日米協調介入で米国が異例の「ユーロ売り・円買い」 ECBへの連絡は取引後、欧州に波紋
日米政府は先週、円安の是正に向けた協調介入を実施したが、米側はドルではなくユーロを売るという異例の手段に出たことが市場の注目を集めている。さらに、欧州中央銀行（ECB）への通達が取引完了後となったことで、欧州の政策決定者に衝撃を与えたと伝えられている。複数の関係者によると、ECB幹部は米国の行動について、西側主要国の中央銀行や財務当局が長年築き上げてきた協調メカニズムを破り、第二次世界大戦以降の通貨協力の暗黙の了解に亀裂を生じさせたとみている。
英フィナンシャル・タイムズが関係者の話として報じたところによると、米財務省はニューヨーク連邦準備銀行を通じ、傘下の為替安定基金（ESF）を利用してユーロ売り・円買いを実施した。しかし、フランクフルトにあるECBへの通達は取引完了後で、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁とスコット・ベセント米財務長官との間で今回の介入について電話会談が行われたのは翌日だったとされる。
今回の介入自体も極めて異例だ。これまで日米が為替市場で協調介入を行う際、米側は通常ドル資産を動かしてきた。しかし、今回はユーロを売却して円を支援するという選択をしており、市場を驚かせただけでなく、一部のECB当局者は、米国が事前の協議なしにユーロ資産を動かすのは前代未聞の措置だと指摘する。
第二次世界大戦以降、西側主要国の中央銀行と財務当局は、大規模な為替介入の際には事前に意思疎通を図り、金融市場の安定を維持するために共同で調整を行ってきた。
欧州の政策決定プロセスに詳しいある関係者は、米側の今回の対応について「非常に衝撃的であり、遺憾だ。このようなことは過去に一度もなかった」と述べ、西側の中央銀行が数十年にわたって築き上げてきた相互信頼と協力のメカニズムが、今まさに試練に立たされているとの見方を示した。
これに対し米財務省は、ESFの資産配分は同省の権限に属し、外国の規制当局と調整する必要はないと強調。関連する意思決定は、同省と連邦準備制度理事会（FRB）による市場の流動性や資産評価、その他の要因に関する評価を総合的に勘案して行われるため、先週のESFの外貨資産配分の調整に至ったと説明した。
トランプ政権の高官も、「ECBとは異なり」、米側は国際的なパートナーとの非公式な対話における機密性を尊重していると反論した。なお、ECBとニューヨーク連邦準備銀行は本件に関するコメントを控えている。
また、米国が介入に加わった背景には、円相場の安定を図る日本への支援のほか、日本が介入資金を調達するために米国債を大量に売却する事態を防ぐ狙いがあったとの推測も広がっている。現在、米長期国債の利回りは依然として19年ぶりの高水準に近く、日本が米国債を大規模に売却すれば、米国の借入コストをさらに押し上げる恐れがあるためだ。
日本銀行（日銀）の初期統計データに基づく市場の推計では、日本当局はわずか2日間に約13兆8000億円を為替介入に投じたとみられており、これは2024年4〜5月に記録した11兆7300億円を上回る規模だ。
みずほ証券のアナリスト、中島正之氏は、日本がわずか2営業日で記録的な規模の資金を動員したことは、急激な円安に対する当局の強い懸念を反映していると指摘する。
米日の協調介入を受け、円相場は1ドル＝164円近辺という1986年以来の安値水準から、一時157円前後まで急伸したが、現在は158円程度まで値を戻している。
しかし、市場では円の先行きに対する不透明感が根強い。その理由は、日銀の利上げペースが依然として緩慢であり、7月の金融政策決定会合でも金利の据え置きを決定したことにある。ただし、日銀の植田和男総裁は、過去に比べインフレの上振れリスクに一層留意する必要があるとの認識を示している。
一方で、米国債市場も同様に圧力に直面している。直近における米長期金利の継続的な上昇は、市場がFRBの政策軌道を再評価していることを反映している。米国の6月のインフレ率には鈍化の兆しが見られるものの、FRBが掲げる2%の目標にはまだ開きがあるため、市場は今後の金利政策に対して高い警戒感を維持している。
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