日本も米国もトップ10圏外　2026年「世界の移住先」ランキング、台湾は5位

ワーク・ライフ・バランスの改善や生活費の負担軽減を求め、海外移住を選ぶ人も少なくない。しかし、医療体制が整った欧州から成長の可能性を持つアジアまで、移住先の選択肢は幅広く、どこに生活の拠点を置くかを決めるのは容易ではない。

最新の「2026年ルマヴィ世界移住指数（Rumavi Global Relocation Index 2026）」では、世界の移住先を評価した総合ランキングが発表された。

首位はエストニアで、シンガポール、マレーシアが続いた。台湾は良好な治安や医療体制、デジタルインフラなどが評価され、香港や英国を上回る5位に入った。

首位のエストニアは、安全で安定した欧州の国として知られている。

銀行・金融インフラやビジネス機会が整っているほか、非市民の財産権を保護する法制度もある。「女性・平和・安全保障指数」では11位に入り、子育て世帯の移住先としても高い評価を得た。

物価も比較的手頃とされ、ロンドンから首都タリンまでの片道航空券は23英ポンド、約5000円から購入できるという。

2位のシンガポールは、通貨・金融の安定性、気候リスクへの対応力、デジタルインフラの分野で高い評価を得た。起業家や安定した生活環境を求める子育て世帯に適した移住先とされている。

一方、住宅費の高さや永住権取得の厳しい条件は、移住を検討する際の課題に挙げられた。

3位のマレーシアは、退職者やデジタルノマドにとって有力な選択肢となっている。

ビザ制度には一部変更があるものの、生活費は欧米と比べて低く、海外源泉所得には通常、税制上の優遇がある。熱帯性の気候に加え、英語が広く使われていることも、海外からの移住者を引き付ける要因となっている。

ポルトガルは日照時間が長く、生活のペースも比較的ゆったりしている。生活費が比較的抑えられることから、近年は移住者が増えている。

給与以外の収入がある人を対象としたD7ビザや、質の高い私立医療体制も移住希望者の選択肢となっている。

ポルトガル統合・移民・庇護局の統計によると、同国に居住する英国人は2014年から2024年までの10年間で約3倍に増え、4万8000人に達した。

台湾は、良好な治安や自然環境に加え、デジタルインフラと医療体制が評価され、5位に入った。

首都・台北には、台北101や四獣山トレイルなどの観光スポットもある。一方、言葉の壁や気候リスク、長期滞在・永住資格を取得する際のハードルは、移住前に検討すべき課題とされている。 （関連記事： エコノミー座席が広い航空会社ランキング　JALとANAが世界トップ2を独占 ｜ 関連記事をもっと読む ）

リトアニアは、安定した銀行・金融システムや豊かな緑地、財産権を保護する制度を備え、家族での移住に適した国と評価された。

「2026年ポストオフィス・シティ・コスト調査」では、首都ヴィリニュスが、欧州の都市旅行先の中で比較的費用を抑えられる都市の一つに挙げられた。コーヒー1杯の価格は約2.12英ポンド、約450円とされている。

香港は、世界有数の金融・デジタルインフラや発達した交通網を備え、飲食や買い物の選択肢も多い。国際的な人材を引き付けるビジネス拠点として、起業家や税負担を重視する人からも注目されている。

ただし、住宅費と生活費の高さには注意が必要だ。

カリブ海に位置するセントクリストファー・ネービスは、年間を通じて気温が24～32度と温暖で、火山や砂浜の景観を楽しめる。

税制上のメリットや比較的低い気候リスクが評価され、退職後の移住先に特化したランキングでは6位となった。

チェコはプラハへの短期旅行先として広く知られているが、長期的な定住先としても評価されている。

金融システムが安定し、財産権も手厚く保護されている。気候リスクも比較的低く、子どものいる家庭にとって住みやすい環境とされている。

​10位のマルタは、地中海の温暖な気候や歴史的な建築、食文化で知られ、退職後の移住先として長く注目されてきた。

欧州連合に加盟する島国で、英語を公用語としている。国外所得を国内へ送金する際の税制上の仕組みもあり、首都バレッタは過去に世界の都市ランキングで評価されたこともある。

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編集：梅木奈実 （関連記事： エコノミー座席が広い航空会社ランキング　JALとANAが世界トップ2を独占 ｜ 関連記事をもっと読む ）