【新新聞・舞台裏】AI需要急増で電力・水・人材に懸念　台湾財界11人が頼清徳総統と非公開会談

7月18日の暑い午後、黒塗りの車が次々と、台北市の愛国西路にある総統官邸へと入っていった。

公開中継もメディア取材もない非公開の会合に集まったのは、台湾のテクノロジー・製造業を代表する企業トップらだった。出席者らが代表する企業の時価総額は合わせて2兆米ドル（約300兆日本円）を超え、AI半導体、電子、プリント基板（PCB）、メモリー、材料、伝統的製造業など、台湾の主要産業を幅広くカバーする。

官邸では頼清徳総統と卓栄泰行政院長（首相に相当）が全行程に出席し、経済界の代表11人と約1時間半にわたって意見を交わした。

表向きは産業界との座談会だったが、話題の中心となったのは、台湾のAI産業の今後を支えるエネルギー、人材、水資源だった。

世界的なAI需要の拡大によって台湾のテクノロジー産業が存在感を高める一方、企業側が懸念しているのは、次の成長を支えるだけの電力、水、人材を確保できるかという問題だ。

​会談は、和碩（ペガトロン）会長で、総統府国家気候変動対策委員会の副召集人も務める童子賢氏の短い冒頭発言で始まった。

このほか、以下の経済界関係者が出席した。

• 半導体産業協会理事長・侯永清氏（TSMCシニア副社長兼副共同COO）
• 電電公会理事長・劉揚偉氏（鴻海会長）
• 電脳公会理事長・陳俊聖氏（宏碁会長）
• 台湾プリント基板協会理事長・張元銘氏（燿華）
• 南亜科会長・鄒明仁氏（南亜プラスチック社長兼任）
• 欣興電子会長・簡山傑氏
• 楠梓電会長・徐漢忠氏
• 聯華気体名誉会長・苗豊強氏
• 三三会理事長・林伯豊氏（台湾ガラス会長）
• 工総理事長・潘俊栄氏

各社はウェハー、サーバー、メモリー、PCB、材料、ガラス、ガス、最終製品、システムインテグレーションなど幅広い分野にまたがり、台湾のAIサプライチェーン全体をほぼ映し出す顔ぶれとなった。

童氏の冒頭発言後、出席者が順番に意見を述べた。林氏と潘氏は事前に発言原稿を準備し、産業の最前線で直面している問題を頼氏に直接説明した。

​出席者によると、原子力発電はこの日の議題の一つにすぎなかった。経済界がより広く懸念していたのは、過去1年間のAI需要の急増によって、台湾のインフラにこれまでにない負荷がかかっていることだった。

議論は主に、エネルギー供給と原発政策、水資源の調整、人材不足と少子化、産業拠点の南北バランスという4つのテーマに集中した。

人材を巡っては、短期的な人手不足だけでなく、長期的な少子化が産業競争力に与える影響も議題となった。卓氏は企業側と、奨学金や産学連携などを通じて人材育成に取り組む可能性について意見を交わした。 （関連記事： 【2026年版防衛白書】「戦後最も厳しく複雑」　AI・ドローン時代への備えを強調 ｜ 関連記事をもっと読む ）

水資源について、出席者によると、頼氏は政府が進めている「水資源珍珠串計画」を説明した。南北の水資源をつなぎ、相互に融通する能力を高めることで渇水リスクを低減し、企業の将来的な水供給への不安を和らげたい考えを示したという。

​今回の会談では、台湾プリント基板協会の関係者が多く出席した。理事長の張元銘氏に加え、南亜、欣興、楠梓電などの企業代表も参加した。

出席者によると、過去1年半、ABF基板や高性能PCBを巡る日本、韓国との競争で、台湾は徐々に優位に立っているという。

このため企業側からは、現在の優位性を維持するには、政府がエネルギー、土地、人材、インフラを一体的に整備することが重要だとの意見が出た。

​出席者によると、童氏は会談で、台湾を取り巻く状況は現在良好である一方、競合企業の追い上げが始まっていると指摘した。

特にサムスンについて、高帯域幅メモリー（HBM）事業によって業績を大きく回復させ、第1、第2四半期の利益も大幅に改善していると説明したという。

童氏は、サムスンが今後も大きな利益を設備投資に振り向け続ければ、将来的にTSMCの優位性を再び脅かす可能性があると指摘した。

そのうえで、政府と企業が法規制を巡る効率、人材供給、エネルギー安全保障という3つの基盤を同時に強化する必要があると訴えた。

3つを同時に改善することが、台湾のAIサプライチェーンにおける国際競争力の維持につながるとの考えを示した。

​エネルギー問題も、会談で大きな関心を集めたテーマの一つだった。

出席者によると、頼氏は経済界に対し、政府が第3原子力発電所を2027年末に再稼働させ、その後、第2原子力発電所についても2028年に再稼働を完了する計画だと説明したという。

両原発が商業運転を再開した場合、原子力発電の比率は再び10％以上となる見通しで、産業発展に必要な電力を支えることが主な目的だという。政府は関連する取り組みを加速させるとしている。

現在の原子力安全委員会主任委員、陳明真氏は原子力工学を専門とし、頼氏が民進党主席を務めていた時期に特別補佐官を務めた経歴がある。

このため企業側では、原発再稼働を巡る行政上の意思疎通が以前より円滑に進むとの見方があり、今後の進展に高い期待を寄せている。

​出席した企業側からは、AIによる課題が、半導体の供給不足からエネルギー供給へと移りつつあるとの声も上がった。

産業界の試算によると、TSMCの消費電力は現在、台湾全体の総消費電力の10％を超えており、同社は国内外で生産能力の拡大を続けている。

出席者の一人は「TSMCという『電力を食う怪物』が毎年増やす電力需要は、市民が照明を数個消した程度で補える規模ではない」と語った。

問題は半導体だけではない。
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台湾ガラスでは最近、AIサーバー、ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）、800G高速ネットワークへの移行を背景に、高性能の電子材料用ガラスクロスの需要が急増している。特に低誘電率（Low DK）や低熱膨張係数（Low CTE）の製品は供給が需要に追いついていないという。

一方、ガラスクロスの製造には大量の電力を必要とする。受注があっても十分な電力を確保できなければ生産能力を十分に引き出せず、商機が海外の競合企業に移る可能性もある。

​総統府側では、次のAI産業の配置についても検討を始めており、より多くの大手テクノロジー企業に屏東への投資や工場建設を検討してもらう構想があるという。

第3原発の再稼働が計画される中、台湾南部では比較的余裕のある電力供給を確保できる可能性がある。加えて、屏東には土地と開発余地があり、AIサプライチェーンの新たな拠点となる可能性があるためだ。

7月18日に約90分にわたって行われた官邸での非公開会談から浮かび上がるのは、台湾のAI産業が抱える懸念が、受注の確保から、世界的なAI需要による次の成長を支えられるだけのエネルギー、水資源、人材を確保できるかという問題へと移りつつあることだ。​

米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが繰り返し台湾を訪れ、AIサプライチェーンの強化を進める一方、台湾の企業トップらが総統官邸で議論したのは、その基盤となるエネルギー、給水、人材の問題だった。

これらの供給が産業の成長に追いつかなければ、台湾のAI産業が次の世界的な競争で現在の優位性を失う可能性もある。

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編集：梅木奈実