「経営・管理ビザ」申請96％減 要件厳格化で月平均1700件から70件に激減
外国人経営者向けビザの要件厳格化により、申請件数が従来の月平均1700件から70件へと96％減少した。（写真/AP通信提供）
日本で起業する外国人経営者を対象とした在留資格「経営・管理ビザ」について、昨年10月の取得要件厳格化以降、申請件数が約96％減少したことが出入国在留管理庁の調査で判明した。制度の趣旨に反する外国人の流入抑制を目的とした見直しが、顕著な数字となって表れた形だ。
月平均1,700件から70件へ急減、移住目的の悪用懸念を払拭
同庁の統計によると、改正前は月平均約1,700件の申請があったが、新基準が適用された昨年10月以降は月平均約70件まで落ち込んだ。小野田経済安全保障相は12日の記者会見で、移住目的としての悪用懸念が一定程度払拭され、本来の目的に沿った運用がなされているとの認識を示した。
資本金3,000万円以上へ引き上げ、実体のある事業展開を重視
今回の要件引き上げでは、ビザ取得に必要な資本金が従来の6倍となる3,000万円以上に設定されたほか、日本人や永住者など1人以上の常勤雇用が義務化された。さらに、日本語能力や事業経験、学歴に関する項目も追加されており、実体のある事業展開を求める姿勢が鮮明になっている。
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