TSMC株高で台湾の年金急伸　1000万人の老後支える一方、集中リスクも

2025年末、台湾の労働部傘下の労働基金運用局（労金局）は、市場を沸かせる数値を発表した。新制度の労働者退職年金基金（新制労退基金）の通期運用益が7469億台湾ドルに達し、過去最高を記録、収益率は15.60%に上った。約1292万の有効口座で計算すると、労働者1人当たりの配当額は約5万7800台湾元となる。この「思いがけないボーナス」をもたらした最大の功労者は、「護国神山（国を守る神の山）」と称される台湾積体電路製造（TSMC、銘柄コード2330）である。

2026年に入り、労金局は5月4日、第1四半期の最新データ（3月末時点）を公表した。新制労退基金の累計運用益は2881億9000万台湾元、収益率は5.47%であった。全体としてはプラス成長を維持しているものの、3月は中東の地政学的リスク（米国とイランを巡る情勢）によって世界の株式・債券市場が乱高下し、単月の損失額が2507億5000万台湾元に膨らんだ。これにより、最初の2カ月間で得た力強い利益が大幅に目減りする結果となった。

​TSMCの株価動向は、台湾における1000万人以上の労働者の年金と深く結びついていると言える。これは単なる経済現象にとどまらず、まさに実体のある「運命共同体」である。TSMCの株価が1台湾元上昇すれば、労働者の年金口座の保障が強化される一方で、同社が逆風に直面すれば、数百万世帯の老後のビジョンも根底から揺さぶられることになる。

労金局が2026年2月2日に公表した2025年末時点の保有銘柄データ、および公務員らの年金を運用する公務人員退休撫恤基金管理局（退撫基金管理局）の同時期のデータによると、新制労退基金はTSMCの第7位の株主（発行済株式の約1.20%を保有）であるだけでなく、同社株式を最も中核的な長期保有資産として位置づけている。公開資料によれば、台湾の主要な公的年金基金はいずれもTSMCを最大保有銘柄としており、その割合は基金全体の運用成績や台湾株式市場の構造に影響を及ぼす水準に達している。

以下の表における割合は、「国内株式投資枠」に占める比率であり、基金の全資産に対するものではない。仮に基金全体の株式組み入れ比率が40%であり、その株式の半分をTSMCが占める場合、基金の総資産に対する実質的な比率は約20%となる。

四大公的年金基金の合計規模は既に9兆3000億台湾元を超え、台湾の主要な年金制度の大部分を占めている。このうち、三大労働基金と軍人・公務員・教職員向けの退撫基金の株式投資ポートフォリオにおいて、TSMCの保有比率はいずれも3割を超えている。労働保険基金（労保基金）と退撫基金に至っては5割前後に達しており、特に自家運用部門での集中度が高い（退撫基金の自家運用で約6割、新制労退基金の自家運用で5割超）。
（関連記事： アップル、インテルと半導体生産で提携へ　TSMC一極依存に転機 ｜ 関連記事をもっと読む ）

これは、公的機関が総じてTSMCを「国家級の中核資産」と見なし、長期的に多額の資金を投じ、さらに買い増しを続けていることを示している。同時に、政府の年金基金がAI（人工知能）や半導体、そして台湾市場の大型主力株の動向に強く依存している実態を浮き彫りにしている。

これは、TSMCの発行済株式総数に対する保有比率とは鮮明な対照をなしている。新制労退基金が保有するTSMC株式は約1.20%（2025年12月17日の株主名簿基準日データ、TSMCの第7位株主）に過ぎず、一見すると少ないように見える。しかし、TSMCが基金内部で最も中核的な資産として組み入れられているため、両者の運用成績は極めて高い連動性を示している。

TSMCのトップ10株主構成（2025年12月17日時点）は、この安定したエコシステムをさらに明確に示している。

この表から、TSMCの株主構成が高度にグローバル化し、かつ機関投資家中心であることが読み取れる。筆頭株主は海外ADR（米国預託証券）専用口座（多数の米国投資家を代表）であり、次いで台湾政府の国家発展基金（国発基金）、シンガポールやノルウェーの政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）、グローバル・パッシブ型ETF（バンガード、iシェアーズ）、そして国内の労退基金が名を連ねている。このような「グローバルなパッシブ資金+政府系ファンド+台湾地場の長期資金」という組み合わせが強力かつ安定した下支えとなり、短期的な市場のノイズによる株価の乱高下を防ぐ役割を果たしている。

