TSMC、メディアテックの次はホンハイか　台湾株急騰で注目集まる「出遅れ大型株」

4月の台湾株式市場は、まさに伝説的な1カ月となった。台湾加権指数は月間で7203.84ポイント上昇し、上昇率は22.73％に達した。史上まれに見る大幅高だが、その背景にはファンダメンタルズの強さがある。

台湾の3月の輸出額は801億8000万ドルで前年同月比61.8％増、輸出受注額も911億2000万ドルと同65.8％増となった。さらに第1四半期の経済成長率は13.69％に達し、1987年第3四半期以来の高水準に迫る勢いを示している。当時は「お金が足元まであふれる」と形容された時代で、台湾加権指数は636ポイントから1万2682ポイントまで駆け上がった。現在の台湾市場も、そうした上昇局面を想起させる展開となっている。

​4月の世界株式市場で台湾を上回る上昇率を記録したのは、フィラデルフィア半導体指数だった。同指数は2915.9ポイント上昇し、上昇率は38.4％に達した。背景には、インテル株が100ドルの大台に乗ったことがある。同社株は過去1年で17.67ドルから急伸し、その上昇幅は世界の投資家を驚かせた。

​TSMC（台湾積体電路製造）の米国預託証券（ADR）やブロードコムの時価総額はいずれも2兆ドルを突破し、エヌビディアは史上最高値を更新した。AMD株も大幅高となり、時価総額は5000億ドルに乗った。半導体業界は、まさに新たな時代に入ったといえる。

​半導体関連銘柄に牽引された市場は、米国だけではない。韓国の総合株価指数（KOSPI）は1506.41ポイント上昇し、上昇率は30.8％に達した。韓国市場では、高帯域幅メモリー（HBM）関連株であるSKハイニックスとサムスン電子の上昇が止まらなかった。

台湾の店頭市場も24.87％上昇したほか、日本の日経平均株価も6万円の大台を突破し、上昇率は16.16％となった。ナスダック総合指数とナスダック100指数もそれぞれ15％超上昇した。

一方、S&P500指数とダウ工業株30種平均の上昇率は1％台にとどまった。インドネシア株式市場は0.86％下落し、シンガポール株式市場も0.56％の小幅上昇にとどまった。今回の世界株高は、AI関連銘柄を抱える市場と、そうでない市場との間で明暗が分かれた格好だ。

​4月の台湾株式市場では、大型株への資金流入が鮮明となった。TSMCはADRの上昇に連動して大幅高となり、株価は2330台湾ドルに達した。これはTSMCの銘柄コード「2330」と同じ数字でもあり、市場の注目を集めた。
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​メディアテックは、初のAIアクセラレーターASICプロジェクトが予定通り量産入りした。さらに、来年のASICのTAM（獲得可能な最大市場規模）について、700億〜800億ドルに上方修正し、2つのパッケージング技術への投資も発表した。外資系証券は同社の目標株価を5000台湾ドルに引き上げ、株価は一気に3155台湾ドルまで上昇した。時価総額は約5兆600億台湾ドルに拡大し、鴻海精密工業（ホンハイ）との差を大きく広げた。

​デルタ電子も2280台湾ドルまで上昇し、時価総額は5兆6200億台湾ドルに達した。タイのデルタ・エレクトロニクス（タイランド）の時価総額3兆9800億バーツと合わせて考えれば、デルタ電子グループの規模は10兆台湾ドルに迫る。台湾のトップ企業の躍進は、世界の資本市場でも存在感を増している。

​台湾株は強いファンダメンタルズに支えられている。TSMC、デルタ電子、メディアテック、ASEグループ（日月光半導体）といった指数寄与度の高い大型株が上昇すれば、台湾株全体の上値余地も広がる。

TSMCの2330台湾ドル、メディアテックの3155台湾ドル、デルタ電子の2280台湾ドル、ASEグループの544台湾ドルが相場の指標になるとすれば、3大金融持ち株会社を除く大型株の中で、次にじっくり注目すべき銘柄はホンハイだ。

デルタ電子とホンハイの時価総額を比べると、その差は大きく開いている。『先探投資週刊』の黄啓乙総主筆は以前から、デルタ電子の時価総額がいずれホンハイを上回ると予測していた。現在はその予測通り、デルタ電子がホンハイを追い抜いただけでなく、差はさらに拡大している。

デルタ電子の時価総額は現在5兆6200億台湾ドル、ホンハイは3兆650億台湾ドルで、両社の差は約2兆5000億台湾ドルに達している。これは両社の歴史上、最大の差となる。出遅れ修正の観点から見れば、ホンハイは腰を据えて待つ価値のある銘柄といえる。

​今年の配当は、デルタ電子が1株当たり11.6台湾ドル、ホンハイが7.2台湾ドルだった。ホンハイの昨年の1株当たり利益（EPS）は13.61台湾ドル。今年はエヌビディアの次世代AI半導体「Rubin」向けサーバーラックの出荷が見込まれ、ホンハイの売上高は1兆台湾ドルに迫る可能性がある。通期EPSも16台湾ドルを上回る可能性があり、株価収益率（PER）はなお相対的に低い水準にある。

大型主力株が相次いで上昇した後、ホンハイにも連れ高の余地がある。この状況は、聯華電子（UMC）の値動きにも似ている。

ファウンドリー各社による値上げの流れを受け、UMCの粗利益率は29.19％まで上昇し、第1四半期のEPSは1.29台湾ドルとなった。力晶積成電子製造（PSMC）が銅鑼工場から撤退した後、UMCには成熟プロセスの追加受注も入った。UMCのADRが13ドルを超えた後、台湾市場のUMC株もついに80台湾ドルの大台に乗った。台湾国内の機関投資家は目標株価を108台湾ドルに引き上げており、これも大型株の見直し買いが広がる流れを示している。

台湾株の急騰を支えているのは、単なる相場の過熱感ではなく、AI、半導体、輸出、企業業績という複数の追い風だ。TSMC、メディアテック、デルタ電子が相場を牽引する中、時価総額で出遅れているホンハイに次の資金が向かうのか、市場の関心は高まりつつある。

（本記事は『先探投資週刊』第2403号より許可を得て転載。）

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編集：梅木奈実 （関連記事： 台湾株が史上最高値、4万ポイント突破　TSMC急騰の裏で「投信買い・外資売り」鮮明に ｜ 関連記事をもっと読む ）

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