪中は2017年以来となり、今回は中国側から「盛大な歓待」を受けた。14日午後、中国国家主席・習近平氏とともに天壇の祈年殿を視察した後、夕食会に出席しており、両氏が「台湾問題」を巡りどのような議論を交わすのかに大きな関心が寄せられている。在米学者・翁履中氏は15日、自身のフェイスブックで海外メディアの報道を引用し、「米中首脳のコンセンサスとは何か。1つの会談で異なる主張を展開し、対立を棚上げして翌日に再協議するのか」と題した見解を発表した。同氏によると、トランプ氏と習氏は会談や夕食会で交流を深める一方、今回の訪中にはテクノロジー、金融、航空、農業、製造業などの米企業トップが多数同行しており、経済・貿易や投資問題が訪問の重要な柱であることが伺える。翁氏は、首脳会談は表面上は和やかな雰囲気であるものの、実際には双方が「異なる主張」を展開していると指摘している。

翁氏によると、会談初日の議題は米中貿易、フェンタニル前駆体の規制、イラン問題など多岐にわたった。会談後、米国側は貿易関係の深化に向けた協議を強調した一方で、中国側は米中の戦略的安定と台湾問題を際立たせる説明を行った。報道によると、習氏は会談中、「台湾問題」への対応を誤れば、米中が衝突や対立に向かう可能性があるとトランプ氏に警告したとされる。双方は本日、より少人数で踏み込んだ協議を行う予定であり、具体的な結論に至るかは今後の動向が注視される。翁氏はさらに、米中高官の交流において「1つの会談でそれぞれの主張を展開する」ことは常態化していると言及。米中関係の緊張、テクノロジー・貿易戦争、台湾海峡の地政学的リスク、中東危機といった背景のもとで、互いの主張を尊重すること自体が、ある種の「米中首脳のコンセンサス」であるとの見方を示した。 （関連記事： 米中首脳が公式夕食会　トランプ氏、習近平氏夫妻を9月のホワイトハウス訪問に招待 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「米国が求めるのは取引の成果であり、中国が求めるのは戦略的なデッドライン（越えてはならない一線）の死守である」と翁氏は分析する。同氏によれば、「米中首脳のコンセンサス」の最も微妙な点は、危機管理としての曖昧な合意にあり、「双方が実利を取りつつも、事態の制御不能を避ける」ことにあるという。中国側は米中の戦略的安定、とりわけ台湾問題に重きを置いており、習氏も明確なメッセージを伝えた。しかし米紙『ワシントン・ポスト』の報道によれば、トランプ氏は台湾に関する習氏の発言に対して直接的な回答を避けており、この沈黙自体が注視すべきポイントである。今後、米国による台湾への武器売却の調整が行われるか、あるいは台湾総統・頼清徳氏のトランジット（米国立ち寄り）が認められるかなどが、重要な指標となる。トランプ氏が語るのは市場、受注、投資、個人的関係である一方、習氏が語るのは主権、安全保障、レッドライン、そして大国としての秩序だ。トランプ氏がAI、半導体、金融、航空、農業、資本市場などの「企業トップの艦隊」を引き連れて北京入りしたのは、取引における合意を求め、中国が米国の資本とテクノロジーに対して再び市場を開放することを期待しているからに他ならない。

中国側について翁氏は、習氏が求めているのは「デッドラインに関するコンセンサス」であると指摘する。企業の受注に関する議論を急がず、まずは台湾問題を核心的な位置づけに置き、「貿易や投資について交渉する余地はあるが、台湾を米国の取引のカードとして利用することは許されない」という明確なメッセージを発信している。そのため、2日目に予定されている踏み込んだ協議がより一層注目される。これこそが、デッドラインを試し、条件を交換し、さらなる結論を導き出せるかを確認する正念場となるからだ。仮に2日目も共同声明や具体的な結論が出ない場合、「米中首脳のコンセンサス」は正式に「独自の主張を展開し、対立を棚上げして関係を修復し、共に経済的利益を追求する」という方向で定まる可能性が高い。これはサプライチェーンや米中関係、および両岸（中台）問題の核心でもあり、「北京側もデッドラインを放棄しない前提のもとで、安定した発展を望んでいる。米中が対立を棚上げできるのは、双方が交渉のカードを持っているからだ」と翁氏は述べている。そして台湾については、「この駆け引きは、まだ終わっていない」と締めくくった。

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編集：柄澤南