なぜTSMCは「台湾社会の運命共同体」と呼ばれるのか。第一に、全国民が成長の恩恵を共有している点が挙げられる。2025年、TSMCはAI需要の爆発的な拡大を背景に株価が急騰し、これが労退基金の過去最高の運用成績に直結した。2026年第1四半期は地政学的リスクの影響を受けたものの、最初の2カ月間はTSMCなどの主力株の好調により、依然として相当な利益を蓄積している。

多くの労働者は、これまでに一度もTSMCの株式を直接購入したことがないかもしれない。しかし、毎月一定額を拠出する退職金や労働保険を通じて、同社のグローバルな成功から間接的に恩恵を受けている。これは「主体的に投資しなくとも、国家の経済的果実を享受できる」典型的なケースである。

第二に、株価の安定的な下支えを提供している点だ。労退基金（1.2%）と国発基金（6.38%）を合わせた約7.88%の保有株式は、国内の安定勢力を形成し、バンガードやノルウェーの政府系ファンドといった国際的な長期資金と肩を並べている。これらの機関投資家は短期的な変動で安易に売却することはなく、TSMCの株価に対して「バラスト（船の底荷）」としての役割を果たし、結果として労働者の年金により安定した成長環境をもたらしている。
（関連記事： アップル、インテルと半導体生産で提携へ　TSMC一極依存に転機 ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに、リスクと責任が表裏一体であることも忘れてはならない。明白なメリットが存在する一方で、リスクもまた現実の課題として重くのしかかる。三大労働基金の株式投資ポートフォリオにおいて、TSMCが占める割合はいずれも3割を超え、退撫基金では47.23%に達している。地政学的リスク、米中のハイテク覇権争い、あるいは世界的なAI需要の減速が生じれば、基金の収益は直ちに打撃を受ける。2025年の巨額の利益は甘い果実であったが、2026年3月の単月の大規模な損失は、1000万人の労働者と公務員・教職員の年金が、もはやTSMCの業績と切り離せない関係にあることを警告している。

​TSMCの株主構成は極めてグローバル化している。ADR専用口座が20.49%を占め、海外の政府系ファンドやETFがずらりと並ぶ状況を見ると、同社はすでに世界のAIおよび半導体分野における「公共インフラ」と化している。しかし、台湾国内において、同社はもう一つの重要な使命を担っている。それは、労働者と軍人・公務員・教職員の年金を守るセーフティーネットとしての役割である。

このような二重の役割により、TSMCは単なる企業にとどまらず、台湾社会の安定を支える礎石となっている。政府は国発基金、労退基金、退撫基金による株式保有を通じて戦略的資産の安定性を確保する一方、労働者や公務員・教職員は年金の資産配分を通じて産業高度化の果実を享受している。これこそが「護国神山」が持つ最も深い意義である。同社は産業の柱であると同時に、台湾の年金制度そのものを支える大黒柱でもあるのだ。

AIおよびハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）技術の世界的ウェーブが推し進められる中、TSMCの業績は今後も台湾の経済発展、さらには1000万人の労働者および軍人・公務員・教職員の老後の福祉に多大な影響を与え続けるだろう。労金局や退撫基金管理局の投資戦略も、長期的な収益の追求と効果的なリスク分散の間で、引き続き慎重にバランスを取ることが求められる。

そして、台湾の全ての労働者と公務員・教職員にとって、TSMCの株価の上下動はもはや単なる株式市場のニュースではない。自らの年金口座を直撃するリアルな鼓動となっている。これは単なる投資の物語ではなく、運命を共にし、共同で成長を遂げる台湾社会のありのままの姿を映し出している。

台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp​

編集：柄澤南 （関連記事： アップル、インテルと半導体生産で提携へ　TSMC一極依存に転機 ｜ 関連記事をもっと読む ）