鄭麗文・台湾国民党主席、熊本地震に個人で約490万円寄付 中国SNSで反発、対日観に中台の溝 熊本県で発生した強震による被害を受け、国民党の鄭麗文主席は7月31日、台北市内で開かれた支援式典に出席し、日本台湾交流協会の片山和之・台北事務所代表・片山和之氏(左)に寄付金を手渡した。(写真/中央社)
半導体受託製造(ファウンドリー )世界最大手、 台湾積体電路製造(TSMC)が半導体工場を構える日本の熊本県で7月28日、マグニチュード(M)7.1の大地震が発生。これまでに38人の死亡が確認されており、台湾の各界からも関心が寄せられている。
こうした中、台湾の最大野党、国民党の鄭麗文・主席(党首) が個人名義で100万台湾ドル(約490万円)を寄付すると発表。日本台湾交流協会台北事務所代表の片山和之氏がこれを受け取った。しかし、この対応を巡ってインターネット上では論争が巻き起こり、中国のネットユーザーの多くが、鄭氏および国民党の対日姿勢を非難する事態となっている。日本在住の研究 者は、台湾の独立・統一問題に加え、日本に対する姿勢が今後、中台間における最大の相違点となる可能性があると指摘する。
鄭麗文氏の寄付額は多すぎる? 鄭氏は7月31日、自身のフェイスブックを更新し、国民党を代表して熊本大地震に対する見舞いの意を表明。「台湾も地震帯に位置しており、大地震がもたらす恐怖と痛みを深く理解している。災害のたびに、国際社会からの温かい支援と思いやりを感じてきたため、熊本が深刻な被災状況を目の当たりにし、『他者の苦難を自らの苦難として受け止める』精神を発揮し、いち早く関心と支持を表明すべきだと考えた」と記した。
さらに鄭氏は党を代表して日本台湾交流協会(大使館に相当)に赴き、心からの見舞いの意を伝えた上で、被災地の救援と復興の足しになればと、個人名義で熊本県に100万台湾ドルを寄付。被災者が一日も早く悲しみから立ち直り、生活を再建できることを願うとともに、今後も台湾と日本が防災・救災分野での交流と協力を深め、自然災害に対する強靭性(レジリエンス)を共同で高めていきたいと強調した。
こうした発言に対し、賛同する声は多いものの、台湾や中国の多くのネットユーザーからは、同時期に発生した広西チワン族自治区での水害などに対する鄭氏の態度と明らかに異なるとの指摘が上がっている。さらに中国のネットユーザーは、寄付金 の額を台湾の与党、民進党の要人による寄付と比較し、鄭氏の寄付が台湾の頼清徳・総統の5倍に上るとして疑問を呈している。これに対し、日本在住の研究者は、こうした認識のズレは、中台両岸における「対日観」の巨大な隔たりを浮き彫りにしていると指摘する。
2025年9月、風傳媒の番組『下班国際線』に出演した林泉忠氏。(柯承恵撮影)
国民党は「親日」か「反日」か 林氏は、今回の寄付を巡る「騒動」は、単なる「PR上の危機」ではなく、両岸社会の道義的枠組みと政治的文脈における深い断絶の縮図だと分析。「人道支援に政治的、さらには国家・民族的レッテルが容易に 貼られるようになれば、両岸間の民間で理性的な 対話が可能な空間はさらに狭まることになる」と林氏は警鐘を鳴らす。
また林氏は、国民党を「親日政党」あるいは「反日政党」と決めつける分析は単純化されすぎており、歴史的文脈を無視していると指摘する。1949年に 中華民国政府が台湾に移転して 以降、国民党は一貫して日本との関係を重視してきたからだ。蒋介石氏やその息子、蒋経国氏が総統を務めた冷戦期においてさえ、駐日代表(大使に相当) に任命されたのは彼ら親子の有力な腹心たちだった。そして、李登輝総統(国民党) 時代(1988〜2000年)以降も、「友日(親日)」路線は国民党の既定路線として定着している。
さらに林氏は、国民党政権の馬英九総統時代(2008〜2016年)の 2011年に起きた東日本大震災を例に挙げ、当時、台湾社会によるかつてない規模の海外支援活動は与野党の垣根を越え、日本社会を深く感動させた。これにより台日関係は「特別なパートナーシップ」という新時代へと突入することになったが、「台日の相互支援メカニズムを推進する上で、国民党は決して無関係ではなかった」と林氏は語る。
そのため林氏は、将来的に両岸間で真の「理性的対話」を構築しようとするならば、中国の世論は、国民党を含む 台湾社会が「友日」であることの歴史的要因や現実面でのロジックを理解する必要があると主張する。安易に「裏切り」や「台湾独立への追従」といったレッテルを貼るべきではないとし、「ステレオタイプを払拭して初めて、複雑に絡み合う東アジアの地政学的構造の中で、台湾政治の本当の動きを正確に把握することができる」と結んだ。
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