ウガンダが台湾人入国拒否、「エボラ対策」への報復か　中国とは無関係の可能性

アフリカ諸国が台湾に対する非友好的な措置を講じる事案が相次いでいる。北アフリカのモロッコが7月下旬、台湾人によるビザ確認書申請の受理を予告なく停止したのに続き、東アフリカのウガンダでも、台湾のパスポートを所持する渡航者が現地当局に拘束され、搭乗機で送還される事案が発生した。これについて台湾外交部（外務省に相当）は8日、『風傳媒』の取材に対し、事態は把握していると説明。ウガンダを兼轄する在ソマリランド台湾代表処が、現地に進出する台湾企業で構成されるウガンダ台湾商会と連携し、影響を受けた台湾人に必要な支援を直ちに提供したという。なお外交部によると、今回の事案は台湾政府がこれまでに講じた、ある措置に関連している可能性があるという。

中国のアフリカにおける影響力が日増しに拡大する中、台湾の頼清徳総統は今年4月下旬、アフリカで唯一の外交関係を有するエスワティニへの訪問を予定していた。しかし、出発前に北京（中国政府）の介入があったとみられ、東アフリカの島国3カ国が予告なく総統専用機の上空飛行許可を取り消す事態となった。最終的に頼氏は5月上旬、エスワティニ国王の専用機に同乗する形で訪問を強行した。これに留まらず、今年3月下旬には、中部アフリカのカメルーンが礼遇ビザの扱いで台湾を不当に格下げし、台湾が世界貿易機関（WTO）に加盟して25年目にして初めて閣僚会議への欠席を余儀なくされた。さらに、6月に東アフリカのケニアで開催された「アワ・オーシャン会議（OOC）」では、台湾の学者が入場を拒否され、パスポートと携帯電話を20時間以上没収されたほか、同行する政府当局者の電子渡航認証（ETA）が出発直前に取り消されるなどの事案も発生している。

今年7月下旬には、北アフリカのモロッコ政府が予告なしに世界各地の在外公館に対して訓令を出し、モロッコ向けビザ確認書（Visa Confirmation Letter, VCL）の申請受付を停止した。現在、台湾人はモロッコの電子ビザを申請できず、現地での短期出張や観光の際にはモロッコ大使館にビザ確認書を申請するしかない。これを受け、台湾外交部は7月30日、双方向の交流における相互主義に基づき、同日より特別承認を得た場合を除き、モロッコ国籍者の台湾行きビザ申請の受付を停止すると発表した。

今年8月上旬、ケニアに隣接する東アフリカのウガンダにおいて、台湾のパスポートを所持する渡航者が現地当局に拘束され、入国を拒否された上で搭乗機により送還される事案が立て続けに2件発生した。これについて台湾外交部は8日、『風傳媒』の取材に応じ、ウガンダの空港で台湾人が入国審査官にパスポートを没収され、入国を拒否されたとの情報を最近受け取っており、関連状況を全て把握していると認めた。また、ウガンダを兼轄する在ソマリランド台湾代表処が、直ちにウガンダ台湾商会と連携して必要な支援を提供したと強調した。

特筆すべきは、カメルーンやケニアでの非友好的な措置が「中国要因」によるものと見られているのに対し、今回のウガンダでの台湾人入国拒否事案について、外交部が別の見解を示している点だ。外交部によれば、事案の背景には、台湾政府がエボラ出血熱の感染拡大に対応するため、今年6月2日よりウガンダ人向けのビザ発給および同国国民の入国を一時停止していることが関連している可能性があるという。外交部は、在ソマリランド台湾代表処を通じて関連するビザ問題についてウガンダ側と引き続き連絡・交渉を行い、影響を受けた台湾人に必要な配慮と支援を提供していくとしている。

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編集：平松靖史 （関連記事： モロッコ、台湾人向けビザ手続きを突如停止　台湾外交部は相互主義に基づき対抗措置 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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